Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0425491710栗林商船株式会社Kuribayashi Steamship Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04254-0002016-08-12E04254-0002015-04-012015-06-30E04254-0002015-04-012016-03-31E04254-0002016-04-012016-06-30E04254-0002015-06-30E04254-0002016-03-31E04254-0002016-06-30E04254-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMemberE04254-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMemberE04254-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMemberE04254-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMemberE04254-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04254-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04254-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04254-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04254-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04254-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第143期 第１四半期 連結累計期間 |
第144期 第１四半期 連結累計期間 |
第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,946 | 10,837 | 44,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 145 | 426 | 1,783 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) | 155 | 288 | 1,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 719 | 40 | 692 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,869 | 15,780 | 15,825 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,178 | 53,553 | 54,236 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 12.32 | 22.94 | 87.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 24.3 | 24.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、これらに伴う急激な株価・為替変動等、先行きが不透明な状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありませんが、当期においては一時的に増加し、雑貨・商品車両を含めた全体では前年同期を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が過去に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。
ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費は踊り場を迎えておりますが、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
燃料油価格安に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の減少により売上高は減少しましたが、大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となりました。商品車両は国内販売の低迷により伸び悩みましたが、雑貨輸送の積極的な取り組みによって輸送量は前年同期を上回ることが出来ました。また燃料油価格安や定期ＲＯＲＯ船による臨時配船が収益に寄与し、売上高は前年度に比べて１億３千７百万円減（1.3％減）の101億８千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて４億２千７百万円減（4.1％減）の98億７千２百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億９千万円増加の３億９百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めて、売上高は前年度に比べて２千９百万円増（6.1％増）の５億５百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千６百万円増（5.5％増）の５億１千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円改善の６百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の１億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて１百万円増（1.3％増）の１億２千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円減（5.3％減）の４千７百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて１億９百万円減（1.0％減）の108億３千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億９千９百万円減（3.7％減）の104億８千７百万円となり、営業利益は前年度に比べて２億８千９百万円増の３億４千９百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前年度末に比べて、２億５千９百万円増加の171億７千８百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億９千万円増加し、受取手形及び売掛金が１億８千８百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度末に比べて、９億３千６百万円減少の363億１千１百万円となりました。これは主として船舶が３億８百万円、投資有価証券が４億１千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度末に比べて、１億８千９百万円減少の185億１千６百万円となりました。これは主として賞与引当金が２億５千６百万円増加し、短期借入金が２億５千万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が１億６千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度末に比べて４億４千８百万円減少の192億５千６百万円となりました。これは主として長期借入金が１億５千３百万円増加し、社債が３億２千５百万円、繰延税金負債が１億４千万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度末に比べて４千４百万円減少の157億８千万円となりました。これは主として利益剰余金が２億１千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億９千８百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0175046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 145,000 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,507,000 |
12,507 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 87,696 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,507 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 栗林商船株式会社 |
東京都千代田区大手町2-2-1 | 145,000 | ― | 145,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 145,000 | ― | 145,000 | 1.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月1日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,946,201 | 10,837,101 | |||||||||
| 売上原価 | 9,277,289 | 8,813,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,668,912 | 2,023,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,609,193 | 1,673,910 | |||||||||
| 営業利益 | 59,718 | 349,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 89,376 | 100,229 | |||||||||
| 助成金収入 | 68,283 | 28,920 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 20,272 | 20,272 | |||||||||
| その他 | 21,821 | 38,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,804 | 188,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,184 | 84,285 | |||||||||
| その他 | 21,812 | 26,965 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,996 | 111,250 | |||||||||
| 経常利益 | 145,526 | 426,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 23,507 | 18,498 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,651 | － | |||||||||
| その他 | 2,052 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,210 | 18,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5,183 | 2,601 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,352 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 12,591 | 16,334 | |||||||||
| その他 | 126 | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,900 | 20,547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,836 | 424,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,092 | 177,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,350 | △87,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,741 | 89,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,094 | 335,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,090 | 46,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,184 | 288,900 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 152,094 | 335,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 566,987 | △290,760 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △3,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 566,987 | △294,420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 719,081 | 40,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 705,420 | △13,465 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,661 | 54,052 |
