Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810092936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　田　邉　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　髙　橋　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　髙　橋　裕　司
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03729-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2015-06-30 E03729-000 2015-04-01 2015-06-30 E03729-000 2016-03-31 E03729-000 2015-04-01 2016-03-31 E03729-000 2016-08-12 E03729-000 2016-06-30 E03729-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810092936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成27年度第１四半期 連結累計期間	平成28年度第１四半期 連結累計期間	平成27年度
		(自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	(自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	(自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
経常収益	百万円	83,176	91,858	302,116
経常利益	百万円	27,804	19,588	60,175
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,804	19,301	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	42,781
四半期包括利益	百万円	3,201	49,347	－
包括利益	百万円	－	－	18,303
純資産額	百万円	1,417,866	1,664,134	1,632,969
総資産額	百万円	35,808,495	38,763,292	35,092,905
１口当たり四半期純利益金額	円	4,206.30	2,877.22	－
１口当たり当期純利益金額	円	－	－	7,115.71
潜在出資調整後１口当たり 四半期純利益金額	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり 当期純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	3.9	4.2	4.6

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１口当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

３．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額は、潜在出資がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、本中金及び本中金の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810092936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、雇用・所得環境の改善はあったものの、個人消費の回復が遅れているほか、中国をはじめとする新興国経済の停滞などから輸出が伸び悩むなど、国内景気は足踏みの状態が続きました。

一方、金融市場環境においては、日米の金融政策や英国のＥＵ離脱の行方を巡り、日経平均株価は値動きの荒い展開となりました。一時17,000円を超える場面もありましたが、先行きの不透明感から、６月には15,000円を割り込む水準にまで低下しました。また、英国における国民投票の結果を受け、リスクオフの流れが一層強まったことにより、長期金利（10年国債利回り）は、史上最低のマイナス0.240％まで低下しました。

・連結経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比86億円増加し918億円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

一方、経常費用は同168億円増加し722億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同82億円減少し195億円となりましたが、法人税等合計が同77億円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの193億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比74億円増加し827億円となりました。一方、経常費用は同159億円増加し643億円となりました。

これらの結果、経常利益は同84億円減少し183億円となりましたが、法人税等合計が同76億円減少したことにより、四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの184億円となりました。

・連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部は、現金及び預け金が当座預け金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,210億円増加し10兆9,345億円となりました。また、貸出金は国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同１兆3,016億円増加し８兆654億円となりました。一方、有価証券は国債の減少を主因に、同1,919億円減少し17兆6,166億円となりました。

これらの結果、資産の部合計は、同３兆6,703億円増加し38兆7,632億円となりました。

負債の部は、預金が定期性預金の増加を主因に、前連結会計年度末比３兆6,390億円増加し30兆8,529億円となりました。

この結果、負債の部合計は、同３兆6,392億円増加し37兆991億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,641億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇し41.41％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下し0.45％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が177億41百万円、役務取引等収支が78億27百万円、特定取引収支が18億74百万円、その他業務収支が58億92百万円となりました。

海外では、資金運用収支が38百万円、役務取引等収支が△７百万円、特定取引収支が１億17百万円、その他業務収支が３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が177億12百万円、役務取引等収支が74億29百万円、特定取引収支が19億90百万円、その他業務収支が57億51百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	26,785	45	134	26,696
当第１四半期連結累計期間	17,741	38	67	17,712
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	58,934	45	140	58,839
当第１四半期連結累計期間	47,273	38	70	47,241
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	32,149	0	6	32,143
当第１四半期連結累計期間	29,532	－	2	29,529
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,856	7	354	6,510
当第１四半期連結累計期間	7,827	△7	391	7,429
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	10,895	11	959	9,947
当第１四半期連結累計期間	12,076	2	1,015	11,063
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,038	4	605	3,437
当第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	4,963	71	3	5,031
当第１四半期連結累計期間	1,874	117	1	1,990
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,983	71	24	5,031
当第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
当第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△5,013	17	126	△5,123
当第１四半期連結累計期間	5,892	3	143	5,751
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,301	17	205	2,113
当第１四半期連結累計期間	30,197	6	218	29,986
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	7,314	0	79	7,236
当第１四半期連結累計期間	24,305	3	74	24,234

