Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京支店 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0494497800株式会社ハリマビステムHARIMA B.STEM CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04944-0002016-08-12E04944-0002015-04-012015-06-30E04944-0002015-04-012016-03-31E04944-0002016-04-012016-06-30E04944-0002015-06-30E04944-0002016-03-31E04944-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,639,851 | 4,823,059 | 18,851,105 |
| 経常利益 | (千円) | 138,124 | 160,359 | 456,675 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 65,247 | 75,929 | 245,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,235 | 25,875 | 206,801 |
| 純資産額 | (千円) | 4,721,218 | 4,817,281 | 4,815,562 |
| 総資産額 | (千円) | 9,184,699 | 9,344,831 | 9,254,683 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 13.72 | 15.98 | 51.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 51.1 | 51.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用会社でありました上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分全額を平成28年4月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、個人消費も伸び悩む状況が続きました。また、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱問題に伴う円高の進展および株価の動向など、わが国の経済環境の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、不透明な景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比１億83百万円(3.9%)増加の48億23百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上高増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比３百万円(2.9%)増加の１億11百万円、経常利益は同22百万円(16.1%)増加の１億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同10百万円(16.4%)増加の75百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比90百万円増加の93億44百万円となりました。これは、現金及び預金の10億５百万円の増加、受取手形及び売掛金の４億92百万円の減少、建物及び構築物や土地の売却などによる有形固定資産の１億35百万円の減少、持分法適用関連会社(上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司)の出資持分譲渡などによる投資その他の資産の２億84百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比88百万円増加の45億27百万円となりました。これは、主に流動負債のその他が４億30百万円増加する一方、未払法人税等が２億64百万円減少したことが要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１百万円増加の48億17百万円となり、自己資本比率は51.1%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,812,247 | 4,812,247 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,812,247 | 4,812,247 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 4,812,247 | ─ | 654,460 | ─ | 635,900 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 59,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,699,000 | 4,699 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,247 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,812,247 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,699 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハリマビステム |
横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 59,000 | ― | 59,000 | 1.23 |
| 計 | ― | 59,000 | ― | 59,000 | 1.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,225,316 | 4,230,482 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,832,161 | 2,340,096 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 9,701 | 15,179 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45,193 | 45,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,007 | 120,316 | |||||||||
| その他 | 180,153 | 188,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,428,254 | 6,940,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 329,228 | 268,983 | |||||||||
| 土地 | 282,370 | 177,455 | |||||||||
| その他（純額） | 51,232 | 80,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 662,831 | 527,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 65,801 | 62,346 | |||||||||
| その他 | 21,906 | 23,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,708 | 85,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 742,766 | 674,084 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,978 | 54,191 | |||||||||
| その他 | 1,295,383 | 1,130,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,241 | △67,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,075,888 | 1,791,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,826,428 | 2,404,579 | |||||||||
| 資産合計 | 9,254,683 | 9,344,831 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 794,972 | 711,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 761,000 | 750,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,567 | 30,650 | |||||||||
| 前受金 | 594,463 | 586,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,060 | 110,376 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 25,102 | 22,689 | |||||||||
| その他 | 906,759 | 1,337,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,580,924 | 3,549,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 460,800 | |||||||||
| リース債務 | 55,901 | 80,264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,740 | 88,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,424 | 289,421 | |||||||||
| その他 | 59,129 | 58,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 858,196 | 977,703 | |||||||||
| 負債合計 | 4,439,120 | 4,527,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,420,873 | 3,473,038 | |||||||||
| 自己株式 | △19,191 | △19,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,692,041 | 4,743,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,160 | 30,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,670 | 4,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,843 | △6,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,988 | 28,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,531 | 45,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,815,562 | 4,817,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,254,683 | 9,344,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,639,851 | 4,823,059 | |||||||||
| 売上原価 | 4,068,985 | 4,230,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 570,865 | 592,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 35,653 | 39,348 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 178,848 | 179,899 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,295 | 22,075 | |||||||||
| 賃借料 | 53,629 | 54,311 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △26 | 943 | |||||||||
| その他 | 173,508 | 184,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 462,908 | 481,428 | |||||||||
| 営業利益 | 107,957 | 111,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,270 | 2,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,625 | 7,339 | |||||||||
| 保険返戻金 | 10,230 | 23,689 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,928 | 15,592 | |||||||||
| その他 | 9,624 | 5,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,680 | 53,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,681 | 2,537 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,055 | 81 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,638 | 825 | |||||||||
| その他 | 138 | 988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,513 | 4,432 | |||||||||
| 経常利益 | 138,124 | 160,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 32,096 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 25,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 25,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,124 | 167,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,787 | 14,020 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,493 | 76,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,280 | 90,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,844 | 76,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 596 | 890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,247 | 75,929 |
0104035_honbun_0697846502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 65,844 | 76,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,292 | △27,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △138 | 976 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 237 | △24,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,391 | △50,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,235 | 25,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,638 | 24,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 596 | 890 |
0104100_honbun_0697846502807.htm
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
（偶発債務）
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額 13,469千円に対して連帯保証債務を負っております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 20,594千円 | 18,087 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,771 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,765 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円72銭 | 15円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 65,247 | 75,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
65,247 | 75,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,754,185 | 4,752,408 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0697846502807.htm
該当事項はありません。
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