Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百 済 徳 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3524－8787 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店 岡 村 廣 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0045822880丸大食品株式会社MARUDAI FOOD CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00458-0002016-08-12E00458-0002015-04-012015-06-30E00458-0002015-04-012016-03-31E00458-0002016-04-012016-06-30E00458-0002015-06-30E00458-0002016-03-31E00458-0002016-06-30E00458-0002015-03-31E00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMemberE00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00458-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00458-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0786846502807.htm
| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 56,327 | 56,600 | 229,543 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,132 | 1,747 | 4,543 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 703 | 1,135 | 2,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,873 | 788 | 2,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,640 | 72,195 | 72,322 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,527 | 126,468 | 124,522 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 5.31 | 8.64 | 19.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 56.8 | 57.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,021 | 1,474 | 11,613 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △341 | △1,000 | △2,943 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △656 | △2,419 | △5,592 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
（百万円） | 14,947 | 15,054 | 17,001 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0786846502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国等の景気減速による景気下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
加工食品事業につきましては、お客様の生活防衛意識が高まるなか、競合他社との価格競争激化などから、厳しい状況が続いております。また、食肉事業につきましては、米国産牛肉の相場が出荷頭数の回復傾向から落ち着きを取り戻しつつある一方で、国産牛肉は出荷頭数の減少から高値相場が継続しております。豚肉は需要の増加もあり、国産相場が上昇に転じました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.5％増の566億円、営業利益は同53.7％増の16億45百万円、経常利益は同54.4％増の17億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.5％増の11億35百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、平成28年４月にさらにおいしくジューシーにリニューアル発売した「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に「丸大ＶＩＣＴＯＲＹ！！応援キャンペーン」などを実施し、売上拡大を図りました。また、こだわりの旨さと使いやすいパッケージでご好評をいただいております「燻（いぶし）特級ベーコン」「炙（あぶり）ばら焼豚」に加えて「旨（うまみ）ホワイトももハム」を投入したほか、瀬戸内産レモン果汁パウダー入りの「チーズかまぼこ レモン味」などの新商品を積極的に展開し拡販を図りました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向や競合他社との販売競争激化などから、当部門の売上高は前年同四半期比3.0％の減収となりました。
調理加工食品部門では、海藻の旨みを含んだこだわりの塩を使用した「淡路島の藻塩使用 から揚げ」などのチキン惣菜が堅調に推移しました。また、「ジャワ風ビーフカレー」を追加した「シェフの匠」シリーズなどのレトルトカレー商品や、「宇都宮 肉餃子」などの餃子類を拡販しました。デザート・飲料類につきましては、人気商品の「ＳＷＥＥＴ ＣＡＦＥ」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」シリーズなどが引き続き好調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比5.8％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1.0％増の399億81百万円となりました。営業利益は、合理化によるコスト削減効果や原材料価格・エネルギーコストの低下もあり、前年同四半期比5.8％増の11億58百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉は高値相場が継続するなか、米国産チルド牛肉の拡販を図りました。豚肉につきましては、需要が増加するなかで、輸入チルド豚肉などの売上拡大に注力しました。また、鶏肉につきましては、輸入鶏肉相場の下落により売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.5％減の165億76百万円となりました。営業利益は、前年同四半期において相場が大幅に下落した輸入冷凍牛肉の収益改善などから、４億35百万円（前年同四半期は61百万円の営業損失）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比53.5％減の42百万円、営業利益は前年同四半期比35.4％増の51百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が19億46百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が16億67百万円増加、たな卸資産が14億13百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、1,264億68百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が15億７百万円増加、未払金が８億55百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、542億72百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億35百万円の計上がありましたが、剰余金９億19百万円の配当や、その他有価証券評価差額金が４億83百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、721億95百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0％低下し、56.8％となりました。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,021 | 1,474 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △1,000 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △656 | △2,419 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,024 | △1,946 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 14,947 | 15,054 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上などから、14億74百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、10億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、24億19百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から19億46百万円減少し、150億54百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社 （大阪府 高槻市）他 |
加工食品事業他 | 基幹システム入替・更新 | 3,000 | － | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成33年３月 |
| 安曇野食品工房㈱ | 兵庫工場（兵庫県 加古川市） |
加工食品事業 | 製造設備等 | 1,287 | － | 自己資金及び リース |
平成28年８月 | 平成29年６月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_0786846502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,527,909 | 132,527,909 | 東京証券取引所 （市場第一部） フランクフルト証券取引所 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 132,527,909 | 132,527,909 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 132,527 | － | 6,716 | － | 21,685 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,111,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,043,000 | 131,043 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 373,909 | － | － |
| 発行済株式総数 | 132,527,909 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,043 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式714株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 |
大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,111,000 | － | 1,111,000 | 0.84 |
| 計 | － | 1,111,000 | － | 1,111,000 | 0.84 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,001 | 15,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,639 | 26,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,713 | 9,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 431 | 465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,073 | 6,146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 945 | 1,236 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 1,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,701 | 59,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,972 | 48,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,785 | △33,986 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,186 | 14,804 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 51,003 | 51,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,002 | △41,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,001 | 10,153 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,416 | 4,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,805 | △2,737 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,611 | 1,614 | |||||||||
