Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810173736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-08-12 E03332-000 2016-06-30 E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 E03332-000 2015-06-30 E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 E03332-000 2016-03-31 E03332-000 2015-04-01 2016-03-31 E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810173736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,276,306	8,052,326	32,461,145
経常利益	（千円）	550,850	396,807	1,750,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	374,180	273,653	1,194,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	399,166	106,188	1,024,738
純資産額	（千円）	13,380,513	13,601,871	14,006,085
総資産額	（千円）	25,138,265	25,101,601	25,169,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.99	24.13	105.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	54.2	55.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810173736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績の状況の変動等の詳細につきましては「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

①業績結果

(a) 売上高

売上高は、前年同期比で2.7％減少し、80億5千2百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新興国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱決定等の影響により円高が進んだことで、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約4,500品目サイズへ充実させ、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の中国版の新規開設や更なる機能充実により同業他社との差別化を追求してまいりました。

しかしながら、国内製造業の設備投資や事務機器関連の需要が低調に推移するなかで、標準在庫品の出荷重量は増加しましたが原材料市況の下落が影響し、売上高減少の要因となりました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同期比26.8％減少し、3億8千7百万円となりました。

営業利益の減少要因として、原材料市況が下落したことを受け、その影響額として当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が1億円（前年同期は6千4百万円の相場差益）となりました。

なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同期比4.9%増加となりました。

(c) 経常利益

経常利益は、営業利益の減少により前年同期比28.0％減少し、3億9千6百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千3百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---
日本	7,710百万円	357百万円	375百万円	257百万円
中国	283百万円	28百万円	21百万円	16百万円
その他	58百万円	1百万円	△0百万円	△0百万円

②当社を取り巻く環境

当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界は一部に生産調整の動きが見られ、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資も本格回復するまでには至っておらず低調に推移しました。

一方、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から６月末は22万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から６月末は53万円に下落しました。６月末のステンレス鋼板（日本経済新聞月別平均値）は30万3千円と前連結会計年度末から変動はありませんでした。

（2）経営成績の分析

①売上高

業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービスを目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、国内設備投資の減少や原材料市況の下落の影響を受けた結果、売上高は、前年同期比で2.7%減少し、80億5千2百万円となりました。

②売上原価および売上総利益

販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加および原材料市況の下落により、売上原価は前年同期比で1.8%減少し、67億1千9百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で6.9％減少し、13億3千3百万円となりました。

③販売費及び一般管理費および営業損益

販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で4.8%増加し、9億4千5百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で26.8%減少し、3億8千7百万円となりました。

④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益

不動産賃貸収入等の営業外収益と為替差損等の営業外費用により、営業外損益は9百万円の利益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で28.0%減少し、3億9千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で26.9%減少し、2億7千3百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第１四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金および銅地金は下落し、ステンレス鋼板は変動ありませんでした。

また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

新興国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱決定等の影響により円高が進んだことで、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、カタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

②財務政策

当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、顧客満足度の向上と競合との差別化によるシェアと利益率の向上、および海外事業の強化を解決すべき課題とし対処することにより、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,340,400	113,404	－
単元未満株式	普通株式       1,900	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,404	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,255,616	4,184,923
受取手形及び売掛金	10,136,970	10,229,280
商品及び製品	4,431,679	4,392,396
原材料及び貯蔵品	14,510	14,836
繰延税金資産	172,093	171,984
その他	65,034	70,982
貸倒引当金	△15,410	△13,712
流動資産合計	19,060,494	19,050,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,732,742	6,720,835
減価償却累計額	△5,180,185	△5,205,864
建物及び構築物（純額）	1,552,557	1,514,971
機械装置及び運搬具	4,353,217	4,388,163
減価償却累計額	△2,567,965	△2,590,433
機械装置及び運搬具（純額）	1,785,252	1,797,730
土地	1,899,876	1,899,876
その他	392,586	400,848
減価償却累計額	△313,554	△321,573
その他（純額）	79,031	79,274
有形固定資産合計	5,316,717	5,291,852
無形固定資産	217,026	202,098
投資その他の資産
投資有価証券	403,477	356,886
繰延税金資産	11,124	25,314
退職給付に係る資産	77,163	77,037
その他	83,492	97,721
投資その他の資産合計	575,258	556,959
固定資産合計	6,109,002	6,050,910
資産合計	25,169,497	25,101,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928,579	10,088,971
未払費用	544,089	795,824
未払法人税等	155,068	131,212
賞与引当金	239,134	104,949
役員賞与引当金	50,000	12,700
その他	215,933	335,010
流動負債合計	11,132,806	11,468,669
固定負債
長期預り保証金	14,150	14,650
その他	16,455	16,409
固定負債合計	30,605	31,059
負債合計	11,163,412	11,499,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	12,104,958	11,868,209
自己株式	△1,072	△1,072
株主資本合計	13,725,282	13,488,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,696	77,743
為替換算調整勘定	170,105	35,594
その他の包括利益累計額合計	280,801	113,337
非支配株主持分	0	0
純資産合計	14,006,085	13,601,871
負債純資産合計	25,169,497	25,101,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,276,306	8,052,326
売上原価	6,844,821	6,719,014
売上総利益	1,431,484	1,333,312
販売費及び一般管理費	901,916	945,528
営業利益	529,568	387,784
営業外収益
受取利息	2,106	1,722
受取配当金	5,015	5,369
不動産賃貸料	17,454	18,157
為替差益	1,126	－
その他	859	1,220
営業外収益合計	26,562	26,469
営業外費用
不動産賃貸費用	4,349	3,299
支払手数料	249	215
為替差損	－	13,301
その他	680	628
営業外費用合計	5,280	17,445
経常利益	550,850	396,807
税金等調整前四半期純利益	550,850	396,807
法人税等	176,670	123,155
四半期純利益	374,180	273,652
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,180	273,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	374,180	273,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,366	△32,952
為替換算調整勘定	30,351	△134,511
その他の包括利益合計	24,985	△167,464
四半期包括利益	399,166	106,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,166	106,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	129,816 千円	140,932 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月13日 取締役会	普通株式	544,428	48	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日付で、自己株式1,496,700株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ15億4千6百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が112億8千4百万円、自己株式が1百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,924,091	312,109	8,236,200	40,105	8,276,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	155,136	－	155,136	－	155,136
計	8,079,228	312,109	8,391,337	40,105	8,431,443
セグメント利益	345,733	28,644	374,378	227	374,606

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	374,378
「その他」の区分の損益	227
セグメント間取引消去	△425
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	374,180

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,710,917	283,036	7,993,954	58,372	8,052,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,835	－	117,835	－	117,835
計	7,828,753	283,036	8,111,790	58,372	8,170,162
セグメント利益又は損失（△）	258,220	16,707	274,927	△865	274,061

（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	274,927
「その他」の区分の損益	△865
セグメント間取引消去	△408
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	273,653

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	32円99銭	24円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	374,180	273,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	374,180	273,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）をおこなうことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類および帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　510,401千円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　 １株当たり45円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

 第１四半期報告書_20160810173736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。