Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0098645700株式会社免疫生物研究所Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00986-0002016-08-12E00986-0002015-04-012015-06-30E00986-0002015-04-012016-03-31E00986-0002016-04-012016-06-30E00986-0002015-06-30E00986-0002016-03-31E00986-0002016-06-30E00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMemberE00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMemberE00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00986-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00986-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0832946502807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 124,940 | 140,825 | 717,661 |
| 経常損失（△） | (千円) | △41,560 | △60,809 | △81,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 20,852 | △62,109 | △31,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,852 | △62,109 | △31,898 |
| 純資産額 | (千円) | 2,640,419 | 3,272,495 | 2,786,374 |
| 総資産額 | (千円) | 3,140,310 | 4,119,454 | 3,356,321 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 3.18 | △8.65 | △4.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 79.4 | 82.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0832946502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。
・診断・試薬事業
研究用関連において、当社の主力製品である抗体関連試薬の売上高は、国内販売については順調に推移しましたが、海外販売においては円高等の影響により減少いたしました。また、受託サービスの売上高は、積極的に直接ユーザーへ販売活動を実施することによりユーザーのニーズをくみ取り、前年に比べ大幅に増加いたしました。
医薬用関連においては、マイコプラズマ感染症の診断薬原料の販売が順調に推移しておりますが、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットの販売が、検査対象の減少が見込まれる等の影響により減少いたしました。なお、当事業においては、新規治療薬シーズの開発や体外診断用医薬品の製品開発を積極的に行っております。
その結果、当セグメントの売上高は114,000千円（前年同期比41.4％増）となり、前年同期の買戻し処理の影響により前年同期に比べ増加いたしましたが、営業利益は4,138千円（前年同期は10,382千円の営業利益）にとどまりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業において、大手動物医薬品企業及び大手体外診断用医薬品企業との共同研究は、順調に継続して進行しておりますが、売上高につきましては、候補タンパク質の販売が少量にとどまりました。なお、大手動物医薬品企業および大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスならびに診断用医薬品原料販売の売上高につきましては、年間を通じて計画的に行っております。その結果、当セグメントの売上高は5,267千円（前年同期比64.3％減）、営業損失は42,024千円（前年同期は37,549千円の営業損失）となりました。なお、当セグメントにおいては、アステラス製薬株式会社と遺伝子組換えカイコで生産したヒト型フィブリノゲンを原料とした医薬品の製品化へ向けた共同研究や株式会社CUREDとの共同研究として、同社が所有する抗HIV抗体のADCC活性を当社の遺伝子組換えカイコ技術を用いて飛躍的に増強させ、HIV感染症を治療する画期的な抗体医薬品の実用化を目指し共同開発等を積極的に進めております。また、株式会社ニッピとの共同研究により開発した、iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8 フラグメント（ラミニン511-E8）を研究用試薬原料として販売する準備を進めております。
・検査事業
当事業の主力である、ゲルろ過HPLC法を応用したシステムにより、血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービス（LipoSEARCH）においては、前年度に比べ、国内製薬企業からの大型案件が終了したことにより売上が減少いたしましたが、海外に向けて、学会展示によるプロモーション活動を積極的に展開しており、今後の受注獲得に期待が持てます。また、動物病院におけるコンパニオン・アニマルの診断支援サービス（LipoTEST）においては、新規顧客獲得のためのセミナー等の活動が終了したこともあり、受注が伸び悩みました。その結果、当セグメントの売上高は20,462千円（前年同期比23.0％減）、営業損失は10,420千円（前年同期は8,428千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当第１四半期において、当社グループが開発した化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」の通信販売の売上高は、広告宣伝効果の検討等を実施していたことにより効果的な宣伝広告等が遅れ、新規顧客の獲得が減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は2,196千円、（前年同期比29.1％減）、営業損失は2,783千円（前年同期は7,152千円の営業損失）となりました。第２四半期以降は、効率的な広告活動を展開し、継続して、ダイレクトメールや電話によるアウトバウンド等の活動を実施し、新規会員の獲得と会員様からのリピート率の向上を図ってまいります。また、販売網の拡大を目指し、大手量販店への営業活動を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、140,825千円（前年同期比12.7％増）となりました。利益面においては、遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資により、営業損失が50,849千円（前年同期は42,507千円の営業損失）、経常損失が60,809千円（前年同期は41,560千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失62,109千円（前年同期は20,852千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比22.7％増の4,119,454千円となりました。増加の主な要因は次のとおりであります。
新株予約権の行使及び金融機関からの新規借入等による資金調達等より現預金が711,590千円増加したこと、前橋研究所の新設により建設仮勘定が52,252千円増加したこと、出資により投資有価証券が79,800千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比48.6％増加し、846,958千円となりました。増加の主な要因は次のとおりであります。
金融機関からの新規借入等により１年内返済予定長期借入金及び長期借入金が269,978千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比17.4％増の3,272,495千円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が62,109千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,077千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,019千円であります。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,292,590 | 7,292,590 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロ－ス） |
単元株式数100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 7,292,590 | 7,292,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間 (平成28年４月１日から平成28年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 5,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 540,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,015 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 548,230 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 540,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,015 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 548,230 |
該当事項はありません。#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日（注） |
540,000 | 7,292,590 | 276,077 | 2,222,422 | 276,077 | 1,254,802 |
(注） 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,748,400 | 67,484 | 単元株式数100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,090 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,752,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,484 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己所有株式） 株式会社免疫生物研究所 |
