GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811112056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03147-000 2016-08-12 E03147-000 2016-06-30 E03147-000 2016-04-01 2016-06-30 E03147-000 2015-06-30 E03147-000 2015-04-01 2015-06-30 E03147-000 2016-03-31 E03147-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160811112056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,902	1,917	7,601
経常利益	（百万円）	111	124	368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	63	65	285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	72	62	272
純資産額	（百万円）	5,349	5,473	5,482
総資産額	（百万円）	6,423	6,605	6,674
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.53	10.83	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.34	10.79	46.50
自己資本比率	（％）	82.7	82.3	81.6

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160811112056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善はみられたものの、年初から続く円高傾向には歯止めがかからず企業業績の改善は鈍化し、景気は横ばいの状況が続きました。

また、アジア新興国等の経済減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成28年6月新宿南口甲州街道店を新規オープンし、ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場1丁目店を改装オープンいたしました。

店舗数につきましては、平成28年5月BLENZCOFFEE田町三田口店を閉店いたしましたので、120店舗（内3店舗はFC)となりました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,917百万円(前年同期比15百万円増)、営業利益は114百万円(前年同期比14百万円増)、経常利益は124百万円(前年同期比13百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比2百万円増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,605百万円となり前連結会計年度末に比べ68百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が34百万円、投資その他の資産が17百万円増加したものの、現金及び預金が134百万円減少したこと等によるものであります。

負債は1,132百万円となり前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債が111百万円増加したものの、未払法人税等が66百万円、賞与引当金が64百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は5,473百万円となり前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が5百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は82.3％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月1日 　～ 平成28年６月30日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	183,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,067,900	60,679	－
単元未満株式	普通株式	604	－	－
発行済株式総数	6,252,004		－	－
総株主の議決権	－		60,679	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱銀座ルノアール	東京都中野区中央 4丁目60番3号	183,500	－	183,500	2.9
計	－	183,500	－	183,500	2.9

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、183,526株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,133,507	1,999,315
売掛金	21,947	20,739
有価証券	12,054	－
商品	29,041	33,449
繰延税金資産	70,050	70,050
その他	172,209	191,104
流動資産合計	2,438,811	2,314,658
固定資産
有形固定資産
建物	3,609,940	3,667,711
減価償却累計額	△2,473,908	△2,491,479
建物（純額）	1,136,031	1,176,232
工具、器具及び備品	384,216	380,099
減価償却累計額	△306,873	△296,643
工具、器具及び備品（純額）	77,342	83,455
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△96,830	△108,593
リース資産（純額）	138,442	126,678
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△1,894	△1,964
その他（純額）	559	489
有形固定資産合計	1,870,549	1,905,029
無形固定資産
商標権	1,040	520
ソフトウエア	12,765	17,087
無形固定資産合計	13,806	17,607
投資その他の資産
投資有価証券	52,634	47,813
長期貸付金	81,076	80,058
敷金及び保証金	1,880,425	1,903,520
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	91,624	92,359
その他	145,738	144,769
投資その他の資産合計	2,351,499	2,368,522
固定資産合計	4,235,855	4,291,160
資産合計	6,674,666	6,605,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,940	91,142
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,418	49,435
未払法人税等	139,449	73,079
賞与引当金	94,040	29,800
株主優待引当金	18,690	13,200
その他	333,585	444,694
流動負債合計	809,125	781,351
固定負債
リース債務	96,312	83,946
役員退職慰労引当金	121,959	105,374
退職給付に係る負債	128,534	125,575
その他	36,239	36,239
固定負債合計	383,045	351,136
負債合計	1,192,171	1,132,488
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,067,453	1,062,078
利益剰余金	3,748,660	3,734,576
自己株式	△157,538	△142,057
株主資本合計	5,430,257	5,426,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,960	10,822
その他の包括利益累計額合計	14,960	10,822
非支配株主持分	37,277	36,229
純資産合計	5,482,494	5,473,331
負債純資産合計	6,674,666	6,605,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,902,452	1,917,882
売上原価	246,557	241,984
売上総利益	1,655,895	1,675,898
販売費及び一般管理費	1,555,462	1,561,146
営業利益	100,432	114,751
営業外収益
受取利息	873	467
受取配当金	898	901
受取家賃	7,092	7,011
投資有価証券償還益	5,330	－
その他	3,399	3,595
営業外収益合計	17,593	11,975
営業外費用
支払利息	145	180
不動産賃貸費用	1,129	1,048
撤去費用	1,599	35
賃貸借契約解約損	3,000	－
その他	1,028	1,295
営業外費用合計	6,902	2,560
経常利益	111,123	124,166
特別損失
固定資産廃棄損	455	475
特別損失合計	455	475
税金等調整前四半期純利益	110,668	123,690
法人税等	46,596	56,625
四半期純利益	64,071	67,064
非支配株主に帰属する四半期純利益	392	1,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,679	65,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	64,071	67,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,272	△4,138
その他の包括利益合計	8,272	△4,138
四半期包括利益	72,344	62,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,952	61,574
非支配株主に係る四半期包括利益	392	1,352

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

68,508千円

66,182千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,484	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,630	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円53銭	10円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,679	65,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,679	65,712
普通株式の期中平均株式数（株）	6,048,478	6,067,599
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円34銭	10円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,354	23,721
（うち新株予約権（株））	(107,354)	(23,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160811112056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。