SAKURAI LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809104355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01644-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2016-08-12 E01644-000 2016-06-30 E01644-000 2016-04-01 2016-06-30 E01644-000 2015-06-30 E01644-000 2015-04-01 2015-06-30 E01644-000 2016-03-31 E01644-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809104355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第1四半期連結 累計期間	第69期 第1四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年 　  4月1日 至平成27年 　 6月30日	自平成28年 　  4月1日 至平成28年 　 6月30日	自平成27年 　  4月1日 至平成28年 　 3月31日
売上高	（百万円）	1,267	764	5,372
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	51	△48	△508
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	32	△40	△548
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△31	△77	△688
純資産額	（百万円）	5,819	5,045	5,162
総資産額	（百万円）	6,950	6,089	6,244
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	8.14	△10.08	△137.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.7	82.9	82.7

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809104355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用、所得環境に改善がみられたものの為替相場や株式市場の急激な変動など先行き不透明な状況で推移しました。海外においては米国では内需の底堅さから景気は回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、764百万円と前年同期に比較して502百万円(前年同期比39.7%減）の減少となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の減少により593百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の減少により171百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は、売上の減少が主な要因となり26百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。経常損失は、為替差損の増加が主な要因となり48百万円（前年同期は経常利益51百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、6,089百万円となりました。

負債につきましては、繰延税金負債等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、1,044百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、5,045百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ

報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ市場  （スタンダード）	単元株式数 　　　100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 　増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	―	4,000,000	―	200,700	―	25,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,998,400	39,984	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,984	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	900	－	900	0.02
計	－	900	－	900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	834,489	1,169,631
受取手形及び売掛金	1,001,542	520,137
電子記録債権	84,467	113,982
有価証券	100,000	100,000
製品	16,333	20,960
仕掛品	296,600	404,974
原材料及び貯蔵品	81,578	74,904
その他	33,982	39,498
貸倒引当金	△1,044	△602
流動資産合計	2,447,950	2,443,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	603,908	585,943
機械装置及び運搬具（純額）	1,254,805	1,196,167
土地	638,912	638,912
建設仮勘定	40,705	16,705
その他（純額）	87,959	107,707
有形固定資産合計	2,626,291	2,545,437
無形固定資産	24,198	21,996
投資その他の資産	1,145,798	1,078,713
固定資産合計	3,796,288	3,646,147
資産合計	6,244,239	6,089,635
負債の部
流動負債
買掛金	260,256	246,707
未払法人税等	1,505	2,092
役員賞与引当金	-	750
その他	198,755	212,969
流動負債合計	460,517	462,520
固定負債
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	285,033	273,516
資産除去債務	67,431	64,875
その他	251,328	226,059
固定負債合計	621,161	581,819
負債合計	1,081,678	1,044,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	4,869,456	4,789,138
自己株式	△771	△771
株主資本合計	5,094,948	5,014,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,186	123,410
為替換算調整勘定	△100,574	△92,746
その他の包括利益累計額合計	67,611	30,664
純資産合計	5,162,560	5,045,295
負債純資産合計	6,244,239	6,089,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,267,583	764,636
売上原価	1,064,352	632,276
売上総利益	203,231	132,359
販売費及び一般管理費	171,753	159,119
営業利益又は営業損失（△）	31,478	△26,759
営業外収益
受取利息	338	11
受取配当金	686	687
賃貸収入	11,937	11,493
為替差益	5,878	-
売電収入	1,927	1,996
雑収入	3,441	1,930
営業外収益合計	24,209	16,119
営業外費用
不動産賃貸原価	3,433	3,375
為替差損	-	33,830
売電費用	1,041	918
雑損失	187	-
営業外費用合計	4,663	38,125
経常利益又は経常損失（△）	51,024	△48,765
特別利益
固定資産売却益	49	2,114
特別利益合計	49	2,114
特別損失
固定資産廃棄損	0	93
特別損失合計	0	93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	51,074	△46,744
法人税、住民税及び事業税	8,100	234
法人税等調整額	10,436	△6,651
法人税等合計	18,536	△6,417
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,537	△40,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	32,537	△40,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,537	△40,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,689	△44,775
繰延ヘッジ損益	244	-
為替換算調整勘定	△73,185	7,828
その他の包括利益合計	△64,250	△36,947
四半期包括利益	△31,712	△77,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,712	△77,274

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,834千円	110,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,985	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,990	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,795	496,788	1,267,583	－	1,267,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,643	5,643	△5,643	－
計	770,795	502,431	1,273,226	△5,643	1,267,583
セグメント利益	22,918	8,559	31,478	－	31,478

（注）セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	593,372	171,264	764,636	-	764,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,433	5,433	△5,433	-
計	593,372	176,697	770,070	△5,433	764,636
セグメント利益又は損失（△）	21,764	△48,524	△26,759	-	△26,759

（注）セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	８円14銭	△10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	32,537	△40,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	32,537	△40,327
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,066	3,999,066

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809104355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。