kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810111249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31367-000 2015-06-30 E31367-000 2015-04-01 2015-06-30 E31367-000 2016-03-31 E31367-000 2015-04-01 2016-03-31 E31367-000 2016-08-12 E31367-000 2016-06-30 E31367-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810111249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,357,931	1,462,327	5,922,658
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,779	△16,120	155,160
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△23,938	△12,049	58,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,938	△12,049	58,605
純資産額	（千円）	772,814	843,308	855,357
総資産額	（千円）	2,956,767	3,369,617	3,426,312
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△14.01	△6.76	33.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	33.07
自己資本比率	（％）	26.1	25.0	25.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期及び第14期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810111249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が低水準で推移し賃金は総じて緩やかな増加を続けているものの、米国の利上げ観測の後退や、欧州の政治的混乱によるリスク回避、中国や新興国向け輸出の鈍化等から円高・株安基調となり、個人消費が伸び悩む等内外需に力強さを欠き、景気は引き続き足踏み状態が続いております。

外食業界におきましては、全体として市場規模は維持しているものの、一部には客足の鈍化や客単価の減少も見受けられるようになり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「大須二丁目酒場　岩塚店」(名古屋市中村区)・「なつかし処昭和食堂　岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)、５月に「Baby Face Planet's　羽島店」(岐阜県羽島市)、新業態となる「静岡パルコ　昭和ビアガーデン」(静岡市葵区)、６月に「なつかし処昭和食堂　常滑駅前店」(愛知県常滑市)を新規に出店し、さらに５月には「炭火焼き鳥六三　豊田西町店」(愛知県豊田市)を「焼き鳥串焼き　鳥はち」にてリニューアルオープンいたしました。この結果、平成28年６月末現在99店舗(前年同四半期末は82店舗)を運営いたしております。

なお、４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗のうち、２店舗につきましては６月に営業を再開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,462百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業損失14百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常損失16百万円(同経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。前年同四半期は６店舗の新規出店と２店舗のリニューアルをしていること等により営業損失となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間においても前期並みの出店・リニューアルを行なっているため営業損失となりました。しかし、前期に比べその店舗数が減っていること、また、増収になっていることもあり、その損失額は少なくなっております。

（注）　当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,369百万円(前連結会計年度末比56百万円減少)、負債は2,526百万円(同44百万円減少)、純資産は843百万円(同12百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し1,586百万円となりました。これは、現金及び預金が新規出店の設備や経費の支払い、法人税・消費税の納税等により209百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し1,779百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が94百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し1,253百万円となりました。これは新店関連費用の発生等により未払金が43百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し1,272百万円となりました。これは長期借入金が92百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し843百万円となりました。これは利益剰余金が12百万円減少したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は25.0％(前連結会計年度末は25.0％)となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,852,800
計	4,852,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,783,200	1,783,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,783,200	1,783,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月15日
新株予約権の数（個）	897（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	89,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	885（注）２
新株予約権の行使期間	平成30年７月１日～平成33年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４、５
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成30年３月期から平成31年３月期までのいずれかの期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が300百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,783,200	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,782,600	17,826	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,783,200	－	－
総株主の議決権	－	17,826	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,169	1,354,543
売掛金	35,467	29,283
商品及び製品	49,379	51,486
原材料及び貯蔵品	5,802	4,506
前払費用	59,802	62,541
未収入金	18,131	68,688
繰延税金資産	8,328	8,339
その他	8,692	7,657
貸倒引当金	△267	△323
流動資産合計	1,749,506	1,586,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827,999	890,942
機械装置及び運搬具（純額）	22,572	30,965
工具、器具及び備品（純額）	90,035	93,232
リース資産（純額）	370,113	390,432
その他（純額）	8,397	7,884
有形固定資産合計	1,319,118	1,413,457
無形固定資産
商標権	2,242	2,309
ソフトウエア	1,760	1,439
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,113	4,857
投資その他の資産
敷金及び保証金	281,816	291,890
繰延税金資産	23,763	23,764
その他	43,212	45,646
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	348,538	361,047
固定資産合計	1,672,769	1,779,362
繰延資産
繰延資産	4,036	3,531
繰延資産合計	4,036	3,531
資産合計	3,426,312	3,369,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,564	296,229
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	370,596	370,596
未払金	302,846	346,075
リース債務	104,389	111,693
未払法人税等	6,456	248
前受金	53,973	34,848
賞与引当金	9,454	11,036
株主優待引当金	9,003	7,144
その他	60,843	61,951
流動負債合計	1,221,127	1,253,823
固定負債
社債	51,000	51,000
長期借入金	956,002	863,353
リース債務	295,695	311,113
資産除去債務	29,202	29,302
その他	17,927	17,717
固定負債合計	1,349,827	1,272,485
負債合計	2,570,954	2,526,309
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	480,837	468,788
株主資本合計	855,357	843,308
純資産合計	855,357	843,308
負債純資産合計	3,426,312	3,369,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,357,931	1,462,327
売上原価	383,965	412,637
売上総利益	973,966	1,049,689
販売費及び一般管理費	1,001,899	1,064,072
営業損失（△）	△27,933	△14,382
営業外収益
受取利息及び配当金	17	16
保険解約返戻金	8,410	－
受取手数料	1,036	654
不動産賃貸料	1,885	1,285
その他	879	660
営業外収益合計	12,230	2,617
営業外費用
支払利息	3,500	2,670
その他	3,574	1,685
営業外費用合計	7,075	4,355
経常損失（△）	△22,779	△16,120
特別利益
固定資産売却益	640	8,813
その他	110	－
特別利益合計	750	8,813
特別損失
固定資産売却損	671	177
固定資産除却損	－	1,074
特別損失合計	671	1,251
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,700	△8,558
法人税等	1,237	3,490
四半期純損失（△）	△23,938	△12,049
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,938	△12,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△23,938	△12,049
四半期包括利益	△23,938	△12,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,938	△12,049

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,882千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	70,340千円	84,347千円
のれんの償却額	50	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	14円01銭	6円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	23,938	12,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	23,938	12,049
普通株式の期中平均株式数（株）	1,708,200	1,783,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	第２回新株予約権 （普通株式　89,700株） この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810111249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。