Yamadai Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160805170343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭俊
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部財務課課長　　阿部　光治
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部財務課課長　　阿部　光治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02798-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-08-12 E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805170343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,054,250	979,334	5,449,784
経常利益	（千円）	49,392	47,671	541,849
四半期（当期）純利益	（千円）	44,621	34,024	390,087
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	5,936	5,936
純資産額	（千円）	3,084,570	3,422,468	3,428,183
総資産額	（千円）	5,751,210	6,835,345	6,494,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.03	6.12	70.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	53.6	50.1	52.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の経済政策により、一部で弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速、イギリスのＥＵからの離脱による影響への懸念等より景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、979百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益は

41百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は47百万円（前年同期比3.5％減）、四半期純利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高905百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益72百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

イ．ホーム事業

東日本大震災の復興中、大型物件の完成工事高は減少しましたが、注文住宅等の完成工事高の増加により、売上高63百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益6百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高10百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益5百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

前事業年度末において計画中であったウッド・ミル第2工場に関しましては、本稼働が平成28年8月となる予定です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,936,840	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	5,936,840	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,936,840	－	1,103,184	－	97,927

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　379,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,544,000	5,544	同上
単元未満株式	普通株式　 　13,840	－	同上
発行済株式総数	5,936,840	－	－
総株主の議決権	－	5,544	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	379,000	－	379,000	6.38
計	－	379,000	－	379,000	6.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,568	949,339
受取手形及び売掛金	869,494	793,272
完成工事未収入金	24,050	3,730
商品及び製品	230,817	273,533
仕掛品	69,401	68,676
原材料及び貯蔵品	163,577	193,758
販売用土地建物	61,208	64,058
未成工事支出金	19,781	233,253
繰延税金資産	12,463	11,046
その他の流動資産	43,918	41,019
貸倒引当金	△8,651	△8,411
流動資産合計	2,765,629	2,623,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	503,396	491,779
機械装置及び運搬具（純額）	287,622	269,215
土地	1,944,567	1,944,567
建設仮勘定	489,722	1,005,526
その他の有形固定資産	238,685	236,472
有形固定資産合計	3,463,993	3,947,561
無形固定資産	16,671	19,308
投資その他の資産	※２ 248,317	※２ 245,200
固定資産合計	3,728,982	4,212,070
資産合計	6,494,611	6,835,345

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	940,844	868,409
工事未払金	57,331	183,307
短期借入金	125,000	725,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	83,598	18,708
賞与引当金	10,600	17,700
完成工事補償引当金	4,560	6,540
その他の流動負債	484,944	255,440
流動負債合計	1,798,074	2,166,302
固定負債
長期借入金	1,015,642	992,843
退職給付引当金	113,046	114,785
その他の固定負債	139,665	138,947
固定負債合計	1,268,353	1,246,575
負債合計	3,066,428	3,412,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,290,144	2,285,269
自己株式	△53,569	△53,569
株主資本合計	3,437,686	3,432,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,368	528
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△9,503	△10,343
純資産合計	3,428,183	3,422,468
負債純資産合計	6,494,611	6,835,345

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,054,250	979,334
売上原価	888,982	807,158
売上総利益	165,268	172,175
販売費及び一般管理費	130,408	130,702
営業利益	34,860	41,473
営業外収益
受取利息	464	269
受取配当金	879	998
受取助成金	8,609	2,680
仕入割引	2,828	2,869
その他	3,770	2,265
営業外収益合計	16,552	9,084
営業外費用
支払利息	1,764	2,642
その他	255	244
営業外費用合計	2,020	2,886
経常利益	49,392	47,671
特別利益
受取助成金	4,532	1,750
特別利益合計	4,532	1,750
特別損失
固定資産除却損	4,116	58
特別損失合計	4,116	58
税引前四半期純利益	49,807	49,362
法人税、住民税及び事業税	2,635	14,449
法人税等調整額	2,550	888
法人税等合計	5,186	15,338
四半期純利益	44,621	34,024

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	59,200千円	33,000千円

※２．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	15,470千円	15,240千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,007千円	34,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,904	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,899	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	957,668	85,112	11,469	1,054,250	－	1,054,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	957,668	85,112	11,469	1,054,250	－	1,054,250
セグメント利益又は損失（△）	84,147	△10,240	6,264	80,171	△45,311	34,860

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,311千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	905,626	63,001	10,706	979,334	－	979,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	905,626	63,001	10,706	979,334	－	979,334
セグメント利益	72,397	6,472	5,489	84,359	△42,885	41,473

（注）１．セグメント利益の調整額42,885千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円3銭	6円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	44,621	34,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	44,621	34,024
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,558	5,557

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805170343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。