Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E0319699420株式会社ジョイフルJoyfull Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE03196-0002016-08-12E03196-0002015-01-012015-06-30E03196-0002015-01-012015-12-31E03196-0002016-01-012016-06-30E03196-0002015-06-30E03196-0002015-12-31E03196-0002016-06-30E03196-0002015-04-012015-06-30E03196-0002016-04-012016-06-30E03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03196-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03196-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 |
第42期 第２四半期 連結累計期間 |
第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 30,448 | 31,273 | 62,880 |
| 経常利益 | (百万円) | 841 | 1,374 | 2,187 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 365 | 765 | 1,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 377 | 760 | 1,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,572 | 15,455 | 14,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,264 | 25,983 | 25,346 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 12.42 | 26.03 | 36.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 59.5 | 59.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 742 | 1,653 | 2,254 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,153 | △620 | △1,271 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △507 | △562 | △1,166 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,369 | 3,575 | 3,104 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
（円） | 3.01 | 10.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成28年５月20日に台湾で、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立いたしました。これにより、当社グループは、当社及び子会社13社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益が高水準で推移し設備投資も穏やかな増加基調にあり、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、円高の進行による原材料価格の下落はあるものの、個人消費は一部に弱めの動きが見られ、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル５店舗を出店いたしました。
なお、熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等１億１百万円を特別損失に計上いたしました。この災害による損失は、現時点で判明している被害状況について入手可能な情報に基づき算定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は312億７千３百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は13億１千９百万円（前年同四半期比60.0％増）、経常利益は13億７千４百万円（前年同四半期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千５百万円（前年同四半期比109.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営５店舗の出店、直営１店舗の退店により768店舗（直営712店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
i）資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は259億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円の
増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ）負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は105億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千万円の増
加となりました。
これは主に未払費用の増加、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は154億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万
円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億７千５百万円（前
連結会計年度末比15.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億５千３百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億７千４百万円、未払費用の増加額６億６千９百万円、減価償却費５億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額４億６千９百万円、法人税等の支払額３億５千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億２千万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出５億２千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６千２百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千２百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円、短期借入金の純減額１億円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株 式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 31,931,900 | ― | 6,000 | ― | 2,390 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 10,936 | 34.2 |
| アナミアセット有限会社 | 大分県大分市中島西２丁目３番10号 | 1,476 | 4.6 |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 955 | 2.9 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 955 | 2.9 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 906 | 2.8 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 679 | 2.1 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 621 | 1.9 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 444 | 1.3 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 440 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 376 | 1.1 |
| 計 | ― | 17,790 | 55.7 |
（注） 上記の他、当社所有の自己株式が2,524千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.9％）あります。
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,524,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,400,500 | 294,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 294,005 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジョイフル |
大分県大分市三川新町 １丁目１番45号 |
2,524,000 | ― | 2,524,000 | 7.9 |
| 計 | ― | 2,524,000 | ― | 2,524,000 | 7.9 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ロジスティクス副本部長 |
取締役 営業副本部長 | 柴本 太 | 平成28年6月15日 |
| 取締役 営業副本部長 兼 店舗開発部長 |
取締役 営業本部 店舗開発部長 |
山本 慶次 | 平成28年6月15日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,134 | 3,605 | |||||||||
| 売掛金 | 191 | 163 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376 | 371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 914 | 755 | |||||||||
| その他 | 865 | 943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,480 | 5,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,282 | 6,474 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 287 | 298 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 410 | 433 | |||||||||
| 土地 | 7,337 | 7,337 | |||||||||
| その他（純額） | 494 | 495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,813 | 15,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,332 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 1,656 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,980 | 5,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,866 | 20,147 | |||||||||
| 資産合計 | 25,346 | 25,983 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,227 | 1,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 272 | 247 | |||||||||
| 未払費用 | 2,344 | 3,013 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400 | 465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148 | 138 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,207 | 7,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 782 | 810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,412 | 1,426 | |||||||||
| その他 | 576 | 570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,149 | 3,079 | |||||||||
| 負債合計 | 10,357 | 10,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,388 | 10,859 | |||||||||
| 自己株式 | △3,771 | △3,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,006 | 15,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | △22 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,989 | 15,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,346 | 25,983 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,448 | 31,273 | |||||||||
| 売上原価 | 10,965 | 10,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,483 | 20,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 18,658 | ※1 19,180 | |||||||||
| 営業利益 | 824 | 1,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 38 | 21 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 58 | |||||||||
| その他 | 17 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 22 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 841 | 1,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 29 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 812 | 1,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309 | 444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 446 | 509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 765 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 365 | 765 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 377 | 760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 377 | 760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 812 | 1,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 552 | 569 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 120 | 164 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △131 | △110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △445 | △469 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 644 | 669 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △446 | △170 | |||||||||
| その他 | 208 | 86 | |||||||||
| 小計 | 1,323 | 2,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △568 | △354 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 742 | 1,653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △934 | △522 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △138 | △66 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △105 | △58 | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,153 | △620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △698 | △142 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △293 | △292 | |||||||||
| その他 | △15 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △507 | △562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △919 | 470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,288 | 3,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,369 | ※１ 3,575 |
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当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与えた影響は軽微であります。 （追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が36百万円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,183 | 百万円 | 10,638 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 112 | 134 | ||
| 退職給付費用 | 87 | 91 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 12 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,399百万円 | 3,605百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △30 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 2,369 | 3,575 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円42銭 | 26円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 365 | 765 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
365 | 765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,408,036 | 29,407,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年８月11日開催の取締役会において、第42期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額 294百万円
(２)１株当たりの金額 10円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
(注)平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
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該当事項はありません。
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