KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160808140934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-06-30 E02719-000 2016-04-01 2016-06-30 E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 E02719-000 2015-06-30 E02719-000 2015-04-01 2015-06-30 E02719-000 2014-10-01 2015-06-30 E02719-000 2016-08-12 E02719-000 2015-09-30 E02719-000 2014-10-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160808140934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（百万円）	688,590	713,426	926,090
経常利益	（百万円）	7,789	6,823	10,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,802	3,993	6,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,663	2,318	10,801
純資産額	（百万円）	104,865	103,455	105,003
総資産額	（百万円）	301,653	298,606	303,478
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	128.23	107.58	164.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	33.6	33.6

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.75	34.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

㈱植嶋の菓子卸売事業の譲受会社として、新会社を設立いたしました。

なお、平成27年12月１日より新会社において営業を開始し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としておりま

す。

新設会社の概要

(1) 社名 ㈱植嶋

(2) 事業内容 菓子卸売事業

(3) 本店所在地 奈良県生駒郡斑鳩町龍田２丁目２番11号

(4) 代表者 代表取締役 植嶋修治

(5) 設立 平成27年10月21日

(6) 資本金 10百万円

(7) 決算期 ９月

(8) 大株主及び持株比率 加藤産業㈱：75％、㈱ＵＳＴ：25％ 

 第３四半期報告書_20160808140934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあるものの、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、英国のＥＵ離脱決定等の影響により、景気の先行きが不透明な状況にありました。

食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強めて消費者の節約志向を高め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。

また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充を進めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年7月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式を取得し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.6％増加し、7,134億26百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は57億61百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、経常利益は68億23百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16.8％減少し、39億93百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は5,044億80百万円（前年同四半期比5.4％増）となりましたが、営業利益は物流センター稼動によるコスト増等により49億14百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、経済見通しの不透明感から消費者の生活防衛意識がより高まる中で、企業間競争も苛烈を極め、経営環境はさらに厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は736億46百万円（前年同四半期比4.7％増）となりましたが、採算改善の立ち遅れ等により営業損失１億２百万円（前年同四半期は営業利益１億98百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、成熟化した市場の中で嗜好の多様化や消費者の低価格化志向等の消費規模の縮小傾向が依然として続いております。一方で上級化・上質化商品への需要の移行が見られ、こだわり商品であるプレミアムビール・クラフトビールや清酒の特定名称酒の飲用層の増加や、ウイスキーユーザーの飲用機会の回復基調継続による輸入・国産ウイスキー需要の高まりも見られますが、企業間のシェア競争及び価格競争は激化しており、より一層厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、自販力や提案型営業の強化を図るとともにローコストオペレーションに取り組んでまいりましたが、主要得意先との取引減少により、売上高は1,419億88百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比55.2％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は85億81百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は８億23百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億72百万円減少し2,986億６百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、34億９百万円減少し1,974億９百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得が増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、14億62百万円減少し1,011億96百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、22億26百万円減少し1,823億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、10億97百万円減少し127億88百万円となりました。

純資産は、15億48百万円減少し1,034億55百万円となり、その結果、自己資本比率は33.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
当社 輪厚流通センター	北海道 北広島市	常温流通事業	建物・設備	2,942	自己資金	平成27年12月
当社 輪厚流通センター	北海道 北広島市	常温流通事業	マテハン設備	426	自己資金	平成28年４月
当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター	兵庫県 西宮市	低温流通事業	冷却設備他 （連結子会社 賃貸設備）	290	自己資金	平成27年11月

 第３四半期報告書_20160808140934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,521,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,606,000	366,060	同上
単元未満株式	普通株式 25,315	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,060	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,521,800	－	1,521,800	3.99
計	－	1,521,800	－	1,521,800	3.99

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,521,967株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理本部長 兼関連事業 本部長	常務取締役	管理本部長 兼関連事業 本部長 兼海外事業 推進部長	神月  豊	平成28年４月１日

