Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 俊範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡部 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡部 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0244559650株式会社フジマックFUJIMAK CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02445-0002016-08-12E02445-0002015-04-012015-06-30E02445-0002015-04-012016-03-31E02445-0002016-04-012016-06-30E02445-0002015-06-30E02445-0002016-03-31E02445-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,031,310 | 8,438,665 | 36,514,017 |
| 経常利益 | (千円) | 90,795 | 322,651 | 1,647,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △47,535 | 188,214 | 678,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,186 | 9,081 | 866,341 |
| 純資産額 | (千円) | 12,710,879 | 13,543,882 | 13,453,033 |
| 総資産額 | (千円) | 31,392,433 | 32,954,963 | 33,238,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △7.25 | 28.72 | 103.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 41.1 | 40.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、富士瑪克股份有限公司、他１社の重要性が増したことに伴い、これらを連結子会社にしております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底固い反面、足踏み状態が長期化する様相を呈しました。為替市場・金融市場においては、6月下旬に行なわれた英国国民投票によるEU離脱という結果を受け、円高が進み株価も大きく下落するなど一時的に混乱を来たしたこともあり、景気の先行きに不透明感が増しました。
世界経済は、英国のEU離脱の影響は限定的となる見込みながら、米国が急激なドル高株安となり、企業収益にややブレーキがかかっていることから景気減速が危ぶまれており、ユーロ圏経済は、このところ雇用・所得環境が悪化の兆しを見せ、中国・新興国においては、依然として経済全体の回復が進んでいないことなどから、下ぶれリスクも十分にある状況です。
このような内外情勢の下、当社グループは、国内工場の統合、国内製造・物流子会社の新工場・新倉庫の建設を進めた他、海外製造子会社の生産力増強、海外拠点ネットワークの充実を図り、さらにグローバルな営業、サービス、生産、物流体制を整備してまいりました。併せまして、ますます多様化し高度化するお客さまのニーズにお応えするべく、様々な業界の夫々のお客さまへ最適な厨房を積極的にご提案しつつ、一層きめ細かいアフターサービスを展開いたしました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億3千8百万円（前年同期比5.1%増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴って、経常利益は3億2千2百万円（前年同期比255.4%増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・有形固定資産・投資その他資産の増加、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末比2億8千3百万円減の329億5千4百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比3億7千4百万円減の194億1千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比9千万円増の135億4千3百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備、あるいは変動を予定している設備は、次のとおりであります。
株式会社トライアンス（連結子会社）が前連結会計年度に取得した福岡県古賀市内の土地（約4,900坪）に総工費約10億円で建設中でありました倉庫および工場（延床面積約3,300坪）が６月末に完成引渡しを受け、７月より新たな物流および生産の拠点として稼働しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,136,000 | 7,136,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 7,136,000 | 7,136,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 7,136,000 | ― | 1,471,150 | ― | 1,148,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,551,600 |
65,516 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,516 | ― |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フジマック | 東京都港区新橋 五丁目14番５号 |
582,500 | ― | 582,500 | 8.16 |
| 計 | ― | 582,500 | ― | 582,500 | 8.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,336,058 | 10,245,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,039,763 | 5,315,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,694,189 | 2,669,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 152,538 | 143,473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,713,299 | 1,627,954 | |||||||||
| その他 | 889,579 | 1,056,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,610 | △10,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,812,818 | 21,047,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,150,671 | 4,918,985 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,973,229 | △1,998,103 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,177,441 | 2,920,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,882,870 | 3,993,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,804,972 | △2,838,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,077,897 | 1,154,435 | |||||||||
| 土地 | 3,869,197 | 3,869,197 | |||||||||
| その他 | 2,057,715 | 1,632,450 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,370,337 | △1,382,786 | |||||||||
| その他（純額） | 687,378 | 249,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,811,914 | 8,194,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,613 | 78,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,700,887 | 1,595,313 | |||||||||
| その他 | 1,937,824 | 2,142,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,723 | △102,820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,532,989 | 3,634,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,425,517 | 11,907,197 | |||||||||
| 資産合計 | 33,238,335 | 32,954,963 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,118,998 | 9,261,732 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 849,054 | 829,866 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 561,278 | 293,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,901 | 204,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,547 | 11,478 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 86,400 | 88,400 | |||||||||
| その他 | 1,646,240 | 2,848,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,689,419 | 14,538,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,212,982 | 3,011,146 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 257,827 | 257,827 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,651 | 131,641 | |||||||||
| その他 | 1,493,422 | 1,471,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,095,882 | 4,872,596 | |||||||||
| 負債合計 | 19,785,302 | 19,411,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,150 | 1,471,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,365 | 1,148,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,656,512 | 8,926,494 | |||||||||
| 自己株式 | △441,374 | △441,374 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,834,654 | 11,104,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 723,689 | 655,652 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,727,717 | 1,727,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,972 | 55,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,618,379 | 2,439,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,453,033 | 13,543,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,238,335 | 32,954,963 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,031,310 | 8,438,665 | |||||||||
| 売上原価 | 5,521,006 | 5,663,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,510,304 | 2,774,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,458,173 | 2,406,569 | |||||||||
| 営業利益 | 52,131 | 368,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,064 | 857 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,676 | 15,069 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,020 | 9,962 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,753 | 10,036 | |||||||||
| その他 | 21,901 | 9,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,416 | 45,781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,564 | 14,162 | |||||||||
| 為替差損 | 557 | 73,367 | |||||||||
| その他 | 2,629 | 4,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,752 | 91,555 | |||||||||
| 経常利益 | 90,795 | 322,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,900 | 46 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,901 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,986 | 90 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,117 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 6,050 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,154 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,542 | 322,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,218 | 207,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,139 | △73,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,078 | 134,364 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,535 | 188,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,535 | 188,214 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,535 | 188,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128,992 | △68,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,730 | △111,096 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171,722 | △179,132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,186 | 9,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,186 | 9,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した富士瑪克股份有限公司、他１社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 輸出割引手形 | 13,777 | 千円 | 3,930 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 737 | 1,311 |
注記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 150,566千円 | 134,909千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 131,070 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 131,069 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
△7円25銭 | 28円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△47,535 | 188,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△47,535 | 188,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,553,498 | 6,553,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7073546502807.htm
該当事項はありません。
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