The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐 藤　清 一 郎
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】	0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　執 行　謙 二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号　日幸小津ビル２階 株式会社筑邦銀行　東京事務所
【電話番号】	03(5614)7982
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　平 塚　敦 章
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0359283980株式会社筑邦銀行The Chikuho Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03592-0002016-08-12E03592-0002015-04-012015-06-30E03592-0002015-04-012016-03-31E03592-0002016-04-012016-06-30E03592-0002015-06-30E03592-0002016-03-31E03592-0002016-06-30E03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMemberE03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03592-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03592-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年

４月１日

至平成27年

６月30日) | (自平成28年

４月１日

至平成28年

６月30日) | (自平成27年

４月１日

至平成28年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 5,045 | 4,871 | 18,518 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,277 | 711 | 2,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 788 | 368 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,891 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 43 | △50 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,127 |
| 純資産額 | 百万円 | 40,156 | 40,621 | 40,829 |
| 総資産額 | 百万円 | 757,519 | 768,646 | 755,428 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 12.77 | 5.96 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.65 | 5.89 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.29 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.99 | 5.00 | 5.12 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。

金融情勢につきましては、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による低金利環境が継続するなか、英国のＥＵ離脱問題などから世界的なリスクオフの傾向となり、長期金利の低下、円高、株安の動きとなりました。当第１四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.2％台、ドル円相場は102円台、日経平均株価は15,000円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定の当第１四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比212億円増加の6,788億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業等向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比136億円減少の4,277億円となりました。有価証券は、マイナス金利となっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比69億円減少の2,464億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比２億円減少の406億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億74百万円減収の48億71百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億92百万円増加の41億60百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比５億66百万円減益の７億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億20百万円減益の３億68百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減少の50百万円の損失となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億18百万円減収の36億25百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億55百万円減益の６億40百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比63百万円減収の12億81百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比17百万円減益の48百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が26億78百万円、資金調達費用が79百万円となったことから、25億98百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が４億31百万円、役務取引等費用が２億23百万円となったことから、２億８百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が14億71百万円、その他業務費用が11億25百万円となったことから、３億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,351	10	1	2,360
当第１四半期連結累計期間	2,589	10	1	2,598
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,468	19	10	0 2,477
当第１四半期連結累計期間	2,670	17	8	0 2,678
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	117	8	9	0 117
当第１四半期連結累計期間	80	6	7	0 79
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	336	2	74	264
当第１四半期連結累計期間	280	3	75	208
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	542	4	93	453
当第１四半期連結累計期間	522	5	95	431
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	205	2	19	188
当第１四半期連結累計期間	241	2	20	223
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	248	7	6	249
当第１四半期連結累計期間	346	5	6	345
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,471	7	55	1,423
当第１四半期連結累計期間	1,514	5	49	1,471
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,222	―	48	1,174
当第１四半期連結累計期間	1,168	―	43	1,125

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は４億31百万円、役務取引等費用は２億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	542	4	93	453
当第１四半期連結累計期間	522	5	95	431
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	198	―	80	118
当第１四半期連結累計期間	209	―	81	128
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	175	4	0	179
当第１四半期連結累計期間	175	5	0	180
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	84	―	―	84
当第１四半期連結累計期間	53	―	―	53
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	47	―	―	47
当第１四半期連結累計期間	48	―	―	48
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	10	―	―	10
当第１四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	25	0	13	12
当第１四半期連結累計期間	25	―	13	11
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	205	2	19	188
当第１四半期連結累計期間	241	2	20	223
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	47	2	―	49
当第１四半期連結累計期間	50	2	―	52

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	656,409	2,659	659,069
当第１四半期連結会計期間	665,699	3,404	669,104
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	343,682	―	343,682
当第１四半期連結会計期間	357,037	―	357,037
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	305,615	―	305,615
当第１四半期連結会計期間	303,581	―	303,581
うちその他	前第１四半期連結会計期間	7,111	2,659	9,771
当第１四半期連結会計期間	5,080	3,404	8,485
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	8,223	―	8,223
当第１四半期連結会計期間	9,767	―	9,767
総合計	前第１四半期連結会計期間	664,632	2,659	667,292
当第１四半期連結会計期間	675,467	3,404	678,872

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	415,446	100.00	427,700	100.00
製造業	37,033	8.91	36,664	8.57
農業、林業	706	0.17	812	0.19
漁業	63	0.02	68	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	619	0.15	635	0.15
建設業	41,225	9.92	41,222	9.64
電気・ガス・熱供給・水道業	8,803	2.12	8,782	2.05
情報通信業	1,574	0.38	1,895	0.44
運輸業、郵便業	17,076	4.11	18,163	4.25
卸売業、小売業	45,600	10.98	44,519	10.41
金融業、保険業	8,146	1.96	7,745	1.81
不動産業、物品賃貸業	95,169	22.91	99,799	23.33
各種サービス業	63,396	15.26	67,431	15.77
地方公共団体	16,041	3.86	17,154	4.01
その他	79,991	19.25	82,804	19.36
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	415,446	―	427,700	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,490,200	62,490,200	福岡証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	62,490,200	62,490,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	62,490	―	8,000	―	5,759

