KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810140401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2016-08-12 E03723-000 2016-06-30 E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 E03723-000 2015-06-30 E03723-000 2015-04-01 2015-06-30 E03723-000 2016-03-31 E03723-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810140401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	821,218	956,991	3,499,940
経常損失(△)	（千円）	△100,428	△35,400	△109,478
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△179,990	△5,629	△563,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△150,770	△105,870	△828,096
純資産額	（千円）	10,701,993	9,886,561	10,024,667
総資産額	（千円）	15,394,706	13,917,413	13,882,682
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△19.06	△0.60	△59.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	61.0	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810140401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成28年３月期は83.0％も少ない53,117千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失は35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）と引き続き損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を中心としたアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題に揺れるユーロ圏を中心とした海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクと懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、期間前半は、ＯＰＥＣによる原油の増産凍結合意の見送りにより一時価格が下落する局面もありましたが、世界的な需要回復の期待感や産油国であるナイジェリアの政情不安などの影響から価格が上昇し、原油市場につきましては、ボラティリティの高い市場環境となりました。また、期間後半は、英国のＥＵ離脱問題による長期的な金融市場の不透明感や乱高下する為替市況が影響し、安全資産である金に資金がシフトしました。その結果、国内石油市場の売買高は、3,480千枚（前年同四半期比32.0％増）、国内貴金属市場の売買高は、8,869千枚（前年同四半期比28.1％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、14,195千枚（前年同四半期比23.9％増）と前年同四半期と比べて増加しました。しかし、依然低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、平成27年５月に上場しました東京ゴールドスポット100の売買高が好調に増加したため、105千枚（前年同四半期比10.9％増）となりました。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売につきましては、シナジー効果を発揮させることにより効率良く収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、協業体制の強化により募集チャンネルを拡充させ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、料金システムを改定したことが功を奏し、ゴルフ場への来場者数は前年同四半期と比較して増加しました。

不動産業におきましては、賃貸部門では、依然高稼働率が続いており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し、賃貸・保有しながら転売を目指す事業にも取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益956百万円、営業総利益501百万円、営業損失81百万円（前年同四半期は営業損失130百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。

なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第１四半期連結累計期間につきましては、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料313百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。また、自己ディーリング部門は54百万円の売買損（前年同四半期は売買益７百万円）となりました。こうした結果、営業収益は258百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		11,095	40.4
		貴金属市場		233,563	△13.8
		ゴム市場		4,298	△21.4
		石油市場		6,671	△40.6
	小計			255,628	△13.5
	現金決済取引
		石油市場		2,278	△9.5
		貴金属市場		33,437	44.8
	小計			35,716	39.4
商品先物取引計				291,344	△9.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			17,682	－
	取引所為替証拠金取引			4,284	－
金融商品取引計				21,966	－
証券取引等				102	△69.7
合計				313,414	△2.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,074	－
		貴金属市場		11,364	－
		ゴム市場		2,288	△76.1
		石油市場		△38,064	－
	小計			△23,337	－
	現金決済取引
		石油市場		△28,906	－
		貴金属市場		2	－
	小計			△28,903	－
商品先物取引計				△52,240	－
金融商品トレーディング損益				△2,543	－
合計				△54,784	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	45	4.3
合計	45	4.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	5,550	38.6	870	32.8	6,420	37.8
貴金属市場	50,835	3.3	1,336	159.4	52,171	4.9
ゴム市場	4,832	△21.0	130	△60.8	4,962	△23.0
石油市場	4,026	△53.9	770	7.8	4,796	△49.2
小計	65,243	△4.2	3,106	40.2	68,349	△2.8
現金決済取引
石油市場	2,361	△11.0	1,000	－	3,361	26.6
貴金属市場	37,534	55.9	2	△98.0	37,536	55.3
小計	39,895	49.3	1,002	902.0	40,897	52.4
合計	105,138	10.9	4,108	77.4	109,246	12.5

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	661	34.3	257	594.6	918	73.5
貴金属市場	5,143	△44.4	394	506.2	5,537	△40.6
ゴム市場	468	△33.0	30	－	498	△28.7
石油市場	238	△67.3	400	33.3	638	△37.9
小計	6,510	△41.7	1,081	168.9	7,591	△34.4
現金決済取引
石油市場	102	△43.0	600	－	702	292.2
貴金属市場	6,799	49.9	－	－	6,799	46.7
小計	6,901	46.4	600	500.0	7,501	55.8
合計	13,411	△15.5	1,681	234.9	15,092	△7.9

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は208百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	136,278	－
生命保険・損害保険の募集	35,173	23.1
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	26,710	26.4
映像コンテンツ配信事業	9,468	0.0
その他	528	56.6
合計	208,159	△13.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．広告用電設資材卸売業につきましては、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、前第１四半期連結累計期間は、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は138百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

④ 不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は318百万円（前年同四半期比245.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	254,125	558.6
不動産賃貸料収入	64,746	20.5
合計	318,871	245.4

⑤ その他

当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は32百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

