Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 妻 一 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社大阪支店 (大阪市北区天満３丁目２番15号) 昭和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市西区那古野１丁目36番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0034820040昭和産業株式会社Showa Sangyo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00348-0002016-08-12E00348-0002015-04-012015-06-30E00348-0002015-04-012016-03-31E00348-0002016-04-012016-06-30E00348-0002015-06-30E00348-0002016-03-31E00348-0002016-06-30E00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:HouseholdFoodsBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:HouseholdFoodsBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00348-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00348-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0280046502807.htm
| 回次 | 第115期 第１四半期 連結累計期間 |
第116期 第１四半期 連結累計期間 |
第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 62,028 | 59,306 | 247,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,433 | 3,092 | 8,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 1,764 | 1,947 | 5,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,652 | 1,442 | 3,909 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,391 | 71,444 | 71,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,985 | 156,644 | 157,941 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 11.04 | 12.19 | 37.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 12.00 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 43.8 | 43.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第115期第１四半期連結累計期間及び第115期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0280046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、為替や株価の不安定な動き等により、個人消費や企業業績に足踏み状態がみられ、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
食品業界においては、原材料価格の変動などによる製品価格の改定も発表されており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2012年（平成24年）よりスタートした「中期経営計画12-16」が最終年度に入り、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の各種施策の推進に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「①基盤事業の持続的成長」の基礎となる販売物量の拡大を推し進めるとともに、原材料価格等に見合った製品価格の適正化に努めてまいりました。
研究開発においては、社内各所に分散していた「研究」「開発」「技術」の活動拠点を一か所に集約した「ＲＤ＆Ｅセンター」（千葉県船橋市）を建設し、９月１日より業務を開始する予定となっております。当社の強みである多様な穀物資源を生かした総合力をさらに強化するとともに、お客様とのコミュニケーションの場として、昭和産業グループならではのソリューションをご提供することを目指してまいります。
また、当社100%子会社であるグランソールベーカリー株式会社が運営を行う、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けの「冷凍パン生地工場」を建設中であり、来年１月に操業を開始する予定となっております。
「④効率化の推進」においては、鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
一方、発送費の増加等により販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ190百万円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は59,306百万円と前年同期に比べ2,721百万円（4.4%）の減収となりました。営業利益は2,731百万円と前年同期に比べ622百万円（29.5%）の増益、経常利益は3,092百万円と前年同期に比べ658百万円（27.1%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,947百万円と前年同期に比べ182百万円（10.4%）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましても、加糖ミックスを中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が平成28年４月に平均7.1%（税込価格）引き下げられたことを受け、７月に小麦粉製品の価格改定を実施しております。
これらの結果、製粉事業の売上高は16,580百万円と前年同期に比べ202百万円（1.2%）の増収、営業利益は1,021百万円と前年同期に比べ351百万円（52.5%）の増益となりました。
油脂事業につきましては、油脂製品と食材製品併売によるシナジー効果を生かし、問題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用食用油及び業務用食材の販売数量は、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、業務用食用油の販売価格は、ほぼ前年同期並みとなりました。業務用食材の販売価格は、前期に実施いたしました小麦粉加工製品の価格改定により、前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は13,470百万円と前年同期に比べ1,266百万円（8.6%）の減収、営業利益は656百万円と前年同期に比べ324百万円（97.6%）の増益となりました。
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との販売統合効果を生かした拡販を継続して行ってまいりました。糖化製品の販売数量につきましては、新規開拓や販売先との取り組み強化を積極的に進めましたが、大手顧客の販売不振などにより、前年同期を下回りました。でん粉類の販売数量につきましては、他事業とのシナジーを生かした提案型営業を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は8,863百万円と前年同期に比べ676百万円（7.1%）の減収、営業利益は818百万円と前年同期に比べ16百万円（2.1%）の増益となりました。
家庭用食品事業につきましては、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、プレミアムオイルが大きく伸長し、サラダ油類も前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、2016年３月発売の「和ホットケーキミックス」や発売10周年の「ケーキのようなホットケーキミックス」などが伸長し、天ぷら粉類も好調だったことから、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、前期に実施いたしました小麦粉加工製品の価格改定により、前年同期を上回りました。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は5,561百万円と前年同期に比べ158百万円（2.9%）の増収、営業利益は85百万円と前年同期に比べ120百万円の増益となりました。
飼料事業につきましては、配合飼料の販売数量は、主力ユーザーへの拡販により、養鶏用を中心に、養豚用、養牛用ともに前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましては、前年同期並みとなりました。
これらの結果、飼料事業の売上高は13,612百万円と前年同期に比べ1,081百万円（7.4%）の減収、営業利益は79百万円と前年同期に比べ115百万円（59.3%）の減益となりました。
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は651百万円と前年同期に比べ61百万円（8.7%）の減収、営業利益は173百万円と前年同期に比べ５百万円（3.1%）の増益となりました。
不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビルの賃料収入は前年同期並みとなりました。商業施設用ビルの賃料収入は、店舗入替等により賃料が減少したため、前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は491百万円と前年同期に比べ３百万円（0.7%）の減収、営業利益は281百万円と前年同期に比べ10百万円（3.6%）の減益となりました。
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は75百万円と前年同期に比べ７百万円（11.8%）の増収、営業利益は13百万円と前年同期に比べ８百万円（175.6%）の増益となりました。
総資産は、156,644百万円と前連結会計年度末と比較して1,297百万円減少しております。主な減少要因は、売上債権が2,247百万円減少したこと、投資有価証券が期末時価評価などにより768百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、現金及び預金が1,403百万円増加したこと、たな卸資産が在庫数量の増加などにより960百万円増加したことであります。
