Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　小　林　克　徳
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0376286220水戸証券株式会社Mito Securities Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03762-0002016-08-12E03762-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03762-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期累計期間	第72期 第１四半期累計期間	第71期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益 (うち受入手数料)	(百万円)	3,846	3,061	13,223
(2,994)	( 2,218 )	(10,158)
純営業収益	(百万円)	3,831	3,041	13,164
経常利益	(百万円)	980	216	1,444
四半期(当期)純利益	(百万円)	640	162	1,983
持分法を適用した 場合の投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	12,272	12,272	12,272
発行済株式総数	(千株)	75,689	75,689	75,689
純資産額	(百万円)	40,071	35,979	37,759
総資産額	(百万円)	72,386	56,298	58,991
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	8.87	2.29	27.65
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	13.0
自己資本比率	(％)	55.4	63.9	64.0
自己資本規制比率	(％)	607.2	711.3	636.5

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第71期の１株当たり配当額13.0円は、創業95周年記念配当2.0円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が消費に結びつかず、経済全体として厳しい状況となりました。有効求人倍率は５月に24年７カ月ぶりの水準に上昇し、完全失業率も低水準で推移し雇用環境は改善しましたが、消費者物価指数は、食品及びエネルギーを除く総合指数が５月まで２年８カ月連続で前年を上回る状況となり、消費は弱く国内経済は停滞色が強まりました。2016年１－３月期の国内総生産(GDP)は名目・実質ともプラス成長に転じましたが、うるう年の日数増によるかさ上げの影響を除けば小幅なマイナス成長と予想され、こうした厳しい状況を背景に、安倍首相は2017年４月に予定していた消費税率引き上げを２年半延期する方針を表明しました。さらに、秋には総合的かつ大胆な経済対策を打ち出す方針を明らかにしましたが、５月下旬に開催された伊勢志摩サミットで先進各国が「世界経済危機の回避のため全ての政策対応を行う」ことで一致したものの、安倍首相が目指した財政出動の一斉実施では足並みが揃わず、具体策は各国の状況に応じて進める格好となり、インパクトに欠ける結果となりました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は、軟調な展開を余儀なくされました。2016年に入ると米国で実質GDPや雇用データ、鉱工業生産など停滞色の強い経済指標が目立つようになり、利上げ観測は急速に後退しました。また、国内では日本銀行が１月29日の金融政策決定会合で決めたマイナス金利の効果を確認したいとして新たな動きを控えたこともあり、円相場は円高傾向となりました。３月の日銀短観では想定為替レートが1ドル117円46銭と昨今の水準より円安だったため、業況判断DIは厳しい見方が目に付き、業績悪化懸念から日本株を圧迫しました。更に、６月23日に実施された英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、金融市場は世界的に大波乱となり、リスクオフの円高も相まって、同週（６月20日～24日）の日経平均株価は世界主要25株価指数でワースト２位という厳しい急落に見舞われました。こうした状況をうけて、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年３月末と比べ7.1％安い15,575円92銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が30億61百万円(前第１四半期累計期間比 79.6％)と減少し、営業収益より金融費用19百万円(同 131.9％)を控除した純営業収益は、30億41百万円(同 79.4％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は30億31百万円(同 100.0％)となり、その結果、営業利益は10百万円(同 1.3%)、経常利益は２億16百万円(同 22.1%)、四半期純利益は１億62百万円(同 25.5%)と減少しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料：当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、22億18百万円(前第１四半期累計期間比 74.1％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、11億66百万円(同 89.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,997億円(同 83.1％)と減少したことにより、株式の委託手数料が11億39百万円(同 88.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は26百万円(同 156.1％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、７百万円(同 323.9％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、４億61百万円(同 44.4％)となりました。これは、米国の中小型成長株や日本の連続増配成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料が増加する一方、投資信託の代行手数料の減少等により５億83百万円(同 89.8％)となりました。

② トレーディング損益：当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により82百万円(前第１四半期累計期間比 51.7％)、債券・為替等は７億２百万円(同 112.5％)となり、合計で７億85百万円(同 100.1％)となりました。

③ 金融収支：当第１四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により51百万円(前第１四半期累計期間比 92.8％)、金融費用は信用取引費用の増加等により19百万円(同 131.9％)で差引収支は32百万円(同 78.6％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費 ：当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が増加する一方、相場環境が悪化し受入手数料などが減少したことに伴い取引関係費や賞与引当金繰入が減少したことや、マイナンバー対応に伴う費用などが減少したことから、30億31百万円(前第１四半期累計期間比 100.0％)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ７億45百万円減少し、424億38百万円となりました。これは、現金・預金が21億28百万円、預託金が９億99百万円増加する一方、トレーディング商品が19億43百万円、信用取引資産が15億１百万円、募集等払込金が３億21百万円減少したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ19億48百万円減少し、138億60百万円となりました。これは、投資有価証券が19億27百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ４億４百万円減少し、158億88百万円となりました。これは、預り金が18億61百万円増加する一方、約定見返勘定が15億78百万円、未払法人税等が３億69百万円、賞与引当金が２億47百万円、信用取引負債が１億58百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ５億８百万円減少し、44億30百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億84百万円、金融商品取引責任準備金が18百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ17億80百万円減少し、359億79百万円となりました。これは、四半期純利益で１億62百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金で14億45百万円、剰余金の配当で４億97百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第１四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料72.9％、トレーディング損益25.8％、金融収支1.1％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料38.3％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.2％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料15.2％、その他の受入手数料19.2％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第１四半期会計期間で217億１百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	─	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,567,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 71,076,600	710,766	―
単元未満株式	普通株式 45,333	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	710,766	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	4,567,100	―	4,567,100	6.03
計	―	4,567,100	―	4,567,100	6.03

