NOK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809111449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicDeviceProductReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2016-08-12 E02176-000 2016-06-30 E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 E02176-000 2015-06-30 E02176-000 2015-04-01 2015-06-30 E02176-000 2016-03-31 E02176-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809111449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第１四半期連結 累計期間	第111期 第１四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	176,098	147,110	746,147
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15,263	△1,479	53,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	9,879	△1,627	30,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,507	△28,518	△13,777
純資産額	（百万円）	473,823	399,628	433,404
総資産額	（百万円）	776,592	668,824	696,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	57.12	△9.44	173.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	54.6	56.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809111449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや、急激な円高による企業業績への影響が懸念されるものの、公共投資等の経済対策や設備投資の底堅い推移により、景気は緩やかながらも回復基調を維持しております。海外においては、米国経済は引き続き好調を持続していますが、中国は景気減速基調が継続し、英国のＥＵ離脱決定などを背景に、世界経済は先行き不透明な状況となっております。

自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。一方、海外では、北米での需要は引き続き好調に推移しており、加えて中国やタイでの需要も増加しました。

電子機器業界は、ハードディスクドライブやデジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンについては、需要は増加しました。

事務機器業界は、複合機の需要は堅調に推移しているものの、プリンターの需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での需要減少はあったものの、北米を中心とした海外での需要増加により販売が増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械の需要に回復の兆しが見られ、販売は微増しました。

その結果、売上高は740億７千２百万円（前年同期比1.6％の増収）となりました。営業利益は、増収により、81億６千３百万円（前年同期比23.8％の増益）となりました。

電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。

その結果、売上高は633億８千８百万円（前年同期比31.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、および品目構成の変化により83億６千８百万円（前年同期は43億９千７百万円の営業利益）となりました。

ロール事業におきましては、プリンターの需要減少により販売は減少しました。

その結果、売上高は60億８千７百万円（前年同期比19.2％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少により２億９千３百万円（前年同期比46.0％の減益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は35億６千１百万円（前年同期比21.0％の増収）となりました。営業利益は２億６千９百万円（前年同期比56.6％の増益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,471億１千万円（前年同期比16.5％の減収）、営業利益は３億７千７百万円（前年同期比96.8％の減益）、経常損失は14億７千９百万円（前年同期は152億６千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億２千７百万円（前年同期は98億７千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は19億５千６百万円（前年同期比3.5％の減少）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,300 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,746,200	1,727,462	－
単元未満株式	普通株式	32,037	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,462	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,300	－	78,300	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	30,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,300	－	360,300	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平 成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,881	85,105
受取手形及び売掛金	132,012	134,939
たな卸資産	74,998	72,363
その他	20,436	22,314
貸倒引当金	△261	△259
流動資産合計	323,068	314,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,236	76,232
機械装置及び運搬具（純額）	91,149	87,375
その他（純額）	51,046	55,623
有形固定資産合計	222,432	219,231
無形固定資産	2,895	3,261
投資その他の資産
投資有価証券	120,004	107,019
その他	28,802	25,059
貸倒引当金	△213	△210
投資その他の資産合計	148,593	131,868
固定資産合計	373,921	354,360
資産合計	696,989	668,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,958	53,307
短期借入金	47,132	48,026
未払法人税等	2,676	1,734
賞与引当金	8,963	6,686
その他	51,029	58,076
流動負債合計	156,761	167,832
固定負債
長期借入金	21,307	20,378
繰延税金負債	8,544	4,947
環境対策引当金	1,183	1,183
退職給付に係る負債	71,459	70,715
その他	4,328	4,139
固定負債合計	106,823	101,363
負債合計	263,585	269,195
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,735	22,759
利益剰余金	322,251	316,511
自己株式	△2,119	△1,806
株主資本合計	366,204	360,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,023	31,556
為替換算調整勘定	11,724	△8,298
退職給付に係る調整累計額	△19,507	△18,778
その他の包括利益累計額合計	29,239	4,480
非支配株主持分	37,959	34,348
純資産合計	433,404	399,628
負債純資産合計	696,989	668,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	176,098	147,110
売上原価	143,512	126,745
売上総利益	32,586	20,365
販売費及び一般管理費	20,863	19,987
営業利益	11,722	377
営業外収益
受取配当金	943	931
持分法による投資利益	1,551	1,283
為替差益	931	－
その他	928	858
営業外収益合計	4,354	3,073
営業外費用
支払利息	636	528
為替差損	－	4,313
その他	177	89
営業外費用合計	813	4,931
経常利益又は経常損失（△）	15,263	△1,479
特別利益
固定資産売却益	62	32
その他	31	3
特別利益合計	94	36
特別損失
固定資産除却損	116	131
投資有価証券評価損	10	34
その他	30	4
特別損失合計	157	170
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	15,199	△1,614
法人税等	4,352	△119
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,846	△1,494
非支配株主に帰属する四半期純利益	967	133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,879	△1,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,846	△1,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,219	△5,422
為替換算調整勘定	2,350	△19,747
退職給付に係る調整額	507	1,096
持分法適用会社に対する持分相当額	584	△2,950
その他の包括利益合計	6,660	△27,023
四半期包括利益	17,507	△28,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,260	△26,387
非支配株主に係る四半期包括利益	1,246	△2,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	69百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,479百万円	9,925百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,057	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	72,892	92,729	7,533	2,943	176,098	－	176,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	851	2	－	79	932	(932)	－
計	73,743	92,731	7,533	3,022	177,031	(932)	176,098
セグメント利益	6,593	4,397	543	171	11,706	16	11,722

（注）１．セグメント利益の調整額　16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子機器 部品事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	74,072	63,388	6,087	3,561	147,110	－	147,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	848	6	－	71	926	(926)	－
計	74,921	63,395	6,087	3,632	148,036	(926)	147,110
セグメント利益又は損失（△）	8,163	△8,368	293	269	358	19	377

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　19百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当 たり四半期純損失金額（△）	57円12銭	△9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又 は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	9,879	△1,627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額又は親会社株主に帰属す る四半期純損失金額（△）（百万円）	9,879	△1,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,956	172,417

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間10千株、当第１四半期連結累計期間549千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809111449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。