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 664,000	―	―
完全議決権株式(その他)	61,401,000	61,401	―
単元未満株式	425,200	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	62,490,200	―	―
総株主の議決権	―	61,401	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) (株)筑邦銀行	久留米市諏訪野町2456番地の１	664,000	―	664,000	1.06
計	―	664,000	―	664,000	1.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									29,425	61,945
	買入金銭債権									408	418
	商品有価証券									224	224
	有価証券									253,339	246,413
	貸出金									※１ 441,351	※１ 427,700
	外国為替									1,605	2,170
	リース債権及びリース投資資産									9,032	8,881
	その他資産									※１ 3,561	※１ 4,268
	有形固定資産									9,776	9,961
	無形固定資産									134	127
	退職給付に係る資産									341	346
	繰延税金資産									67	64
	支払承諾見返									8,472	8,394
	貸倒引当金									△2,312	△2,271
	資産の部合計									755,428	768,646
負債の部
	預金									644,198	669,104
	譲渡性預金									13,430	9,767
	コールマネー及び売渡手形									10,000	-
	借用金									30,531	33,426
	その他負債									3,436	2,896
	退職給付に係る負債									1,483	1,488
	役員退職慰労引当金									61	54
	偶発損失引当金									130	138
	繰延税金負債									1,660	1,558
	再評価に係る繰延税金負債									1,195	1,195
	支払承諾									8,472	8,394
	負債の部合計									714,599	728,025
純資産の部
	資本金									8,000	8,000
	資本剰余金									5,779	5,779
	利益剰余金									16,002	16,216
	自己株式									△178	△179
	株主資本合計									29,603	29,816
	その他有価証券評価差額金									6,851	6,412
	土地再評価差額金									2,288	2,288
	退職給付に係る調整累計額									△28	△32
	その他の包括利益累計額合計									9,110	8,668
	新株予約権									145	145
	非支配株主持分									1,969	1,990
	純資産の部合計									40,829	40,621
負債及び純資産の部合計										755,428	768,646

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										5,045	4,871
	資金運用収益									2,477	2,678
		（うち貸出金利息）								1,745	1,698
		（うち有価証券利息配当金）								630	890
	役務取引等収益									453	431
	その他業務収益									1,423	1,471
	その他経常収益									※１ 691	※１ 289
経常費用										3,768	4,160
	資金調達費用									117	79
		（うち預金利息）								96	65
	役務取引等費用									188	223
	その他業務費用									1,174	1,125
	営業経費									2,256	2,233
	その他経常費用									※２ 32	※２ 498
経常利益										1,277	711
特別損失										0	0
	固定資産処分損									0	0
税金等調整前四半期純利益										1,277	710
法人税、住民税及び事業税										296	234
法人税等調整額										156	78
法人税等合計										453	312
四半期純利益										824	397
非支配株主に帰属する四半期純利益										35	29
親会社株主に帰属する四半期純利益										788	368

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										824	397
その他の包括利益										△781	△448
	その他有価証券評価差額金									△770	△444
	退職給付に係る調整額									△10	△3
四半期包括利益										43	△50
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6	△73
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	22

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	80百万円	253百万円
延滞債権額	12,518百万円	11,804百万円
３ヵ月以上延滞債権額	32百万円	32百万円
貸出条件緩和債権額	1,190百万円	1,172百万円
合計額	13,821百万円	13,262百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸倒引当金戻入益	165百万円	―百万円
株式等売却益	479百万円	275百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸出金償却	7百万円	9百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	284百万円
株式等売却損	12百万円	155百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	133百万円	128百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	154	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	154	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,736	1,285	5,021	24	5,045	―	5,045
セグメント間の内部経常収益	7	58	66	96	162	△162	―
計	3,743	1,344	5,087	120	5,208	△162	5,045
セグメント利益	1,195	65	1,261	18	1,280	△2	1,277

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

３　セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,619	1,229	4,848	32	4,881	△9	4,871
セグメント間の内部経常収益	6	51	57	97	155	△155	―
計	3,625	1,281	4,906	130	5,036	△165	4,871
セグメント利益	640	48	688	25	713	△2	711

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	9,296	14,421	5,125
債券	180,647	183,617	2,969
国債	87,096	88,892	1,796
地方債	31,371	31,962	591
社債	62,180	62,761	581
外国証券	12,752	12,838	85
その他	40,001	41,653	1,651
合計	242,698	252,530	9,831

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,964	13,285	4,321
債券	177,002	180,345	3,342
国債	85,998	87,921	1,923
地方債	31,838	32,561	723
社債	59,165	59,862	696
外国証券	12,352	12,421	68
その他	38,006	39,483	1,477
合計	236,325	245,537	9,211

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第１四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額876百万円、連結貸借対照表計上額808百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。

３　有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	12.77	5.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	788	368
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	788	368
普通株式の期中平均株式数	千株	61,734	61,825
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	12.65	5.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	591	656
(うち新株予約権)	千株	591	656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。