負債は、85,199百万円と前連結会計年度末と比較して1,140百万円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等が721百万円減少したこと、賞与引当金が638百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は有利子負債が693百万円増加したことであります。
純資産は、71,444百万円と前連結会計年度末と比較して156百万円減少しております。主な減少要因は、期末配当金の支払による1,597百万円の減少、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金488百万円の減少であります。一方、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,947百万円の計上による増加であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは平成24年４月からの「中期経営計画12－16」を策定しております。経営方針に「誠実な行動」「力の結集」「明日への挑戦」を掲げ、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の下、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進することで、常に市場を重視し、『穀物ソリューション・カンパニー』として、これらの経営方針および基本戦略で掲げる課題の達成に取り組んでまいります。
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会において承認が得られたため、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第113回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 720,000,000 |
| 計 | 720,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 164,849,898 | 164,849,898 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 164,849,898 | 164,849,898 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成28年５月30日 |
| 新株予約権の数（個） | 8,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 1,000株） |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 13,288,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部については、行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注）４ |
（注）１．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、金602円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合、下記の算式により調整される。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付 株式数 |
× | 1株あたりの 払込金額 |
||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の株式分割又は無償割当て、特別配当を実施する場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成28年８月１日から平成33年６月10日までとする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為による繰上償還及び上場廃止等による繰上償還の定めにより平成33年６月10日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降
(4) 期限の利益喪失に関する特約の定めにより当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
(5) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予
約権が付された本社債の金額の合計額を、当該各本新株予約権の行使請求により当社が交付する当
社普通株式の数で除して得られる金額となる。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継
(1) 当社は、当社が組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。)は、組織再編行為による本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本欄第(2)項に定める内容の承継会社等の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第④号に定める転換価
額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金
による調整は行わない。
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力
発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組
織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本新株
予約権に準じた調整を行う。
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するもの
とし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
組織再編行為の効力発生日(当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為
の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から本新株予約権の
行使請求期間の末日までとする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
取得事由は定めない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 164,849,898 | ─ | 12,778 | ─ | 3,270 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ─ | |
| 普通株式 | 5,051,000 | |||
| （相互保有株式） | ─ | ─ | ||
| 普通株式 | 37,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,810,000 | 158,810 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 951,898 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 164,849,898 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 158,810 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に7,000株（議決権７個）、 「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式561株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和産業㈱ |
東京都千代田区内神田 ２丁目２－１ |
5,051,000 | ─ | 5,051,000 | 3.1 |
| （相互保有株式） 共同輸送㈱ |
宮城県仙台市宮城野区 蒲生２丁目１－５ |
37,000 | ─ | 37,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 5,088,000 | ─ | 5,088,000 | 3.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,767 | 3,171 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,854 | 35,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,298 | 9,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,234 | 1,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,665 | 16,942 | |||||||||
| その他 | 3,950 | 3,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,605 | 68,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,058 | 26,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,870 | 16,412 | |||||||||
| 土地 | 18,060 | 18,060 | |||||||||
| その他（純額） | 3,506 | 4,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,495 | 65,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,777 | 1,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,777 | 1,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,031 | 18,262 | |||||||||
| その他 | 2,126 | 2,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,062 | 20,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,335 | 87,754 | |||||||||