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)	委託手数料	1,285	―	17	―	1,302
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	2	―	―	2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	1,038	―	1,039
その他の受入手数料	4	0	643	2	650
計	1,289	3	1,699	2	2,994
当第１四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)	委託手数料	1,139	―	26	―	1,166
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	0	―	―	7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	461	―	461
その他の受入手数料	3	0	575	4	583
計	1,149	0	1,063	4	2,218

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	159	―	159	82	―	82
債券等	556	81	638	620	△38	581
為替等	17	△31	△13	97	23	120
計	734	50	784	800	△14	785

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	32,962	33,125
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,299	2,854
金融商品取引責任準備金等		95	77
計	(B)	4,395	2,931
控除資産(百万円)		(C)	4,799	4,678
固定化されていない自己資本の額(百万円)  (A)＋(B)－(C)		(D)	32,558	31,378
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,777	1,213
取引先リスク相当額		294	249
基礎的リスク相当額		3,042	2,947
計	(E)	5,114	4,410
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			636.5	711.3

(注) 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,170百万円、月末最大額は2,604百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は335百万円、月末最大額は370百万円であります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,500百万円、月末最大額は1,734百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は272百万円、月末最大額は293百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.６.30)	240,212	13,998	254,211
当第１四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	199,711	6,750	206,461

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	―	24,782	24,782
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	26,015	26,015

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	4,668	―	4,668
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	4,849	―	4,849

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	1	―	1
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	2	―	2

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	―	―	1,065	―	1,065
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	―	467	―	467

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27．４．１ 　至　平成27．６．30)	―	―	―	―	1	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	131	118	―	―	―	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.６.30)	国債	―	―	―	442	―	―	―
地方債	250	―	―	250	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	300	―	―	100	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	550	―	―	792	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	300	―	―	300	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	300	―	―	300	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成27.４.１ 　至　平成27.６.30)	―	―	―	137,243	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	―	―	―	82,153	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成27.４.１ 至　平成27.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 至　平成28.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								19,572	21,701
		預託金								9,301	10,301
		トレーディング商品								2,476	532
			商品有価証券等							※1 2,475	※1 531
			デリバティブ取引							0	1
		約定見返勘定								-	1
		信用取引資産								9,485	7,983
			信用取引貸付金							9,263	7,824
			信用取引借証券担保金							222	158
		募集等払込金								1,545	1,224
		未収還付法人税等								-	28
		繰延税金資産								195	126
		その他の流動資産								606	538
		流動資産計								43,183	42,438
	固定資産
		有形固定資産								3,632	3,617
			建物							1,912	1,884
			その他（純額）							1,719	1,732
		無形固定資産								191	183
		投資その他の資産								11,984	10,059
			投資有価証券							11,165	9,238
			長期差入保証金							792	795
			その他							44	43
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								15,808	13,860
	資産合計									58,991	56,298

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								1,578	-
		信用取引負債								797	639
			信用取引借入金							396	322
			信用取引貸証券受入金							401	316
		預り金								9,245	11,106
		受入保証金								655	600
		短期借入金								2,740	2,750
		未払法人税等								415	45
		賞与引当金								394	147
		役員賞与引当金								-	2
		資産除去債務								2	2
		その他の流動負債								462	594
		流動負債計								16,292	15,888
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,640	1,156
		退職給付引当金								2,473	2,488
		資産除去債務								328	335
		その他の固定負債								57	29
		固定負債計								4,843	4,353
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								95	77
		特別法上の準備金計								95	77
	負債合計									21,231	20,318
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							14,770	14,435
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						7,522	7,187
			利益剰余金合計							14,770	14,435
		自己株式								△1,662	△1,662
		株主資本合計								33,460	33,125
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,299	2,854
		評価・換算差額等合計								4,299	2,854
	純資産合計									37,759	35,979
負債・純資産合計										58,991	56,298

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益
	受入手数料									2,994	2,218
		委託手数料								1,302	1,166
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								2	7
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								1,039	461
		その他の受入手数料								650	583
	トレーディング損益									※1 784	※1 785
	金融収益									55	51
	その他の営業収益									11	5
	営業収益計									3,846	3,061
金融費用										14	19
純営業収益										3,831	3,041
販売費・一般管理費
	取引関係費									292	288
	人件費									1,605	1,595
	不動産関係費									375	414
	事務費									541	515
	減価償却費									89	79
	租税公課									63	74
	その他									64	63
	販売費・一般管理費計									3,032	3,031
営業利益										798	10
営業外収益
	受取配当金									144	173
	雑収入									※2 37	※2 36
	営業外収益計									182	210
営業外費用
	雑損失									※3 0	※3 4
	営業外費用計									0	4
経常利益										980	216
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									-	18
	特別利益計									-	18
税引前四半期純利益										980	235
法人税、住民税及び事業税										135	6
法人税等調整額										204	66
法人税等合計										340	72
四半期純利益										640	162

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	2,475	531
計	2,475	531

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
株券等
実現損益	159百万円	82百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	556	620
評価損益	81	△38
為替等
実現損益	17	97
評価損益	△31	23
計	784	785

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
受取賃貸料	32百万円	31百万円
その他	5	5
計	37	36

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
固定資産除却損	0百万円	2百万円
和解金	―	1
その他	0	0
計	0	4

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　

期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	89百万円	79百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	793	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(注)１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円87銭	2円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	640	162
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	640	162
普通株式の期中平均株式数(千株)	72,121	71,121

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。