Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 和弘食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Wakou Shokuhin Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和山 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 |
| 【電話番号】 | 0134(62)0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 市川 敏裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 |
| 【電話番号】 | 0134(62)0505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 市川 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00478-000 2016-08-12 E00478-000 2016-06-30 E00478-000 2016-04-01 2016-06-30 E00478-000 2015-06-30 E00478-000 2015-04-01 2015-06-30 E00478-000 2016-03-31 E00478-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160809140228
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第1四半期 連結累計期間 |
第54期 第1四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,601,211 | 1,847,499 | 7,083,684 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 34,345 | △21,604 | 150,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 3,789 | △42,874 | 20,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,858 | △182,236 | △95,780 |
| 純資産額 | (千円) | 4,281,669 | 3,929,763 | 4,152,940 |
| 総資産額 | (千円) | 6,741,803 | 6,513,513 | 6,752,195 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金 額又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.46 | △5.24 | 2.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 60.3 | 61.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160809140228
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
(1)業績の状況
当社グループは「食品製造事業」のみを報告セグメントとしており、当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失計上となりました。
①売上高
売上高は1,847百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
国内市場において、別添用スープは現状維持を図りつつ、前期から引き続き積極的に事業展開を図っている外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同四半期比29.5%の増加となりました。加えて、仕入商品の販売も好調に推移いたしました。
一方、海外市場において、昨年末に完成した米国工場の稼働に伴い国内同様に業務用調味料の販売が順調に推移いたしました。
②営業損益
営業損失は15百万円(前年同四半期は営業利益27百万円)となりました。
その主な要因としては、国内において、コスト競争力強化や販売拡大に伴う生産能力増強のために生産設備および人員の増強を行い売上原価率が上昇いたしました。また、海外においては、昨年末に完成した米国工場の稼働に伴う減価償却費などの発生による経費の増加によるものです。
③経常損益
経常損失は21百万円(前年同四半期は経常利益34百万円)となりました。
その主な要因は、営業損失の計上に加えて為替差益の減少によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。その主な要因は、親会社にかかる法人税等調整額によるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純損失は5.24円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し6,513百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に、有価証券の解約による減少250百万円があったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し2,583百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の増加196百万円があったものの、短期借入金の減少158百万円、賞与引当金の減少110百万円があったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し3,929百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上42百万円、その他の包括利益累計額の減少139百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160809140228
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,600,000 |
| 計 | 16,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,493,193 | 9,493,193 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,493,193 | 9,493,193 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 9,493,193 | - | 1,413,796 | - | 1,376,542 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,305,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,179,000 |
8,179 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,193 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 9,493,193 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,179 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数1個)が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 和弘食品株式会社 | 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 | 1,305,000 | - | 1,305,000 | 13.75 |
| 計 | - | 1,305,000 | - | 1,305,000 | 13.75 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 741,151 | 737,663 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,207,842 | 1,230,953 |
| 有価証券 | 250,148 | 20 |
| 商品及び製品 | 323,515 | 383,153 |
| 仕掛品 | 5,464 | 7,295 |
| 原材料及び貯蔵品 | 277,240 | 305,239 |
| その他 | 98,818 | 77,030 |
| 貸倒引当金 | △599 | △607 |
| 流動資産合計 | 2,903,581 | 2,740,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,919,236 | 1,821,648 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 613,574 | 576,385 |
| 土地 | 730,042 | 722,036 |
| その他(純額) | 249,399 | 312,798 |
| 有形固定資産合計 | 3,512,252 | 3,432,868 |
| 無形固定資産 | 11,850 | 13,799 |
| 投資その他の資産 | ※1 279,663 | ※1 290,179 |
| 固定資産合計 | 3,803,766 | 3,736,847 |
| 繰延資産 | 44,847 | 35,916 |
| 資産合計 | 6,752,195 | 6,513,513 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 729,149 | 717,821 |
| 短期借入金 | 330,000 | 172,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 212,500 | 262,496 |
| 未払法人税等 | 93,689 | 8,729 |
| 賞与引当金 | 156,000 | 46,000 |
| その他 | 417,309 | 512,248 |
| 流動負債合計 | 1,938,649 | 1,719,295 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 346,875 | 493,754 |
| 役員退職慰労引当金 | 136,751 | 139,319 |
| その他 | 176,979 | 231,382 |
| 固定負債合計 | 660,606 | 864,455 |
| 負債合計 | 2,599,255 | 2,583,750 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,413,796 | 1,413,796 |
| 資本剰余金 | 1,376,644 | 1,376,644 |
| 利益剰余金 | 1,573,733 | 1,489,919 |
| 自己株式 | △232,471 | △232,471 |
| 株主資本合計 | 4,131,703 | 4,047,888 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,756 | 14,031 |
| 為替換算調整勘定 | 2,480 | △132,157 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,236 | △118,125 |
| 純資産合計 | 4,152,940 | 3,929,763 |
| 負債純資産合計 | 6,752,195 | 6,513,513 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | ※1 1,601,211 | ※1 1,847,499 |
| 売上原価 | 1,207,146 | 1,452,293 |
| 売上総利益 | 394,064 | 395,205 |
| 販売費及び一般管理費 | 366,700 | 410,858 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 27,364 | △15,653 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 1 |
| 受取配当金 | 968 | 1,189 |
| 受取賃貸料 | 949 | 729 |
| 受取保険金 | - | 2,188 |
| 為替差益 | 9,073 | - |
| その他 | 3,317 | 903 |
| 営業外収益合計 | 14,364 | 5,011 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,288 | 1,130 |
| 開業費償却 | 6,052 | 5,371 |
| 為替差損 | - | 4,412 |
| その他 | 42 | 48 |
| 営業外費用合計 | 7,383 | 10,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 34,345 | △21,604 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 49 |
| 特別利益合計 | - | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 206 |
| 特別損失合計 | - | 206 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 34,345 | △21,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,505 | 2,014 |
| 法人税等調整額 | 28,050 | 19,099 |
| 法人税等合計 | 30,556 | 21,113 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 3,789 | △42,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 3,789 | △42,874 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 3,789 | △42,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,488 | △4,724 |
| 為替換算調整勘定 | 21,580 | △134,637 |
| その他の包括利益合計 | 29,068 | △139,362 |
| 四半期包括利益 | 32,858 | △182,236 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,858 | △182,236 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ221千円減少しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 59千円 | -千円 |
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 58,105千円 | 97,319千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,941 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,940 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 0円46銭 | △5円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 3,789 | △42,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 3,789 | △42,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,188,388 | 8,188,088 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809140228
該当事項はありません。
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