THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	ケイヒン株式会社
【英訳名】	THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　津　育　敬
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】	03－3456－7825　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　荒　井　正　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】	03－3456－7825　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　荒　井　正　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイヒン株式会社(横浜地区) (神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２) ケイヒン株式会社(名古屋地区) (愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地) ケイヒン株式会社(大阪地区) (大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号) ケイヒン株式会社(神戸地区) (兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

E0429393120ケイヒン株式会社THE KEIHIN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04293-0002016-08-12E04293-0002015-04-012015-06-30E04293-0002015-04-012016-03-31E04293-0002016-04-012016-06-30E04293-0002015-06-30E04293-0002016-03-31E04293-0002016-06-30E04293-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMemberE04293-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04293-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04293-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04293-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	12,395	10,517	45,849
経常利益	(百万円)	507	203	1,281
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	344	143	929
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	525	45	303
純資産額	(百万円)	15,053	14,550	14,831
総資産額	(百万円)	45,153	41,117	41,658
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	5.28	2.20	14.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.3	35.4	35.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1)  経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）のわが国経済は、生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化したほか、円高の進行もあり、景気回復の動きに足踏みがみられました。

このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管や配送の取扱いが増加しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０５億１千７百万円（前年同期比１８億７千７百万円の減収、１５.２％減）となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により１億９千７百万円（前年同期比２億８千３百万円の減益、５９.０％減）、経常利益は２億３百万円（前年同期比３億３百万円の減益、５９.９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期比２億１百万円の減益、５８.４％減）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は１２億２千万円（前年同期比０.９％減）となりましたが、倉庫業は、金属製品等の取扱い増により倉庫保管の取扱いが増加し、売上高は１５億１千２百万円（前年同期比６.８％増）となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が増加し、売上高は３５億７千８百万円（前年同期比４.４％増）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は６５億１千９百万円（前年同期比２億４千５百万円の増収、３.９％増）となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う固定費の増加により４億５千１百万円（前年同期比９千万円の減益、１６.７％減）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物やプロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は３５億４千２百万円（前年同期比３５.９％減）となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は５億１千２百万円（前年同期比２０.３％減）となりました。

また、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少し、売上高は１億９千７百万円（前年同期比６.８％減）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は４２億５千１百万円（前年同期比２１億２千９百万円の減収、３３.４％減）となり、営業利益は輸出車両・大型のプロジェクト貨物の取扱いが減少したこと等により、１億１千６百万円（前年同期比１億７千７百万円の減益、６０.４％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴い有形固定資産が減少したことや株式相場低下による時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比５億４千１百万円減の４１１億１千７百万円となりました。

負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比２億６千万円減の２６５億６千６百万円となりました。

また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比２億８千１百万円減の１４５億５千万円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	248,000,000
計	248,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,364,457	65,364,457	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数は1,000株で あります。
計	65,364,457	65,364,457	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	65,364	―	5,376	―	3,689

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  　  68,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　65,176,000	65,176	―
単元未満株式	普通株式     120,457	―	―
発行済株式総数	65,364,457	―	―
総株主の議決権	―	65,176	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権 1個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式661株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ケイヒン株式会社	東京都港区海岸３丁目４－20	68,000	―	68,000	0.10
合計	―	68,000	―	68,000	0.10

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第６４号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,023	1,741
		受取手形及び営業未収金								5,032	5,144
		貯蔵品								11	12
		繰延税金資産								36	114
		その他								922	856
		貸倒引当金								△8	△7
		流動資産合計								8,017	7,862
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							45,825	45,884
				減価償却累計額						△29,630	△29,922
				建物及び構築物（純額）						16,195	15,962
			機械装置及び運搬具							3,115	3,204
				減価償却累計額						△1,779	△1,835
				機械装置及び運搬具（純額）						1,336	1,368
			工具、器具及び備品							2,787	2,798
				減価償却累計額						△2,466	△2,495
				工具、器具及び備品（純額）						321	302
			土地							8,074	8,074
			リース資産							683	654
				減価償却累計額						△303	△299
				リース資産（純額）						379	355
			建設仮勘定							3	1
			有形固定資産合計							26,310	26,065
		無形固定資産
			借地権							977	977
			その他							570	551
			無形固定資産合計							1,547	1,528
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,646	4,497
			繰延税金資産							189	175
			その他							931	976
			貸倒引当金							△23	△23
			投資その他の資産合計							5,743	5,626
		固定資産合計								33,601	33,219
	繰延資産
		社債発行費								39	34
		繰延資産合計								39	34
	資産合計									41,658	41,117