 第３四半期報告書_20160808140934

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,574	57,755
受取手形及び売掛金	110,010	113,003
有価証券	1,100	1,794
商品及び製品	19,289	18,640
仕掛品	14	9
原材料及び貯蔵品	547	440
繰延税金資産	676	455
その他	6,071	5,774
貸倒引当金	△464	△463
流動資産合計	200,819	197,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,342	15,986
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	2,821
工具、器具及び備品（純額）	419	461
土地	25,256	25,119
リース資産（純額）	1,621	1,607
建設仮勘定	1,082	－
有形固定資産合計	45,055	45,996
無形固定資産
のれん	2,978	2,275
ソフトウエア	3,448	3,278
電話加入権	45	45
その他	53	56
無形固定資産合計	6,525	5,656
投資その他の資産
投資有価証券	38,768	36,195
差入保証金	4,892	5,170
投資不動産（純額）	3,191	3,557
繰延税金資産	405	467
退職給付に係る資産	191	342
その他	3,847	3,863
貸倒引当金	△218	△52
投資その他の資産合計	51,077	49,544
固定資産合計	102,659	101,196
資産合計	303,478	298,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	170,369	170,263
短期借入金	482	434
リース債務	511	510
未払金	8,367	8,492
未払費用	220	154
未払法人税等	2,259	481
未払消費税等	531	316
賞与引当金	1,273	660
役員賞与引当金	95	55
その他	477	994
流動負債合計	184,589	182,363
固定負債
長期借入金	1,478	1,153
リース債務	1,194	1,172
繰延税金負債	4,192	3,427
役員退職慰労引当金	390	359
退職給付に係る負債	5,228	5,204
資産除去債務	130	130
その他	1,271	1,340
固定負債合計	13,885	12,788
負債合計	198,475	195,151
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,806	8,813
利益剰余金	76,402	78,655
自己株式	△865	△2,980
株主資本合計	90,277	90,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,357	10,093
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	187	△170
退職給付に係る調整累計額	64	59
その他の包括利益累計額合計	11,609	9,980
非支配株主持分	3,116	3,052
純資産合計	105,003	103,455
負債純資産合計	303,478	298,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	688,590	713,426
売上原価	643,680	667,677
売上総利益	44,910	45,749
販売費及び一般管理費	38,132	39,987
営業利益	6,777	5,761
営業外収益
受取利息	118	144
受取配当金	537	560
持分法による投資利益	52	－
不動産賃貸料	189	208
貸倒引当金戻入額	－	0
売電収入	77	90
その他	376	306
営業外収益合計	1,352	1,311
営業外費用
支払利息	50	44
持分法による投資損失	－	10
為替差損	70	2
不動産賃貸費用	90	83
貸倒引当金繰入額	0	－
売電費用	65	69
その他	63	39
営業外費用合計	340	249
経常利益	7,789	6,823
特別利益
固定資産売却益	29	18
投資有価証券売却益	0	67
投資有価証券償還益	175	－
子会社清算益	※１ 3	－
特別利益合計	208	85
特別損失
固定資産除売却損	28	52
投資有価証券売却損	－	11
電話加入権評価損	0	－
たな卸資産廃棄損	－	※２ 152
リース解約損	1	0
特別損失合計	30	216
税金等調整前四半期純利益	7,968	6,692
法人税、住民税及び事業税	2,634	2,225
法人税等調整額	347	387
法人税等合計	2,981	2,612
四半期純利益	4,986	4,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,802	3,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,986	4,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,700	△1,357
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△9	△420
退職給付に係る調整額	△15	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	1	22
その他の包括利益合計	5,677	△1,761
四半期包括利益	10,663	2,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,283	2,364
非支配株主に係る四半期包括利益	380	△45

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ46百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は54百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が７百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が９百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が188百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が77百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
マンナオート㈱	27百万円	マンナオート㈱	22百万円
深圳華新創展商貿有限公司	189	深圳華新創展商貿有限公司	154
合計	217	合計	177

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社清算益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

非連結子会社で持分法適用の範囲から除いていたエフエフ水産㈱を平成27年４月に清算したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

※２  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,764百万円	2,941百万円
のれんの償却額	160	467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	823	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	823	22.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	471,203	70,235	142,927	684,366	4,223	688,590	－	688,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,514	79	3,726	11,320	3,943	15,264	△15,264	－
計	478,718	70,314	146,654	695,686	8,167	703,854	△15,264	688,590
セグメント利益	5,552	198	262	6,013	757	6,770	7	6,777

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	496,623	73,480	138,941	709,045	4,381	713,426	－	713,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,857	165	3,046	11,070	4,200	15,270	△15,270	－
計	504,480	73,646	141,988	720,115	8,581	728,697	△15,270	713,426
セグメント利益又は損失（△）	4,914	△102	117	4,930	823	5,753	8	5,761

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		128円23銭	107円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,802	3,993
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,802	3,993
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,452	37,123

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、ベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式を平成28年７月６日に取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（以下、「TogiCo」という）

事業の内容　　　  食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成28年７月６日(株式取得日)

平成28年７月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社子会社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,845百万円
取得原価		1,845

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 127百万円(概算)

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年６月３日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160808140934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。