Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 陽夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E3220435040株式会社丸八ホールディングスMARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE32204-0002016-08-12E32204-0002015-04-012016-03-31E32204-0002016-04-012016-06-30E32204-0002016-03-31E32204-0002016-06-30E32204-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMemberE32204-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMemberE32204-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32204-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,340,009 | 22,147,609 |
| 経常利益 | (千円) | 27,994 | 1,882,209 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,872 | 1,397,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △267,183 | 650,301 |
| 純資産額 | (千円) | 43,891,945 | 43,849,265 |
| 総資産額 | (千円) | 55,360,744 | 54,694,196 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 0.19 | 97.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 80.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。６月には、イギリスにおいて国民投票で同国のＥＵ離脱が決まり、円高が進み、株式相場が大きく下落するなど、金融市場の混乱が見られました。
このような状況下、当社グループ主力のダイレクトセールス部門においては、営業社員の採用・増員に苦戦し、販売は伸び悩みましたが、お客様センターでのアポイントによる訪問活動を着実に継続し、既存顧客との接点強化に努めてまいりました。販売の内訳としては、製品（ふとん類）の販売は伸び悩みましたが、良質のふとんを長く使いたいというお客様のニーズが増加し、ふとんのリフレッシュサービスが拡大傾向にあります。また、リビング周辺の「ワン ストップ ショップ」を目指して前期より取扱いを開始したオーダーカーテン並びに畳の販売は好調に推移いたしました。
レンタル部門、ホテル・旅館向け販売部門においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,340,009千円、営業利益は619,930千円となりました。
当第１四半期末において豪ドルに対して円高が進行したことにより、当社子会社が保有する豪ドル建て金融資産に生じた為替差損を主な理由として、営業外費用を706,718千円計上いたしました。これにより、経常利益は27,994千円、親会社株主に帰属する四半期純利益については2,872千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,126,414千円、営業利益は512,324千円となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は213,595千円、営業利益は107,605千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より666,547千円増加し、55,360,744千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020,769千円増加の一方で、投資有価証券が619,211千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より623,868千円増加し、11,468,799千円となりました。これは主に、収用補償金の前受金及び支払配当金に係る源泉税の預り金が発生し、その他（流動負債）が780,947千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より42,679千円増加し、43,891,945千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,102千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | － | － |
（注）平成28年４月８日をもって、当社株式は名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成28年４月８日、当社株式が名古屋証券取引所市場第二部に上場した際に、自己株式1,016,000株を処分いたしました。更に、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、平成28年５月11日、第三者割当により自己株式165,800株を処分いたしました。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,263,300 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,315,600 |
143,156 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 160 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 143,156 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丸八ホールディングス |
横浜市港北区新横浜 三丁目８番地12 |
2,263,300 | － | 2,263,300 | 13.65 |
| 計 | － | 2,263,300 | － | 2,263,300 | 13.65 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,490,369 | 20,511,139 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,791,153 | 8,080,719 | |||||||||
| 有価証券 | 1,668,466 | 1,441,333 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,616,502 | 4,567,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,105 | 315,616 | |||||||||
| その他 | 463,759 | 658,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,202 | △67,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,103,154 | 35,506,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,735,280 | 19,649,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,239,821 | △15,224,864 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,495,459 | 4,424,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,966,587 | 5,793,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,598,301 | △5,441,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,285 | 352,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 829,365 | 830,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △635,961 | △640,609 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 193,404 | 189,662 | |||||||||
| 土地 | 13,113,470 | 13,095,008 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,414 | 14,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,175,034 | 18,075,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,206 | 87,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,770,193 | 1,150,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,359 | 146,761 | |||||||||
| その他 | 429,549 | 430,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,301 | △37,517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,321,801 | 1,690,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,591,041 | 19,854,088 | |||||||||
| 資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 758,387 | 495,778 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 765,191 | 814,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,209 | 79,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,806 | 360,283 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 100,326 | 98,164 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 1,408,536 | 1,433,737 | |||||||||
| その他 | 723,214 | 1,504,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,710,673 | 5,286,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,632 | 50,632 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,290 | 441,597 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,098,390 | 1,118,233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 24,696 | |||||||||
| その他 | 49,945 | 47,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,134,257 | 6,182,783 | |||||||||
| 負債合計 | 10,844,930 | 11,468,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,110,246 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,008,860 | 46,582,261 | |||||||||
| 自己株式 | △4,637,723 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,581,382 | 45,894,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,161 | △6,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,678 | △10,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,748,599 | △1,984,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,732,117 | △2,002,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,849,265 | 43,891,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,694,196 | 55,360,744 |
0104020_honbun_8036646502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,340,009 | |||||||||
| 売上原価 | 2,016,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,323,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,703,600 | |||||||||
| 営業利益 | 619,930 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 66,333 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,467 | |||||||||
| 受取手数料 | 31,286 | |||||||||
| その他 | 11,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,783 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,766 | |||||||||
| 為替差損 | 694,091 | |||||||||
| その他 | 8,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 706,718 | |||||||||
| 経常利益 | 27,994 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 990 | |||||||||
| 特別利益合計 | 990 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,859 | |||||||||
| 法人税等 | 24,986 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,872 |
0104035_honbun_8036646502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235,890 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △270,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △267,183 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △267,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 119,027千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,126,414 | 213,595 | 5,340,009 | － | 5,340,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 59,864 | 59,864 | △59,864 | － |
| 計 | 5,126,414 | 273,460 | 5,399,874 | △59,864 | 5,340,009 |
| セグメント利益 | 512,324 | 107,605 | 619,930 | － | 619,930 |
(注) １．売上高の調整額△59,864千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
2,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,346,487 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………429,471千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月14日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
0201010_honbun_8036646502807.htm
該当事項はありません。
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