0104020_honbun_0175046502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,266,289 | 7,656,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,830,078 | 8,641,292 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,549 | 58,114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 216,365 | 201,711 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,122 | 246,302 | |||||||||
| 未収入金 | 102,964 | 49,049 | |||||||||
| その他 | 323,379 | 346,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,435 | △20,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,919,313 | 17,178,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 26,518,474 | 26,564,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,372,405 | △17,726,618 | |||||||||
| 船舶（純額） | 9,146,069 | 8,837,833 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 21,553,453 | 21,602,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,239,358 | △16,333,121 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,314,094 | 5,269,818 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,226,703 | 9,095,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,618,721 | △7,578,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,607,982 | 1,517,237 | |||||||||
| 土地 | 9,488,558 | 9,488,558 | |||||||||
| リース資産 | 1,634,938 | 1,645,911 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △808,515 | △851,525 | |||||||||
| リース資産（純額） | 826,423 | 794,386 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,872 | － | |||||||||
| その他 | 1,894,723 | 1,910,655 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,567,861 | △1,586,842 | |||||||||
| その他（純額） | 326,861 | 323,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,721,863 | 26,231,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 98,251 | 103,120 | |||||||||
| のれん | 209,482 | 204,088 | |||||||||
| その他 | 62,498 | 54,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,403,491 | 1,395,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,849,012 | 7,431,134 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,224 | 1,963 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,968 | 197,248 | |||||||||
| 保険積立金 | 572,372 | 576,827 | |||||||||
| その他 | 514,220 | 514,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,231 | △36,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,122,566 | 8,684,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,247,920 | 36,311,389 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 69,093 | 63,142 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 69,093 | 63,142 | |||||||||
| 資産合計 | 54,236,326 | 53,553,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,819,652 | 5,853,671 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,413,152 | 6,162,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,834,454 | 1,860,846 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,113,120 | 946,101 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,285,660 | 1,218,160 | |||||||||
| リース債務 | 209,239 | 198,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365,484 | 278,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 385,923 | 642,701 | |||||||||
| その他 | 1,279,482 | 1,354,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,706,170 | 18,516,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,069,520 | 2,744,520 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,280,578 | 6,433,679 | |||||||||
| 長期未払金 | 5,033,524 | 4,964,596 | |||||||||
| リース債務 | 718,798 | 687,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,167,159 | 1,026,382 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 685,152 | 653,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,950,651 | 1,961,574 | |||||||||
| 負ののれん | 601,856 | 581,584 | |||||||||
| その他 | 197,663 | 202,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,704,905 | 19,256,667 | |||||||||
| 負債合計 | 38,411,075 | 37,772,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,661 | 943,661 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,967,855 | 9,181,188 | |||||||||
| 自己株式 | △38,455 | △38,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,088,096 | 11,301,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,019,215 | 1,720,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △3,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,019,215 | 1,716,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,717,938 | 2,762,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,825,251 | 15,780,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,236,326 | 53,553,342 |
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当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 函館丸和港運(株) | 38,500千円 | 函館丸和港運(株) | 37,000千円 | |
| 大和陸運(株) | 29,879千円 | 大和陸運(株) | 27,680千円 | |
| 計 | 68,379千円 | 計 | 64,680千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 671,891千円 | 679,289千円 |
| のれんの償却額 | 5,394千円 | 5,394千円 |
| 負ののれんの償却額 | 20,272千円 | 20,272千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,576 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,567 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,319,095 | 476,626 | 150,479 | 10,946,201 | ― | 10,946,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 20,063 | 20,063 | △20,063 | ― |
| 計 | 10,319,095 | 476,626 | 170,542 | 10,966,265 | △20,063 | 10,946,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,992 | △9,079 | 49,805 | 59,718 | ― | 59,718 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,181,928 | 505,754 | 149,418 | 10,837,101 | ― | 10,837,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 20,084 | 20,084 | △20,084 | ― |
| 計 | 10,181,928 | 505,754 | 169,502 | 10,857,186 | △20,084 | 10,837,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | 309,155 | △6,701 | 47,167 | 349,621 | ― | 349,621 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.32 | 円 | 22.94 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 155,184 | 288,900 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
155,184 | 288,900 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,595 | 12,594 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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