Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三津原 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鎌田 良樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鎌田 良樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-08-12 E05422-000 2016-06-30 E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 E05422-000 2015-06-30 E05422-000 2015-04-01 2015-06-30 E05422-000 2016-03-31 E05422-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20160809144601
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第1四半期 連結累計期間 |
第37期 第1四半期 連結累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 48,895 | 54,476 | 219,239 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,896 | 1,545 | 9,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,221 | 981 | 6,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,281 | 971 | 6,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,669 | 33,044 | 32,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,535 | 163,518 | 157,609 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.10 | 61.34 | 432.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.38 | 20.21 | 20.60 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第1四半期報告書_20160809144601
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月~6月)において、医薬品・調剤薬局業界では4月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高54,476百万円(前年同期比11.4%増)と増収となりました。利益面においては、営業利益1,620百万円(同21.1%減)、経常利益1,545百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円(同19.7%減)と減益となりました。
セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。
①調剤薬局事業
同事業では、当第1四半期連結累計期間において11店舗を新規出店し、5店舗を閉局いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末時点での総店舗数は533店舗(物販専業1店舗を含む)となりました。同事業の業績は、売上高45,912百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは、改定の影響を受けながらも、前年出店店舗の寄与に加え、大型店舗におけるC型肝炎治療薬の処方応需が、前年同期に対して増加したことなどが主な要因であります。一方、利益面においては、当年度が2年に1度の調剤報酬及び薬価改定年度であり、薬価の引き下げ及び調剤報酬改定の影響などにより、営業利益1,475百万円(同26.8%減)となりました。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、4月より80%を超えて推移しております。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第1四半期連結累計期間において、診療報酬改定により各医療機関におけるジェネリック医薬品の使用が引き続き増加傾向にあることに加え、グループ会社間の連携を一層進めたことにより、売上高は9,387百万円(前年同期比21.9%増)と増収となりました。利益面においても、売上高増加による増益及び各種業務の効率化の推進などにより、営業利益744百万円(同26.2%増)と大幅な増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末での販売品目数は、6月に新製品24品目を発売したことなどにより600品目となりさらに充実いたしました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、近年薬剤師の業務が増加し、派遣・紹介の需要が引き続き拡大しつつある状況を背景に、派遣・紹介先の新規開拓による求人数の増強及び登録者数の確保などの取り組みを着実に進めることができました。これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,588百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は440百万円(同0.4%減)と引き続き高い水準での実績となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、507百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,192,000 |
| 計 | 44,192,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 16,024,000 | 16,024,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 (注) |
| 計 | 16,024,000 | 16,024,000 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 16,024,000 | - | 3,953 | - | 4,754 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 29,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,927,800 | 159,278 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,200 | - | 一単元(100株)未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,024,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 159,278 | - |
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 29,000 | - | 29,000 | 0.18 |
| 計 | - | 29,000 | - | 29,000 | 0.18 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,385 | 32,297 |
| 受取手形 | 197 | 73 |
| 売掛金 | ※1 25,839 | ※1 23,989 |
| 電子記録債権 | 774 | 987 |
| 商品及び製品 | 15,328 | 19,743 |
| 仕掛品 | 1,993 | 2,520 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,695 | 5,020 |
| その他 | 3,635 | 3,927 |
| 貸倒引当金 | △10 | △8 |
| 流動資産合計 | 84,838 | 88,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 21,537 | 22,018 |
| 土地 | 17,188 | 17,937 |
| 建設仮勘定 | 2,807 | 2,917 |
| その他(純額) | 10,464 | 11,528 |
| 有形固定資産合計 | 51,997 | 54,402 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,507 | 8,441 |
| その他 | 1,615 | 1,591 |
| 無形固定資産合計 | 10,122 | 10,033 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 945 | 907 |
| 敷金及び保証金 | 6,932 | 7,008 |
| その他 | 2,773 | 2,616 |
| 投資その他の資産合計 | 10,650 | 10,531 |
| 固定資産合計 | 72,770 | 74,967 |
| 資産合計 | 157,609 | 163,518 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,989 | 44,328 |
| 電子記録債務 | 2,664 | 2,948 |
| 短期借入金 | - | ※2 3,200 |
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,963 | 5,938 |
| 未払法人税等 | 2,745 | 886 |
| 賞与引当金 | 2,249 | 1,241 |
| 役員賞与引当金 | 138 | - |
| 売上割戻引当金 | - | 4 |
| その他 | 6,234 | 9,116 |
| 流動負債合計 | 68,985 | 74,663 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,621 | 50,479 |
| 役員退職慰労引当金 | 957 | 877 |
| 退職給付に係る負債 | 1,157 | 1,205 |
| その他 | 3,414 | 3,248 |
| 固定負債合計 | 56,151 | 55,810 |
| 負債合計 | 125,136 | 130,474 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 |
| 資本剰余金 | 10,926 | 10,926 |
| 利益剰余金 | 17,672 | 18,252 |
| 自己株式 | △44 | △44 |
| 株主資本合計 | 32,507 | 33,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 170 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △231 | △214 |
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | △44 |
| 純資産合計 | 32,473 | 33,044 |
| 負債純資産合計 | 157,609 | 163,518 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 48,895 | 54,476 |
| 売上原価 | 40,136 | 45,248 |
| 売上総利益 | 8,759 | 9,228 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,706 | 7,607 |
| 営業利益 | 2,052 | 1,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 33 | 34 |
| 受取賃貸料 | 94 | 94 |
| 保険返戻金 | - | 69 |
| その他 | 48 | 46 |
| 営業外収益合計 | 176 | 246 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 197 | 186 |
| 支払手数料 | 7 | 5 |
| 支払賃借料 | 68 | 75 |
| その他 | 58 | 53 |
| 営業外費用合計 | 332 | 320 |
| 経常利益 | 1,896 | 1,545 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,896 | 1,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,046 | 779 |
| 法人税等調整額 | △371 | △212 |
| 法人税等合計 | 675 | 567 |
| 四半期純利益 | 1,221 | 981 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221 | 981 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,221 | 981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △26 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 60 | △9 |
| 四半期包括利益 | 1,281 | 971 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,281 | 971 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備(工場生産設備を除く)及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 16,697百万円 | 14,351百万円 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
21,200百万円 | 21,400百万円 |
| 借入実行残高 | - | 3,200 |
| 未実行残高 | 21,200 | 18,200 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,014百万円 | 1,046百万円 |
| のれんの償却額 | 159 | 178 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 245 | 35 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 399 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局 事業 |
医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 42,320 | 4,748 | 1,826 | 48,895 | - | 48,895 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2,954 | 260 | 3,216 | △3,216 | - |
| 計 | 42,322 | 7,702 | 2,087 | 52,112 | △3,216 | 48,895 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,015 | 589 | 441 | 3,046 | △994 | 2,052 |
(注)セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△994百万円にはセグメント間取引消去△84百万円及び全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局 事業 |
医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 45,909 | 6,130 | 2,436 | 54,476 | - | 54,476 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 3,257 | 152 | 3,412 | △3,412 | - |
| 計 | 45,912 | 9,387 | 2,588 | 57,889 | △3,412 | 54,476 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,475 | 744 | 440 | 2,660 | △1,040 | 1,620 |
(注)セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,040百万円にはセグメント間取引消去18百万円及び全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 87円10銭 | 61円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,221 | 981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,221 | 981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,022,627 | 15,994,905 |
(注)1.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809144601
該当事項はありません。
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