NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812090919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　西川 貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-08-12 E01372-000 2016-06-30 E01372-000 2016-04-01 2016-06-30 E01372-000 2015-06-30 E01372-000 2015-04-01 2015-06-30 E01372-000 2016-03-31 E01372-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812090919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第153期 第１四半期連結 累計期間	第154期 第１四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,781	6,436	34,110
経常利益	（百万円）	126	187	1,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,188	124	1,896
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,417	△281	1,138
純資産額	（百万円）	29,138	27,032	28,528
総資産額	（百万円）	43,094	41,108	43,189
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.36	3.13	45.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	65.8	66.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812090919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では順調に景気拡大が続いていますが、中国を始めアジア地域な

どの新興国では経済成長の鈍化が見られ、また英国のEUからの離脱が決まるなど先行き不透明な状況で推移しまし

た。一方でわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、企業業績は

堅調で、雇用・所得環境も改善が続き、基調としては緩やかに拡大をしています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、民間建設投資は堅調ながら公共投資は緩やか

な減少傾向にあり、建設投資全体では今年度も前年度同様減少の見込みです。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は64億36百万円（前年同四半期比5.1％減）、損益面では連結営業利益

１億12百万円（前年同四半期比848.3％増）、連結経常利益１億87百万円（前年同四半期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は411億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億80百万円の減

少となりました。

流動資産は、281億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億78百万円減少いたしました。主な要因

は、たな卸資産の５億99百万円、現金及び預金の１億26百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の22億47百万

円、電子記録債権の１億64百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、129億36百万円となり、

前連結会計年度末と比較して５億２百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の５億26百万円減少した

こと等によるものです。

負債は、140億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億85百万円減少いたしました。主な要因は、流

動負債のその他の６億78百万円、未払金の１億96百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の８億60百万円、賞与

引当金の３億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、270億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億95百万円減少いたしました。主な要因は、

親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金３億19百万円の減

少、配当金２億９百万円の支払いによる減少、自己株式10億５百万円の取得による減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から65.8％になりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しましたが、メンテナンス事業の売上高はアスファルト合材の出荷量が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は輸出が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比9.7%減の29億35百万円となりました。受注高については、前年同期比で増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しましたが、メンテナンス事業の売上高は生コンの出荷量が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比0.9％増の21億６百万円となりました。受注高については、前年同期比で減少しました。

③　環境及び搬送関連事業

搬送製品の売上高は前期比増加しましたが、環境製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比15.0％増の５億11百万円となりました。

④　その他

破砕機の売上高は前期比増加しましたが、仮設機材、土農工具の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、11.4％減の８億82百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160812090919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,532,000
計	175,532,000

(注）　当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会において、普通株式について平成28年10月１日を効力発

生日として５株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって175,532,000株から

30,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,197,397	42,197,397	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 1,000株
計	42,197,397	42,197,397	－	－

（注）　当社は、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成28年10月１

日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	42,197,397	－	9,197	－	7,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 286,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　41,740,000	41,740	－
単元未満株式	普通株式　　 171,397	－	－
発行済株式総数	42,197,397	－	－
総株主の議決権	－	41,740	－

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	286,000	－	286,000	0.68
計	－	286,000	－	286,000	0.68

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、3,370,923株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160812090919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,877	10,003
受取手形及び売掛金	12,305	10,058
電子記録債権	1,221	1,057
有価証券	250	250
商品及び製品	1,281	1,400
仕掛品	3,034	3,528
原材料及び貯蔵品	1,146	1,133
繰延税金資産	376	414
その他	407	500
貸倒引当金	△150	△174
流動資産合計	29,750	28,172
固定資産
有形固定資産	4,606	4,569
無形固定資産
その他	330	311
無形固定資産合計	330	311
投資その他の資産
投資有価証券	6,631	6,105
出資金	※１ 326	※１ 316
長期貸付金	7	7
繰延税金資産	523	621
その他	1,164	1,157
貸倒引当金	△152	△152
投資その他の資産合計	8,501	8,054
固定資産合計	13,438	12,936
資産合計	43,189	41,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,511	2,650
短期借入金	2,001	1,927
未払法人税等	170	243
未払金	3,148	3,345
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	439	113
役員賞与引当金	47	2
受注損失引当金	41	16
環境対策引当金	190	190
その他	1,724	2,402
流動負債合計	11,276	10,893
固定負債
長期借入金	354	306
繰延税金負債	246	162
役員退職慰労引当金	146	103
退職給付に係る負債	2,261	2,251
その他	376	357
固定負債合計	3,384	3,182
負債合計	14,660	14,075
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	9,944	9,859
自己株式	△89	△1,094
株主資本合計	26,861	25,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,619	1,299
為替換算調整勘定	355	267
退職給付に係る調整累計額	△307	△305
その他の包括利益累計額合計	1,666	1,261
純資産合計	28,528	27,032
負債純資産合計	43,189	41,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,781	6,436
売上原価	5,145	4,717
売上総利益	1,635	1,718
販売費及び一般管理費	1,623	1,605
営業利益	11	112
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	84	99
為替差益	15	－
その他	25	21
営業外収益合計	132	126
営業外費用
支払利息	8	12
固定資産処分損	5	－
為替差損	－	24
損害賠償金	－	11
その他	3	2
営業外費用合計	17	51
経常利益	126	187
特別利益
投資有価証券売却益	－	37
関係会社出資金売却益	1,874	－
特別利益合計	1,874	37
特別損失
投資有価証券評価損	－	19
特別損失合計	－	19
税金等調整前四半期純利益	2,001	205
法人税、住民税及び事業税	746	154
法人税等調整額	65	△72
法人税等合計	812	81
四半期純利益	1,188	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,188	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,188	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	△319
為替換算調整勘定	△42	△88
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	228	△405
四半期包括利益	1,417	△281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,417	△281

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．出資金から直接控除した引当金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
投資損失引当金	175百万円	169百万円

２．保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	17百万円	黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	8百万円
邢台公路工程有限公司	5	河南省第一建筑工程集团有限责任公司	3
河南省第一建筑工程集团有限责任公司	7	新乡市正弘公路工程有限公司	12
新乡市正弘公路工程有限公司	13	江阴市港城市政工程有限公司	23
江阴市港城市政工程有限公司	33	唐山汉高路桥工程有限公司	21
厦门利升贸易有限公司	3	常州恒隆路桥工程有限公司	22
唐山汉高路桥工程有限公司	29	河南乾坤路桥工程有限公司	30
常州恒隆路桥工程有限公司	37	豫新华通路桥集团有限公司	55
河南乾坤路桥工程有限公司	38	濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	22
豫新华通路桥集团有限公司	68
濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	25
計	282	計	199

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	110百万円	124百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,094百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,252	2,088	444	5,785	995	6,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	8	8	19	27
計	3,252	2,088	453	5,794	1,014	6,809
セグメント利益	105	55	44	205	47	252

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	47
全社費用（注）	△241
四半期連結損益計算書の営業利益	11

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,935	2,106	511	5,553	882	6,436
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	13	13	24	38
計	2,935	2,106	525	5,567	907	6,475
セグメント利益	103	113	76	293	55	349

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	293
「その他」の区分の利益	55
全社費用（注）	△236
四半期連結損益計算書の営業利益	112

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円36銭	3円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,188	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,188	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,912	39,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812090919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。