Quarterly Report • Aug 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20160807143417
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社あみやき亭 |
| 【英訳名】 | AMIYAKI TEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8 |
| 【電話番号】 | 0568(32)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 千々和 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8 |
| 【電話番号】 | 0568(32)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 千々和 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03398 27530 株式会社あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2016-08-12 E03398-000 2016-06-30 E03398-000 2016-04-01 2016-06-30 E03398-000 2015-06-30 E03398-000 2015-04-01 2015-06-30 E03398-000 2016-03-31 E03398-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160807143417
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第1四半期連結 累計期間 |
第22期 第1四半期連結 累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,176 | 7,439 | 29,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 795 | 743 | 3,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 538 | 521 | 2,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 538 | 521 | 2,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,163 | 17,665 | 17,486 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,767 | 21,791 | 21,881 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.64 | 76.11 | 316.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.8 | 81.1 | 79.9 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。または、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160807143417
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高止まりしており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに経済状況の先行き不透明感による消費マインド低下などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収しつつ品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。
店舗数につきましては、5店舗新規出店(焼肉事業4店舗、焼鳥事業1店舗)しましたが、2店舗退店(焼肉事業1店舗、焼鳥事業1店舗)したため、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は234店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,439百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益719百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益743百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
<焼肉事業>
焼肉事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、4店舗新規出店し、1店舗退店した結果、156店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん18店舗、かるび家4店舗、スエヒロ館14店舗、ほるたん屋6店舗、ブラックホール4店舗、島津1店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。
また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
以上の結果、焼肉事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,671百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
<焼鳥事業>
焼鳥事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、1店舗新規出店し、1店舗退店した結果、55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上は前年を上回るなど成果が鮮明化しており、新規出店を再開いたしました。
以上の結果、焼鳥事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、928百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
<その他の事業>
その他の事業の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、23店舗であります。
内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する、レストランの「スエヒロ館」9店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」6店舗、ダイニング4店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し、改修・改装に取り組むとともに都心に新規出店いたしました。
以上の結果、その他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は839百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により9,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して、320百万円減少しました。
固定資産は、建物の増加等により、11,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して、230百万円増加しました。
以上の結果、資産の部は、21,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して、90百万円の減少となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,345百万円となり、前連結会計年度末と比較して、318百万円減少しました。
固定負債は、長期リース債務の増加等により、779百万円となり、前連結会計年度末と比較して、48百万円増加しました。
以上の結果、負債の部は、4,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して、269百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により17,665百万円となり、前連結会計年度末と比較して、178百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、81.1%となり前連結会計年度末と比較して、1.2ポイント増加となりました。
第1四半期報告書_20160807143417
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,848,800 | 6,848,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式100株 |
| 計 | 6,848,800 | 6,848,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 6,848,800 | - | 2,473 | - | 2,426 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,848,400 | 68,484 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,848,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 68,484 | - |
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160807143417
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,080 | 8,783 |
| 預け金 | 78 | 62 |
| 売掛金 | 5 | 4 |
| 商品及び製品 | 58 | 60 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340 | 242 |
| 繰延税金資産 | 197 | 198 |
| その他 | 397 | 487 |
| 流動資産合計 | 10,158 | 9,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 5,220 | 5,474 |
| 構築物(純額) | 315 | 309 |
| 機械及び装置(純額) | 226 | 234 |
| 車両運搬具(純額) | 20 | 18 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 201 | 216 |
| 土地 | 1,592 | 1,592 |
| 建設仮勘定 | 103 | 57 |
| 有形固定資産合計 | 7,679 | 7,902 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7 | 8 |
| のれん | 588 | 577 |
| その他 | 39 | 43 |
| 無形固定資産合計 | 636 | 629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7 | 8 |
| 長期貸付金 | 291 | 284 |
| 繰延税金資産 | 395 | 399 |
| 差入保証金 | 1,396 | 1,405 |
| 投資不動産 | 685 | 684 |
| その他 | 631 | 639 |
| 投資その他の資産合計 | 3,407 | 3,420 |
| 固定資産合計 | 11,722 | 11,952 |
| 資産合計 | 21,881 | 21,791 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,093 | 953 |
| 未払金及び未払費用 | 1,169 | 1,252 |
| 未払法人税等 | 566 | 267 |
| 賞与引当金 | 141 | 245 |
| 役員賞与引当金 | - | 7 |
| 株主優待引当金 | 2 | 9 |
| ポイント引当金 | 52 | 47 |
| その他 | 638 | 562 |
| 流動負債合計 | 3,663 | 3,345 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 24 | 24 |
| 資産除去債務 | 356 | 364 |
| その他 | 350 | 390 |
| 固定負債合計 | 731 | 779 |
| 負債合計 | 4,395 | 4,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,473 | 2,473 |
| 資本剰余金 | 2,426 | 2,426 |
| 利益剰余金 | 12,585 | 12,764 |
| 株主資本合計 | 17,486 | 17,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 17,486 | 17,665 |
| 負債純資産合計 | 21,881 | 21,791 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 7,176 | 7,439 |
| 売上原価 | 2,633 | 2,767 |
| 売上総利益 | 4,543 | 4,671 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,768 | 3,952 |
| 営業利益 | 774 | 719 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取賃貸料 | 5 | 1 |
| 協賛金収入 | 10 | 19 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 21 | 25 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 795 | 743 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 受取保険金 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 減損損失 | 8 | - |
| 特別損失合計 | 13 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 782 | 742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 245 | 225 |
| 法人税等調整額 | △1 | △4 |
| 法人税等合計 | 243 | 221 |
| 四半期純利益 | 538 | 521 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 538 | 521 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 538 | 521 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 |
| 四半期包括利益 | 538 | 521 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 538 | 521 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 192百万円 | 210百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 11百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月10日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 45 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月8日定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,466 | 939 | 6,406 | 770 | 7,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,466 | 939 | 6,406 | 770 | 7,176 |
| セグメント利益 | 661 | 65 | 726 | 64 | 791 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 726 |
| 「その他」の区分の利益 | 64 |
| 全社費用(注) | △16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 774 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,671 | 928 | 6,600 | 839 | 7,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,671 | 928 | 6,600 | 839 | 7,439 |
| セグメント利益 | 613 | 63 | 676 | 63 | 739 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 676 |
| 「その他」の区分の利益 | 63 |
| 全社費用(注) | △20 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 719 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 78円64銭 | 76円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 538 | 521 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 538 | 521 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,848 | 6,848 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160807143417
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.