Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 本 広太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中 川 昭 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ |
| 【電話番号】 | 砺波(0763)32-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 北陸工場長 岡 田 建 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本製麻株式会社神戸本部 (兵庫県神戸市中央区海岸通８番) |
E0055833060日本製麻株式会社THE NIHON SEIMA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00558-0002016-08-12E00558-0002015-04-012015-06-30E00558-0002015-04-012016-03-31E00558-0002016-04-012016-06-30E00558-0002015-06-30E00558-0002016-03-31E00558-0002016-06-30E00558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMemberE00558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00558-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第88期 第１四半期 連結累計期間 |
第89期 第１四半期 連結累計期間 |
第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,026,976 | 1,104,641 | 4,140,561 |
| 経常利益 | (千円) | 24,085 | 79,565 | 147,335 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,803 | 31,860 | 55,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,725 | △6,397 | △61,790 |
| 純資産額 | (千円) | 2,021,575 | 1,904,064 | 1,925,993 |
| 総資産額 | (千円) | 3,825,529 | 3,994,947 | 3,788,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.08 | 0.87 | 1.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 29.9 | 31.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などによる株価や為替の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費に足踏み状態が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めて参りました。産業資材事業とマット事業は順調にスタートを切りましたが、食品事業は消費の回復が進まず低調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,104百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比263.7％増)、経常利益は79百万円(前年同四半期比230.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同四半期比1,036.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
産業資材事業は雑穀用麻袋の早期販売を実施しました。その結果、売上高は206百万円と前年同四半期と比べ15百万円（8.3％）の増収、営業利益は12百万円と前年同四半期と比べ10百万円（515.2％）の増益となりました。
（マット事業）
マット事業は日本国内向けの販売が好調に推移し、高級タイプの販売比率が増加しました。その結果、売上高は580百万円と前年同四半期と比べ98百万円（20.6％）の増収、営業利益は79百万円と前年同四半期と比べ59百万円（313.9％）の増益となりました。
（食品事業）
食品事業は消費が低迷するなか価格競争が激化し減収となりました。その結果、売上高は316百万円と前年同四半期と比べ36百万円（10.4％）の減収、営業損失は18百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は前年同四半期とほぼ同様に推移し、売上高1百万円、営業利益1百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,994百万円、前連結会計年度末と比較して206百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加283百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,090百万円、前連結会計年度末と比較して228百万円の増加となりました。主な要因は、固定負債における長期借入金の増加208百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,904百万円、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、産業資材事業、マット事業、食品事業をコアとし、「新商品の開発・拡販」、「新規販路の拡大」、「財務体質の強化」を目標とし、中期経営計画を策定し、組織のスリム化による時代の変化への機動的な対応やコスト削減による収益力の強化、利益体質への転換に取り組んでまいります。
具体的には、
・産業資材事業につきましては、主力の包装容器の販売強化に加えて輸送形態の変化に対応できるように産業資材全般の取扱を積極的に進めると同時に、黄麻製品の特色を生かしたエコ・災害対策用資材市場等の新分野への進出を図ってまいります。
・マット事業につきましては、自動車メーカー及び消費者ニーズに対応した特色ある機能商品の提供により収益を確保してまいります。
・食品事業につきましては、パスタ類の拡販に加え、レトルトソースの販売強化に傾注するとともに、市場ニーズに対応した新商品の開発を積極的に展開してまいります。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「当社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入することを平成21年６月26日開催の第81期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成24年６月28日開催の第84期定時株主総会において、一部改訂及び継続（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいております。
平成27年４月17日開催の取締役会において、本プランを継続することを決議し、平成27年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報、ならびに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集、ならびに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（ただし、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。
本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,733,201 | 36,733,201 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 36,733,201 | 36,733,201 | ― | ― |
| (注）１．現物出資 | 日付 | ：昭和25年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
２．平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 36,733,201 | ― | 1,836,660 | ― | 17,380 |
（注）平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、平成28年８月３日をもって資本金の額を1,736,660千円、資本準備金の額を17,380千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等) | （自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 61,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,489,000 | 36,489 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 183,201 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 36,733,201 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,489 | ― |
(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式) 日本製麻株式会社 |
兵庫県神戸市中央区海岸通８ | 61,000 | ― | 61,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 61,000 | ― | 61,000 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 347,041 | 630,249 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 796,871 | ※1 700,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 281,311 | 297,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,258 | 145,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 351,297 | 396,477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,407 | 24,760 | |||||||||
| その他 | 33,530 | 35,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,288 | △2,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,976,430 | 2,228,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 288,623 | 283,244 | |||||||||
| 土地 | 785,228 | 770,842 | |||||||||
| その他（純額） | 126,370 | 124,960 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,200,222 | 1,179,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,580 | 39,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505,941 | 488,798 | |||||||||