（2）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ34百万円増加し、13,917百万円となりました。これは主に差入保証金の増加304百万円、建物及び構築物の減少103百万円及び土地の減少128百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ172百万円増加し、4,030百万円となりました。これは主に受入保証金の増加144百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、配当金の支払23百万円により、9,886百万円となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.0％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。ボラティリティの高い市場環境が国内商品市場の回復を後押しておりますが、国内商品取引所の売買高は依然低迷しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、様々な情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、広告用電設資材卸売業及び太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。また、保険募集業務では、協業体制をより強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで、利用者一人ひとりの満足度が向上するよう努めてまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、売買部門では、慎重かつ収益性を重視した仕入・販売を行い、バランスのとれた収益構造の確立を目指してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第１四半期報告書_20160810140401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,422,100	94,421	－
単元未満株式	普通株式     2,344	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,421	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810140401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,285,070	3,372,472
受取手形及び売掛金	275,379	269,165
有価証券	140,000	57,752
商品及び製品	156,371	145,964
原材料及び貯蔵品	6,790	5,234
差入保証金	2,164,049	2,468,087
その他	880,499	799,625
貸倒引当金	△136,902	△85,053
流動資産合計	6,771,257	7,033,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,350,140	2,246,352
土地	2,215,962	2,087,170
その他	270,394	348,836
有形固定資産合計	4,836,497	4,682,359
無形固定資産
その他	127,017	124,551
無形固定資産合計	127,017	124,551
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,291	1,607,750
その他	602,578	602,349
貸倒引当金	△134,960	△132,847
投資その他の資産合計	2,147,910	2,077,252
固定資産合計	7,111,425	6,884,163
資産合計	13,882,682	13,917,413
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,994	54,072
短期借入金	50,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	42,733	20,559
預り証拠金	2,682,146	2,746,533
受入保証金	136,915	281,150
その他	219,456	239,864
流動負債合計	3,223,645	3,442,579
固定負債
長期借入金	142,200	137,100
退職給付に係る負債	157,283	167,548
商品取引事故引当金	16,653	－
その他	287,401	252,792
固定負債合計	603,538	557,440
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,829	30,829
金融商品取引責任準備金	2	2
特別法上の準備金合計	30,831	30,831
負債合計	3,858,015	4,030,851

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	6,088,965	6,059,725
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,523,035	8,493,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,010	3,173
繰延ヘッジ損益	△3,661	△3,619
その他の包括利益累計額合計	88,348	△446
非支配株主持分	1,413,283	1,393,213
純資産合計	10,024,667	9,886,561
負債純資産合計	13,882,682	13,917,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受取手数料	350,075	348,587
売買損益	7,699	△54,784
売上高	463,062	662,613
その他	381	573
営業収益合計	821,218	956,991
売上原価	295,237	455,006
営業総利益	525,981	501,984
営業費用	656,306	583,264
営業損失（△）	△130,325	△81,280
営業外収益
受取利息	2,746	2,426
受取配当金	24,611	30,270
貸倒引当金戻入額	786	3,280
商品取引事故引当金戻入額	－	12,653
その他	5,316	3,628
営業外収益合計	33,460	52,258
営業外費用
支払利息	714	678
賃貸収入原価	342	245
持分法による投資損失	2,207	5,454
その他	300	－
営業外費用合計	3,564	6,379
経常損失（△）	△100,428	△35,400
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	50,682
商品取引責任準備金戻入額	10,000	－
投資有価証券売却益	22,208	40
その他	－	90
特別利益合計	32,208	50,813
特別損失
固定資産除売却損	705	260
投資有価証券売却損	－	1,150
事業構造改善費用	※１ 86,824	－
その他	21,000	－
特別損失合計	108,529	1,410
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,749	14,001
法人税、住民税及び事業税	24,382	16,323
法人税等調整額	△1,090	△1,641
法人税等合計	23,291	14,681
四半期純損失（△）	△200,041	△680
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,050	4,949
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,990	△5,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△200,041	△680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,232	△101,570
繰延ヘッジ損益	△2,961	△3,619
その他の包括利益合計	49,270	△105,190
四半期包括利益	△150,770	△105,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,716	△98,085
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,053	△7,784

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減損損失	15,719千円	－千円
解約違約金等	71,104	－
計	86,824	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,454千円	15,698千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	329,254	241,147	127,079	92,329	789,812	31,406	821,218	－	821,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	18,225	18,225	750	18,975	△18,975	－
計	329,254	241,147	127,079	110,554	808,037	32,156	840,193	△18,975	821,218
セグメント利益又は損失（△）	△84,119	△20,286	25,699	46,094	△32,612	2,835	△29,776	△100,548	△130,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,548千円には、セグメント間取引消去2,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「投資・金融サービス業」セグメントにおいて、平成27年６月12日開催の連結子会社株式会社共和トラストの取締役会において同社の商品先物取引業を廃止する決議を行っており、同事業に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、15,719千円を四半期連結損益計算書上、事業構造改善費用として計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	258,675	208,159	138,955	318,871	924,661	32,329	956,991	－	956,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	244	－	18,975	19,219	750	19,969	△19,969	－
計	258,675	208,404	138,955	337,846	943,880	33,079	976,960	△19,969	956,991
セグメント利益又は損失（△）	△61,202	△3,097	28,096	70,028	33,825	2,661	36,486	△117,767	△81,280

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,767千円には、セグメント間取引消去3,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	19円06銭	60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	179,990	5,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	179,990	5,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810140401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。