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間110百万円、当第１四半期連結累計期間64百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は110億63百万円、役務取引等費用は36億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	10,895	11	959	9,947
当第１四半期連結累計期間	12,076	2	1,015	11,063
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	82	－	0	82
当第１四半期連結累計期間	67	－	0	67
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	92	－	0	91
当第１四半期連結累計期間	117	－	0	116
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2,784	11	682	2,113
当第１四半期連結累計期間	3,066	2	696	2,372
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	563	－	0	562
当第１四半期連結累計期間	569	－	0	568
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,074	－	0	2,074
当第１四半期連結累計期間	2,312	－	0	2,312
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,093	－	275	4,818
当第１四半期連結累計期間	5,824	－	317	5,506
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,038	4	605	3,437
当第１四半期連結累計期間	4,248	10	624	3,634
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	59	－	－	59
当第１四半期連結累計期間	67	－	－	67
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	199	－	－	199
当第１四半期連結累計期間	174	－	－	174

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は20億11百万円、特定取引費用は21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,983	71	24	5,031
当第１四半期連結累計期間	1,909	117	14	2,011
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	110	71	24	157
当第１四半期連結累計期間	222	117	14	324
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	53	－	－	53
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	4,789	－	－	4,789
当第１四半期連結累計期間	1,631	－	－	1,631
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	30	－	－	30
当第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
当第１四半期連結累計期間	35	－	13	21
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	20	－	20	－
当第１四半期連結累計期間	13	－	13	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	21	－	－	21
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	27,770,149	－	16,395	27,753,753
当第１四半期連結会計期間	30,874,236	－	21,274	30,852,962
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,394,998	－	10,950	1,384,047
当第１四半期連結会計期間	1,671,412	－	10,328	1,661,083
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	25,888,803	－	5,439	25,883,364
当第１四半期連結会計期間	28,861,945	－	10,939	28,851,006
うちその他	前第１四半期連結会計期間	486,347	－	5	486,342
当第１四半期連結会計期間	340,878	－	6	340,872
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	19,415	－	－	19,415
当第１四半期連結会計期間	14,167	－	－	14,167
総合計	前第１四半期連結会計期間	27,789,564	－	16,395	27,773,168
当第１四半期連結会計期間	30,888,404	－	21,274	30,867,129

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	3,019,610	－	5,200	3,014,410
当第１四半期連結会計期間	3,057,370	－	4,200	3,053,170

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,251,531	100.00	7,813,443	100.00
製造業	180,817	3.44	212,744	2.72
農業，林業	－	－	－	－
漁業	7,000	0.13	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	700	0.01
建設業	14,997	0.29	26,413	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	105,504	2.01	99,280	1.27
情報通信業	98,518	1.88	77,470	0.99
運輸業，郵便業	234,159	4.46	219,404	2.81
卸売業，小売業	290,908	5.54	257,882	3.30
金融業，保険業	737,835	14.05	982,330	12.57
不動産業，物品賃貸業	804,169	15.31	817,232	10.46
地方公共団体	327,102	6.23	340,999	4.37
その他	2,449,817	46.65	4,778,985	61.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	5,251,532	－	7,813,443	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	258,690	100.00	252,043	100.00
製造業	20,620	7.97	22,048	8.75
農業，林業	541	0.21	511	0.20
漁業	160	0.06	288	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	103	0.04	193	0.08
建設業	9,461	3.66	10,013	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	385	0.15	573	0.23
情報通信業	707	0.27	389	0.15
運輸業，郵便業	4,987	1.93	4,683	1.86
卸売業，小売業	20,239	7.82	20,541	8.15
金融業，保険業	158	0.06	147	0.06
不動産業，物品賃貸業	154,822	59.85	150,417	59.68
地方公共団体	－	－	－	－
その他	46,501	17.98	42,234	16.76
合計	258,690	－	252,043	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	5,510,221	100.00	8,065,487	100.00
製造業	201,437	3.66	234,793	2.91
農業，林業	541	0.01	511	0.01
漁業	7,160	0.13	288	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	803	0.02	893	0.01
建設業	24,459	0.44	36,426	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	105,889	1.92	99,854	1.24
情報通信業	99,225	1.80	77,859	0.96
運輸業，郵便業	239,146	4.34	224,088	2.78
卸売業，小売業	311,148	5.65	278,424	3.45
金融業，保険業	737,994	13.39	982,477	12.18
不動産業，物品賃貸業	958,991	17.40	967,649	12.00
地方公共団体	327,102	5.94	340,999	4.23
その他	2,496,319	45.30	4,821,219	59.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	5,510,222	－	8,065,487	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 

