Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 穂 積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 原 英 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 原 英 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-08-12 E01695-000 2016-06-30 E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 E01695-000 2015-06-30 E01695-000 2015-04-01 2015-06-30 E01695-000 2016-03-31 E01695-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160810000218
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第60期 第1四半期 連結累計期間 |
第61期 第1四半期 連結累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,546 | 8,173 | 38,305 |
| 経常利益 | (百万円) | 932 | 144 | 2,129 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 758 | 144 | 2,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 879 | △280 | 1,844 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,611 | 28,959 | 29,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,196 | 50,582 | 49,310 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 37.99 | 7.24 | 123.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 37.63 | 7.16 | 122.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.2 | 57.1 | 59.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20160810000218
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界情勢は、アメリカにおきましては緩やかな景気回復が継続しましたが、中国をはじめとする新興国の経済には停滞感が見られました。また、わが国経済におきましては、企業収益、雇用環境等の緩やかな改善が見られたものの、英国のEU離脱に伴う欧州経済悪化の懸念等から円高が進行する等、先行きが不透明な状況であります。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、景気の不透明感を反映して国内および海外での需要が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が中国等のアジア地域での需要が低調だったこと等から売上高合計は81億7千3百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が62億7千万円(前年同四半期比4.1%減)、営業部品の売上高が11億2千4百万円(同11.2%減)、金型等の売上高が2億3千9百万円(同26.6%減)と減少しましたが、周辺機器売上高は5億3千9百万円(同29.3%増)となりました。
利益面につきましては、射出成形機等の売上高が減少したこと等から、営業利益は7億3千9百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。また、四半期末にかけて円高が進行したことから営業外費用として為替差損6億2千5百万円を計上したこと等により経常利益は1億4千4百万円(前年同四半期比84.5%減)となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千4百万円(同80.9%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が堅調に推移いたしましたが、円高が進行したことから需要が伸び悩み売上高(外部売上高)は41億4千5百万円(前年同四半期比8.2%減)、またセグメント利益は2億6千8百万円(同65.7%減)となりました。
② アメリカ地域
自動車関連および医療・容器等を中心に需要が堅調に推移したことから売上高(外部売上高)は24億8千5百万円(前年同四半期比12.8%増)、またセグメント利益は2億4千5百万円(同42.1%増)となりました。
③ アジア地域
中国および東南アジア地域での射出成形機需要が低調だったこと等から売上高(外部売上高)は15億4千1百万円(前年同四半期比15.7%減)と減少しましたが、コストダウン等の効果からセグメント利益は1億7千万円(前年同四半期実績はセグメント利益1千2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億7千2百万円増加し、505億8千2百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加41億5千万円および商品及び製品の増加2億2千7百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少14億1千万円および未収入金の減少5億5千6百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億5千2百万円増加し、216億2千3百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加18億5千2百万円および支払手形及び買掛金の増加2億9千万円であり、主たる減少要因は未払法人税等の減少2億2千7百万円および長期借入金の減少2億6千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億8千万円減少し、289億5千9百万円となりました。主たる減少要因は為替換算調整勘定の減少4億4千3百万円であります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160810000218
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,272,000 | 22,272,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,272,000 | 22,272,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 22,272,000 | - | 5,362 | - | 5,342 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,313,100 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,956,300 |
199,563 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 22,272,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 199,563 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 日精樹脂工業株式会社 |
長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地 |
2,313,100 | - | 2,313,100 | 10.39 |
| 計 | - | 2,313,100 | - | 2,313,100 | 10.39 |
(注) 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160810000218
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,727 | 12,877 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,010 | 8,599 |
| 有価証券 | 1,190 | - |
| 商品及び製品 | 8,085 | 8,312 |
| 仕掛品 | 2,633 | 2,491 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,149 | 4,044 |
| 未収入金 | 2,223 | 1,666 |
| その他 | 1,016 | 1,143 |
| 貸倒引当金 | △462 | △424 |
| 流動資産合計 | 37,572 | 38,712 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,022 | 2,933 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,157 | 1,110 |
| 土地 | 4,464 | 4,448 |
| その他 | 343 | 333 |
| 有形固定資産合計 | 8,988 | 8,826 |
| 無形固定資産 | 353 | 335 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,241 | 1,142 |
| その他 | 1,167 | 1,579 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 2,395 | 2,708 |
| 固定資産合計 | 11,737 | 11,870 |
| 資産合計 | 49,310 | 50,582 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,567 | 10,857 |
| 短期借入金 | - | 1,852 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,063 | 1,063 |
| 未払法人税等 | 314 | 86 |
| 引当金 | 307 | 390 |
| その他 | 1,606 | 1,703 |
| 流動負債合計 | 13,858 | 15,954 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,441 | 2,175 |
| 退職給付に係る負債 | 3,262 | 3,196 |
| その他 | 307 | 296 |
| 固定負債合計 | 6,011 | 5,668 |
| 負債合計 | 19,870 | 21,623 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,478 | 5,478 |
| 利益剰余金 | 19,201 | 19,145 |
| 自己株式 | △1,109 | △1,109 |
| 株主資本合計 | 28,932 | 28,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 220 |
| 為替換算調整勘定 | 248 | △195 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △127 | △41 |
| その他の包括利益累計額合計 | 409 | △15 |
| 新株予約権 | 98 | 98 |
| 純資産合計 | 29,440 | 28,959 |
| 負債純資産合計 | 49,310 | 50,582 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 8,546 | 8,173 |
| 売上原価 | 5,855 | 5,637 |
| 売上総利益 | 2,691 | 2,536 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,894 | 1,797 |
| 営業利益 | 796 | 739 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 10 | 10 |
| 為替差益 | 78 | - |
| その他 | 50 | 53 |
| 営業外収益合計 | 141 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損 | - | 625 |
| その他 | 2 | 31 |
| 営業外費用合計 | 5 | 659 |
| 経常利益 | 932 | 144 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 932 | 144 |
| 法人税等 | 174 | 0 |
| 四半期純利益 | 758 | 144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 758 | 144 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 758 | 144 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | △67 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △443 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 85 |
| その他の包括利益合計 | 120 | △425 |
| 四半期包括利益 | 879 | △280 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 879 | △280 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務指針の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 177百万円 | 175百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 259 | 13.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 199 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アメリカ地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,514 | 2,202 | 1,829 | 8,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,575 | 2 | 956 | 4,534 |
| 計 | 8,090 | 2,205 | 2,785 | 13,081 |
| セグメント利益 | 781 | 172 | 12 | 967 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 967 |
| セグメント間取引消去 | △170 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 796 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アメリカ地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,145 | 2,485 | 1,541 | 8,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,518 | 12 | 1,612 | 5,144 |
| 計 | 7,664 | 2,498 | 3,154 | 13,317 |
| セグメント利益 | 268 | 245 | 170 | 684 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 684 |
| セグメント間取引消去 | 54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 739 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 37円99銭 | 7円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
758 | 144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
758 | 144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,958,825 | 19,958,825 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 37円63銭 | 7円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 195,238 | 218,472 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160810000218
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