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								3,608	3,869
		短期借入金								4,662	4,847
		1年内償還予定の社債								2,000	2,000
		リース債務								110	108
		未払法人税等								153	57
		繰延税金負債								0	0
		その他								1,588	1,983
		流動負債合計								12,122	12,867
	固定負債
		社債								2,000	2,000
		長期借入金								8,362	7,666
		長期未払金								133	109
		リース債務								299	275
		役員退職慰労引当金								1,000	716
		退職給付に係る負債								2,552	2,550
		その他								355	380
		固定負債合計								14,704	13,699
	負債合計									26,827	26,566
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,376	5,376
		資本剰余金								4,415	4,415
		利益剰余金								4,891	4,708
		自己株式								△13	△13
		株主資本合計								14,670	14,487
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								478	444
		為替換算調整勘定								△94	△165
		退職給付に係る調整累計額								△222	△215
		その他の包括利益累計額合計								161	63
	純資産合計									14,831	14,550
負債純資産合計										41,658	41,117

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										12,395	10,517
売上原価										11,465	9,824
売上総利益										929	692
一般管理費										448	495
営業利益										480	197
営業外収益
	受取利息及び配当金									95	103
	その他									12	11
	営業外収益合計									107	114
営業外費用
	支払利息									75	59
	為替差損									0	40
	その他									5	7
	営業外費用合計									80	107
経常利益										507	203
特別利益
	固定資産売却益									3	－
	その他									1	－
	特別利益合計									4	－
税金等調整前四半期純利益										512	203
法人税、住民税及び事業税										70	34
法人税等調整額										97	25
法人税等合計										167	60
四半期純利益										344	143
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										344	143

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										344	143
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									203	△33
	為替換算調整勘定									△26	△70
	退職給付に係る調整額									3	6
	その他の包括利益合計									180	△97
四半期包括利益										525	45
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									525	45
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号　平成２８年３月２８日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成２８年３月３１日）	当第１四半期連結会計期間　　　（平成２８年６月３０日）
株式会社ワールド流通センター	148百万円	122百万円
青海流通センター株式会社	4	2
合計	153	124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成２７年４月　１日 至  平成２７年６月３０日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成２８年４月　１日 至  平成２８年６月３０日）
減価償却費	422百万円	448百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成２７年４月１日  至  平成２７年６月３０日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	261	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	326	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成２７年４月１日  至  平成２７年６月３０日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,046	6,348	12,395	－	12,395
セグメント間の内部売上高   又は振替高	227	32	260	△260	－
計	6,273	6,381	12,655	△260	12,395
セグメント利益	542	294	837	△356	480

（注） １　セグメント利益の調整額△356百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成２８年４月１日  至  平成２８年６月３０日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,297	4,219	10,517	－	10,517
セグメント間の内部売上高   又は振替高	221	32	253	△253	－
計	6,519	4,251	10,771	△253	10,517
セグメント利益	451	116	568	△371	197

（注） １　セグメント利益の調整額△371百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成２７年４月　１日 至  平成２７年６月３０日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成２８年４月　１日 至  平成２８年６月３０日)
１株当たり四半期純利益金額	5.28円	2.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	344	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	344	143
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,296	65,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

平成２８年５月２４日開催の取締役会において、平成２８年３月３１日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　   326百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　   ５円00銭

（３）効力発生日および支払開始日　　　 　平成２８年６月３０日 

0201010_honbun_0184046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。