 第１四半期報告書_20160810092936

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
---	---
一般普通出資	―
特定普通出資	―
計	―

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （平成28年６月30日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	―	―

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
---	---
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （平成28年６月30日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	―	―

（注）　Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。

（５）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	一般普通出資 4,000,000	―	一般普通出資 400,000	―	―
―	特定普通出資 2,000,000	―	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	708,222	―	90,998	―	100,678

（６）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

平成28年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	―	―	―
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000	265	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
払込済出資総口数	6,000,000	―	―
総出資者の議決権	―	265	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

平成28年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	708,222	―	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	―	―	―
発行済出資総口数	708,222	―	―
総出資者の議決権	―	―	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810092936

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	9,113,465	10,934,554
買入手形及びコールローン	339,088	325,603
買現先勘定	14,999	69,999
債券貸借取引支払保証金	120,541	501,497
買入金銭債権	177,689	173,100
特定取引資産	274,153	364,385
金銭の信託	72,826	103,215
有価証券	17,808,601	17,616,618
貸出金	※１ 6,763,824	※１ 8,065,487
外国為替	13,800	12,989
その他資産	106,115	306,273
有形固定資産	74,342	74,434
無形固定資産	16,596	17,124
繰延税金資産	3,637	3,656
債務保証見返	239,266	239,070
貸倒引当金	△46,043	△44,719
資産の部合計	35,092,905	38,763,292
負債の部
預金	27,213,896	30,852,962
譲渡性預金	130	14,167
債券	3,052,920	3,053,170
特定取引負債	129,461	126,931
借用金	829,320	829,320
売渡手形及びコールマネー	54,397	27,056
売現先勘定	63,804	99,780
債券貸借取引受入担保金	1,414,550	1,307,091
外国為替	256	233
その他負債	310,449	388,337
賞与引当金	1,765	1,001
役員賞与引当金	80	－
退職給付に係る負債	40,419	40,395
役員退職慰労引当金	554	439
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	102,554	113,089
再評価に係る繰延税金負債	6,109	6,109
債務保証	239,266	239,070
負債の部合計	33,459,936	37,099,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	520,923	522,108
会員勘定合計	1,312,600	1,313,785
その他有価証券評価差額金	477,944	517,896
繰延ヘッジ損益	△168,850	△178,532
土地再評価差額金	13,455	13,455
為替換算調整勘定	△1,653	△2,415
退職給付に係る調整累計額	△10,270	△9,947
その他の包括利益累計額合計	310,625	340,456
非支配株主持分	9,743	9,892
純資産の部合計	1,632,969	1,664,134
負債及び純資産の部合計	35,092,905	38,763,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	83,176	91,858
資金運用収益	58,839	47,241
（うち貸出金利息）	6,072	4,847
（うち有価証券利息配当金）	49,888	40,049
役務取引等収益	9,947	11,063
特定取引収益	5,031	2,011
その他業務収益	2,113	29,986
その他経常収益	※１ 7,245	※１ 1,554
経常費用	55,372	72,270
資金調達費用	32,253	29,593
（うち預金利息）	11,240	10,243
（うち債券利息）	2,785	2,258
役務取引等費用	3,437	3,634
特定取引費用	－	21
その他業務費用	7,236	24,234
経費	12,442	13,598
その他経常費用	2	※２ 1,187
経常利益	27,804	19,588
特別利益	－	－
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	27,804	19,587
法人税、住民税及び事業税	6,517	1,601
法人税等調整額	1,320	△1,507
法人税等合計	7,837	94
四半期純利益	19,967	19,493
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	192
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,804	19,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	19,967	19,493
その他の包括利益	△16,765	29,854
その他有価証券評価差額金	△32,053	39,952
繰延ヘッジ損益	15,582	△9,682
為替換算調整勘定	△406	△762
退職給付に係る調整額	111	346
四半期包括利益	3,201	49,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,029	49,131
非支配株主に係る四半期包括利益	171	215

