Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河本 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(615)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 木村 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(615)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 木村 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0111351850株式会社フコクFukoku Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01113-0002016-08-12E01113-0002015-04-012015-06-30E01113-0002015-04-012016-03-31E01113-0002016-04-012016-06-30E01113-0002015-06-30E01113-0002016-03-31E01113-0002016-06-30E01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:NewBusinessReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01113-000:NewBusinessReportableSegmentsMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01113-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01113-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,373 | 17,587 | 72,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,230 | 615 | 3,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 792 | 414 | 1,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 755 | △445 | 997 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,535 | 34,278 | 34,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,975 | 62,968 | 63,848 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.98 | 24.83 | 116.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.97 | 24.83 | 116.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 51.1 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国並びにＥＵ圏が安定感を示し、中国やアセアンでは減速気味ながら成長が持続する一方、中南米では失速感が引き続き影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。
我が国におきましては、熊本地震、円高の顕在化と株価の下落などもあってやや停滞気味に推移し、足下では英国のＥＵ離脱問題の影響、海外需要の鈍化、国際金融市場の混乱などに対する懸念から、先行きの不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体で生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、建機向け等の伸び悩みが見られる中、自動車産業の堅調を背景に全体としては順調に推移しましたが、円高基調による換算の影響もあり、連結売上高は前年同期比4.3％減の175億87百万円となりました。損益面では、営業利益がグローバルの償却費増やタイにおけるホース事業の負荷等の影響もあって前年同期比28.8％減の８億36百万円となり、そこに為替差損益が圧迫要因となった影響も加わって経常利益が同50.0％減の６億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.7％減の４億14百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
機能品事業
国内外における受注は概ね堅調ながら、為替換算の影響を受けて売上高は前年同期比4.0％減の79億67百万円となりました。セグメント利益については、労務費や償却費、経費の増加もあって前年同期比28.0％減の７億90百万円となりました。
防振事業
国内の売上の減少及び為替換算の影響を受けて、売上高は前年同期比11.0％減の64億76百万円となりました。セグメント利益については、韓国の好調がカバーしたものの、前年同期比5.1％減の８億25百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比3.6％増の15億64百万円、セグメント利益は同451.4％増の14百万円となりました。
ホース事業
国内の受注の堅調及びタイ生産の開始により、売上高は前年同期比16.2％増の８億92百万円となりました。一方、損益面ではタイの事業推進に係る負荷が影響し、１億55百万円の損失となりました（前年同期は52百万円の損失）。
新事業
国内外における受注が概ね堅調な中、売上高は前年同期比1.5％減の８億44百万円となりました。セグメント利益については、国内における研究開発費用の負荷や海外における労務費の増加等により、前年同期比42.8％減の63百万円となりました。
当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、ＯＡ、医療など、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足元の経済情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した企業業績の回復や雇用環境の改善を示し、欧米を中心とした先進国の景況も概ね堅調を維持しておりますが、一方で英国のＥＵ離脱問題、中国経済の不安定性や新興国経済の鈍化傾向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国経済に様々な影響を与えており、引き続き不安定な様相を呈しています。
自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、脱化石燃料車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られております。国内メーカーはリーマンショック、東日本大震災を経て、空洞化懸念に悩まされながら新たな市場に進出し、従来の枠組みを超えたビジネスに適応してきました。近年は円安基調が続いたほか、ＴＰＰなどの新たな貿易構造への期待も生じ、国内外のバランスも調整局面に入っておりましたが、グローバル事業展開の重要性は今後も変わらないものと予想されます。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような流れに追随していくため、アジア・アセアン中心の体制に加えて東欧、中米にも拠点を拡げ、グローバル事業の再編や管理体制の整備、本体の体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、新技術・新商品の開発、原価低減に注力して、引き続き世界中のお客様の要望に応えられる商品並びにサービスの充実を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 921,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,674,900 |
166,749 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,030 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,749 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| ㈱フコク | 上尾市菅谷３－105 | 921,200 | ― | 921,200 | 5.23 |
| 計 | ― | 921,200 | ― | 921,200 | 5.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,039 | 8,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,937 | 17,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,117 | 3,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 935 | 979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,820 | 1,759 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 1,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,462 | 34,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,180 | 8,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,725 | 9,438 | |||||||||
| 土地 | 6,237 | 6,172 | |||||||||
| その他（純額） | 3,145 | 3,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,289 | 26,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 903 | 885 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 903 | 885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 730 | 692 | |||||||||
| その他 | 506 | 494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,192 | 1,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,385 | 28,814 | |||||||||
| 資産合計 | 63,848 | 62,968 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,550 | 9,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,737 | 7,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214 | 235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632 | 416 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,179 | 21,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,230 | 3,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,946 | 1,937 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 757 | 747 | |||||||||
| その他 | 803 | 738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,738 | 7,031 | |||||||||
| 負債合計 | 28,917 | 28,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,576 | 1,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,041 | 29,289 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △832 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,181 | 31,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 92 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,477 | 659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,597 | 752 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,151 | 2,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,930 | 34,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,848 | 62,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,373 | 17,587 | |||||||||
| 売上原価 | 14,718 | 14,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,654 | 3,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,480 | 2,420 | |||||||||
| 営業利益 | 1,174 | 836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 19 | |||||||||
| その他 | 59 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 245 | |||||||||
| その他 | 13 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 289 | |||||||||
| 経常利益 | 1,230 | 615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,230 | 613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 160 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 364 | 112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 866 | 500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 792 | 414 |
0104035_honbun_7072146502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 866 | 500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | △903 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △110 | △946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 755 | △445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 683 | △429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | △16 |
0104100_honbun_7072146502807.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,037百万円 | 1,044百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 172 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 166 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 新事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,999 | 7,277 | 1,498 | 740 | 857 | 18,373 | ― | 18,373 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
297 | ― | 11 | 27 | ― | 335 | △335 | ― |
| 計 | 8,296 | 7,277 | 1,510 | 767 | 857 | 18,709 | △335 | 18,373 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,098 | 870 | 2 | △52 | 111 | 2,029 | △855 | 1,174 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△855百万円には、ゼグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告ゼグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 新事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,857 | 6,465 | 1,551 | 868 | 844 | 17,587 | ― | 17,587 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
109 | 11 | 13 | 24 | ― | 158 | △158 | ― |
| 計 | 7,967 | 6,476 | 1,564 | 892 | 844 | 17,745 | △158 | 17,587 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
790 | 825 | 14 | △155 | 63 | 1,538 | △702 | 836 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「機能品事業」に含めていた、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売を「新事業」として区分表示しております。
また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円98銭 | 24円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 792 | 414 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
792 | 414 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,242 | 16,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円97銭 | 24円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7072146502807.htm
該当事項はありません。
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