| その他 | 139,035 | 136,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,648 | △77,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 567,328 | 547,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,812,131 | 1,766,241 | |||||||||
| 資産合計 | 3,788,562 | 3,994,947 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 625,666 | 632,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,227 | 214,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,745 | 22,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,500 | 22,795 | |||||||||
| その他 | 188,490 | 185,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,155,628 | 1,183,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 126,000 | 123,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 398,281 | 606,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,166 | 52,459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,270 | 110,744 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,850 | 3,850 | |||||||||
| その他 | 14,371 | 10,391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 706,939 | 907,127 | |||||||||
| 負債合計 | 1,862,568 | 2,090,882 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,836,660 | 1,836,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,380 | 17,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △684,513 | △652,652 | |||||||||
| 自己株式 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,164,527 | 1,196,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,813 | △28,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,369 | 25,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,556 | △3,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 730,910 | 710,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,925,993 | 1,904,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,788,562 | 3,994,947 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,026,976 | 1,104,641 | |||||||||
| 売上原価 | 822,696 | 837,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,280 | 267,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 183,948 | 193,271 | |||||||||
| 営業利益 | 20,331 | 73,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 502 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,551 | 5,240 | |||||||||
| 為替差益 | 2,103 | 4,949 | |||||||||
| その他 | 676 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,835 | 10,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,394 | 3,144 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 1,616 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,081 | 4,760 | |||||||||
| 経常利益 | 24,085 | 79,565 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,085 | 79,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,172 | 13,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 5,746 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,199 | 19,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,886 | 60,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,082 | 28,463 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,803 | 31,860 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,886 | 60,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,044 | △1,847 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,794 | △64,875 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,838 | △66,722 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,725 | △6,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,104 | △1,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,620 | △4,687 |
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該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を１株に変更)が承認可決されております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.76円 | 8.69円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,494千円増加し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 32,523 | 千円 | 30,492 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 21,879千円 | 21,822千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 開発事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 190,802 | 481,178 | 353,328 | 1,667 | 1,026,976 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 190,802 | 481,178 | 353,328 | 1,667 | 1,026,976 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
2,015 | 19,105 | △2,105 | 1,316 | 20,331 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 開発事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 206,546 | 580,101 | 316,493 | 1,500 | 1,104,641 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 206,546 | 580,101 | 316,493 | 1,500 | 1,104,641 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
12,397 | 79,072 | △18,701 | 1,169 | 73,938 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円08銭 | 0円87銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円) | 2,803 | 31,860 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（千円) | 2,803 | 31,860 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 36,672,524 | 36,671,646 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、平成28年８月３日付で効力が発生しております。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、かつ株主様への早期復配を目指すことを目的として実施するものであります。
２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
（１）減少する資本金、準備金の項目及びその額
| 資本金 | 1,836,660千円のうち1,736,660千円 |
| 資本準備金 | 17,380千円 |
| 利益準備金 | 84,200千円 |
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の方法
発行済株式総数の減少は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少いたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。この結果、平成28年３月31日現在の当社の繰越利益剰余金の欠損額1,273,897千円を全額解消いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,189,697千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,189,697千円
４．その他
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635546502807.htm
該当事項はありません。
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