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	135百万円	133百万円
延滞債権額	5,517百万円	5,652百万円
３ヵ月以上延滞債権額	24百万円	19百万円
貸出条件緩和債権額	30,912百万円	31,145百万円
合計額	36,590百万円	36,951百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）		（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		1,547百万円		1,324百万円
株式等売却益		5,463百万円		9百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）		（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		－百万円		1,187百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,135百万円	2,625百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 通常総会	一般普通出資	14,000	3,500	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,957	7,000	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	1,512	1,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	75,290	9,217	84,508	△1,331	83,176
セグメント利益	19,370	778	20,149	△345	19,804

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△345百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△162百万円、セグメント間取引消去等△182百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	82,728	10,460	93,188	△1,329	91,858
セグメント利益	18,498	1,182	19,681	△380	19,301

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社８社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△380百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△192百万円、セグメント間取引消去等△187百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	1,532,061	1,650,309	118,248
地方債	400	418	18
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	163,868	184,996	21,128
合計	1,696,329	1,835,724	139,394

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	1,516,710	1,644,036	127,326
地方債	400	417	17
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	119,742	135,975	16,232
合計	1,636,852	1,780,429	143,576

（注）１．時価は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	26,906	60,300	33,393
債券	11,210,752	11,623,060	412,308
国債	7,961,906	8,322,980	361,074
地方債	351,951	357,689	5,737
短期社債	－	－	－
社債	2,896,894	2,942,390	45,496
その他	4,157,133	4,383,401	226,267
合計	15,394,792	16,066,761	671,969

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	26,906	55,630	28,723
債券	11,026,699	11,471,899	445,199
国債	7,568,445	7,956,130	387,685
地方債	403,164	410,323	7,159
短期社債	－	－	－
社債	3,055,090	3,105,445	50,354
その他	4,181,681	4,432,633	250,951
合計	15,235,287	15,960,162	724,874

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1百万円（全て株式）であります。

当第１四半期連結累計期間において減損処理はありません。

４．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。   

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	17,573,762	65,490	65,490
金利オプション	－	－	－
その他	6,725,600	△77,995	△58,543
	合計	－	△12,504	6,947

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	16,341,948	68,716	68,716
金利オプション	－	－	－
その他	5,874,100	△79,564	△62,747
	合計	－	△10,847	5,969

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	16,754	△22	△22
為替予約	190,816	392	392
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	369	369

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15,512	16	16
為替予約	221,653	1,154	1,154
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	1,170	1,170

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	60,898	△81	△81
債券先物オプション	3,000	11	3
店頭	債券店頭オプション	1,000	0	△1
その他	－	－	－
	合計	－	△70	△80

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	14,671	11	11
債券先物オプション	2,000	4	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	15	11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,220,953	△229,357
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,556,539	△93,154
合計		―	－	△322,512

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,967,493	△242,106
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,468,225	△105,534
合計		―	－	△347,641

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	508,788	973
為替予約	454,625	10,403
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	－	11,377

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	458,428	1,233
為替予約	239,982	15,084
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	－	16,317

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益金額	円	4,206.30	2,877.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,804	19,301
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	19,804	19,301
期中平均出資口数	口	4,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	－	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810092936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。