群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,594 | 1,685,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 219,853 | 133,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,109 | 51,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,505 | 135,330 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,198 | 103,258 | |||||||||
| その他 | 17,837 | 17,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,485,099 | 2,127,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,906 | 438,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,202 | 13,752 | |||||||||
| 土地 | 362,687 | 362,687 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 680,580 | 732,832 | |||||||||
| その他（純額） | 71,191 | 66,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,573,567 | 1,614,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,829 | 154,556 | |||||||||
| その他 | 20,977 | 21,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,806 | 176,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,234 | 135,034 | |||||||||
| その他 | 64,613 | 66,826 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 119,848 | 201,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,871,222 | 1,992,212 | |||||||||
| 資産合計 | 3,356,321 | 4,119,454 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,877 | 11,663 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,088 | 140,088 | |||||||||
| その他 | 77,884 | 80,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,850 | 232,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,132 | 413,110 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 1,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,096 | 614,795 | |||||||||
| 負債合計 | 569,946 | 846,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,946,344 | 2,222,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 978,724 | 1,254,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | △142,520 | △204,629 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,780,558 | 3,270,605 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,816 | 1,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,786,374 | 3,272,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,356,321 | 4,119,454 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 124,940 | 140,825 | |||||||||
| 売上原価 | 27,027 | 61,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,913 | 79,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 140,421 | 130,251 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,507 | △50,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 1,202 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | - | 687 | |||||||||
| その他 | 308 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,515 | 837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 568 | 553 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,847 | |||||||||
| 新株発行費 | - | 2,382 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 10,797 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,560 | △60,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69,566 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,566 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 28,005 | △60,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,152 | 1,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,152 | 1,299 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,852 | △62,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,852 | △62,109 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,852 | △62,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,852 | △62,109 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,852 | △62,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 17,621千円 | 15,245千円 |
| のれんの償却額 | 2,272 〃 | 2,272 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ276,077千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,222,422千円、資本剰余金が1,254,802千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え カイコ事業 |
検査事業 | 化粧品関連 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,543 | 14,742 | 26,558 | 3,096 | 124,940 | － | 124,940 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
69 | 25 | － | － | 94 | △94 | － |
| 計 | 80,612 | 14,767 | 26,558 | 3,096 | 125,035 | △94 | 124,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,382 | △37,549 | △8,428 | △7,152 | △42,747 | 240 | △42,507 |
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え カイコ事業 |
検査事業 | 化粧品関連 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,478 | 5,264 | 19,886 | 2,196 | 140,825 | － | 140,825 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
521 | 3 | 576 | － | 1,101 | △1,101 | － |
| 計 | 114,000 | 5,267 | 20,462 | 2,196 | 141,926 | △1,101 | 140,825 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,138 | △42,024 | △10,420 | △2,783 | △51,089 | 240 | △50,849 |
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 3円18銭 | △8円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 20,852 | △62,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 20,852 | △62,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,546,500 | 7,174,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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