| 資産合計 | 157,941 | 156,644 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,887 | 19,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,530 | 18,730 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,500 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,290 | 569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,160 | 522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | 49 | |||||||||
| その他 | 16,642 | 16,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,012 | 56,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,135 | 7,129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,689 | 7,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 412 | 363 | |||||||||
| その他 | 6,011 | 5,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,328 | 28,922 | |||||||||
| 負債合計 | 86,340 | 85,199 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,778 | 12,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,856 | 4,856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,520 | 49,870 | |||||||||
| 自己株式 | △1,537 | △1,538 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,618 | 65,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,023 | 4,534 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | △194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,720 | △1,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,216 | 2,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,765 | 2,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,600 | 71,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,941 | 156,644 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,028 | 59,306 | |||||||||
| 売上原価 | 51,334 | 47,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,693 | 11,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,584 | 8,774 | |||||||||
| 営業利益 | 2,108 | 2,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 197 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 102 | 113 | |||||||||
| その他 | 134 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 55 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 32 | |||||||||
| その他 | 31 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 2,433 | 3,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 45 | 42 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,390 | 3,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390 | 551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195 | 516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 585 | 1,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,764 | 1,947 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 869 | △478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 847 | △545 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,652 | 1,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,601 | 1,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | 11 |
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該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 大成良友食品（上海） 有限公司他６件 |
171百万円 | 大成良友食品（上海） 有限公司他６件 |
158百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,673百万円 | 1,784百万円 |
| のれんの償却額 | 1 〃 | ― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,438 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,597 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0280046502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 |
飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,378 | 14,736 | 9,540 | 5,403 | 14,693 | 712 | 494 | 61,960 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
89 | 643 | 389 | 229 | 1 | 324 | 55 | 1,733 |
| 計 | 16,468 | 15,380 | 9,929 | 5,633 | 14,694 | 1,037 | 550 | 63,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | 670 | 332 | 802 | △35 | 195 | 168 | 291 | 2,425 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 67 | 62,028 | ― | 62,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
349 | 2,083 | △2,083 | ― |
| 計 | 417 | 64,112 | △2,083 | 62,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4 | 2,430 | △321 | 2,108 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 |
飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,580 | 13,470 | 8,863 | 5,561 | 13,612 | 651 | 491 | 59,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
99 | 516 | 373 | 212 | 1 | 362 | 45 | 1,612 |
| 計 | 16,680 | 13,987 | 9,237 | 5,774 | 13,613 | 1,014 | 537 | 60,843 |
| セグメント利益 | 1,021 | 656 | 818 | 85 | 79 | 173 | 281 | 3,117 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 75 | 59,306 | ― | 59,306 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
334 | 1,947 | △1,947 | ― |
| 計 | 410 | 61,253 | △1,947 | 59,306 |
| セグメント利益 | 13 | 3,130 | △398 | 2,731 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 11円04銭 | 12円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,764 | 1,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,764 | 1,947 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 159,792,513 | 159,772,414 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 12円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 2,482,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0280046502807.htm
該当事項はありません。
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