| 土地 | 17,926 | 17,926 | |||||||||
| リース資産 | 6,891 | 7,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,385 | △3,374 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,505 | 4,515 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 824 | 423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,056 | 49,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | 737 | 1,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,893 | 11,232 | |||||||||
| 長期貸付金 | 111 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131 | 134 | |||||||||
| その他 | 5,136 | 4,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,026 | 16,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,820 | 66,812 | |||||||||
| 資産合計 | 124,522 | 126,468 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,859 | 23,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,399 | 4,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,745 | 2,697 | |||||||||
| リース債務 | 819 | 904 | |||||||||
| 未払金 | 7,196 | 8,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751 | 622 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,205 | 491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 973 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 1,512 | 1,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,462 | 44,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,848 | 2,625 | |||||||||
| リース債務 | 2,784 | 3,709 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,008 | 882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,417 | |||||||||
| その他 | 580 | 526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,737 | 10,160 | |||||||||
| 負債合計 | 52,199 | 54,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,304 | 41,529 | |||||||||
| 自己株式 | △511 | △511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,596 | 69,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,423 | 3,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,066 | △1,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,330 | 1,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,322 | 72,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,522 | 126,468 |
0104020_honbun_0786846502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,327 | 56,600 | |||||||||
| 売上原価 | 43,678 | 43,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,649 | 13,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,578 | 11,925 | |||||||||
| 営業利益 | 1,070 | 1,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 57 | 53 | |||||||||
| 保険配当金 | 38 | 38 | |||||||||
| その他 | 66 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 51 | |||||||||
| その他 | 55 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 1,132 | 1,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 67 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 17 | 96 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,182 | 1,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 778 | 776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △314 | △261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463 | 514 | |||||||||
| 四半期純利益 | 718 | 1,157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 703 | 1,135 |
0104035_honbun_0786846502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 718 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,055 | △483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | 97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,155 | △368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,873 | 788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,858 | 767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 21 |
0104050_honbun_0786846502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,182 | 1,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,241 | 1,253 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 51 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △50 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,458 | △1,663 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 671 | △1,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,326 | 1,507 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △298 | △714 | |||||||||
| その他 | 905 | 1,193 | |||||||||
| 小計 | 2,593 | 1,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △681 | △614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,021 | 1,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △454 | △1,119 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 146 | 186 | |||||||||
| その他 | △25 | △59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 740 | △1,065 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △271 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △194 | △218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △841 | △858 | |||||||||
| その他 | △14 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △656 | △2,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,024 | △1,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,922 | 17,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,947 | ※ 15,054 |
0104100_honbun_0786846502807.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった青島丸魯大食品有限公司を持分比率の減少により持分法適用の範囲から除外いたしました。
(2) 変更後の持分法適用会社の数
１社
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 青島丸魯大食品有限公司 | 283 | 百万円 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 14,947 | 百万円 | 15,054 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,947 | 百万円 | 15,054 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 927 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 919 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,576 | 16,658 | 56,235 | 92 | 56,327 | － | 56,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 230 | 230 | △230 | － |
| 計 | 39,576 | 16,658 | 56,235 | 322 | 56,557 | △230 | 56,327 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,094 | △61 | 1,032 | 37 | 1,070 | － | 1,070 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,981 | 16,576 | 56,557 | 42 | 56,600 | － | 56,600 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 197 | 197 | △197 | － |
| 計 | 39,981 | 16,576 | 56,557 | 240 | 56,797 | △197 | 56,600 |
| セグメント利益 | 1,158 | 435 | 1,594 | 51 | 1,645 | － | 1,645 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工食品事業」のセグメント利益が11百万円増加し、「食肉事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては３百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円31銭 | 8円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
703 | 1,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
703 | 1,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,490 | 131,416 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0786846502807.htm
該当事項はありません。
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