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YUTAKA FOODS CORPORATION

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋 本   淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の1
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  牧   清 忠
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の1
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  牧   清 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0046528060ユタカフーズ株式会社YUTAKA FOODS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00465-0002016-08-12E00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00465-0002016-04-012016-06-30E00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:LiquidSeasoningFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:LiquidSeasoningFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:ParticulateFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:ParticulateFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:ChilledFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:ChilledFoodReportableSegmentsMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:InstantNoodlesReportableSegmentsMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00465-000:InstantNoodlesReportableSegmentsMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00465-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00465-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第76期

第1四半期累計期間
第77期

第1四半期累計期間
第76期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (百万円) 5,189 5,044 21,050
経常利益 (百万円) 365 318 1,420
四半期(当期)純利益 (百万円) 246 235 942
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 17,130 17,517 17,463
総資産額 (百万円) 19,814 19,962 20,455
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 35.40 33.89 135.59
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 40.00
自己資本比率 (%) 86.5 87.8 85.4

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が緩やかに続きましたが、円高の進行や新興国経済の減速懸念、さらに、欧州におけるブレグジット問題が今後の世界経済に与える影響への不安心理の増大など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当第1四半期累計期間の売上高は5,044百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は274百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は318百万円(前年同期比12.7%減)、四半期純利益は235百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

セグメント別では、液体調味食品部門は、業務用調味液の売上が増加し、売上高は946百万円(前年同期比3.8%増)と伸びましたが、セグメント利益は94百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は1,135百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比59.1%減)となりました。

チルド食品部門は、ゆで麺のアイテムが低調に推移し、売上高は831百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は経費節減に努め86百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

即席麺部門は、全体的に低調に推移し、売上高は1,677百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は65百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

その他は、水産物の取扱量が若干減少し、売上高は452百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比26.2%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,832,311 8,832,311 東京証券取引所

 市場第二部

名古屋証券取引所

 市場第二部
単元株式数は100株であります。
8,832,311 8,832,311

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 8,832 1,160 1,160

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成28年6月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式1,883,500
完全議決権株式(その他) 普通株式6,938,800 69,388
単元未満株式 普通株式  10,011
発行済株式総数 8,832,311
総株主の議決権 69,388

(平成28年6月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ユタカフーズ株式会社
愛知県知多郡武豊町

字川脇34番地の1
1,883,500 1,883,500 21.32
1,883,500 1,883,500 21.32

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               1.1%

売上高基準             0.8%

利益基準               2.5%

利益剰余金基準         0.3%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,925 5,788
売掛金 2,050 1,751
商品及び製品 389 477
仕掛品 25 22
原材料及び貯蔵品 232 222
関係会社短期貸付金 3,500 5,500
その他 129 90
貸倒引当金 △5 △7
流動資産合計 14,247 13,845
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,866 1,838
機械及び装置(純額) 1,272 1,239
その他(純額) 1,107 1,105
有形固定資産合計 4,246 4,182
無形固定資産 44 40
投資その他の資産 1,917 1,893
固定資産合計 6,208 6,116
資産合計 20,455 19,962
負債の部
流動負債
買掛金 1,394 1,179
未払法人税等 331 66
賞与引当金 179 68
役員賞与引当金 17 6
その他 462 488
流動負債合計 2,383 1,808
固定負債
退職給付引当金 547 574
役員退職慰労引当金 60 62
固定負債合計 608 636
負債合計 2,992 2,445
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金 1,160 1,160
利益剰余金 18,213 18,310
自己株式 △3,456 △3,456
株主資本合計 17,078 17,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 384 341
評価・換算差額等合計 384 341
純資産合計 17,463 17,517
負債純資産合計 20,455 19,962

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 5,189 5,044
売上原価 4,609 4,504
売上総利益 580 539
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 73 74
賞与引当金繰入額 9 8
役員賞与引当金繰入額 4 6
退職給付費用 6 8
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
貸倒引当金繰入額 0 1
その他 157 164
販売費及び一般管理費合計 254 265
営業利益 326 274
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 27 31
雑収入 8 10
営業外収益合計 40 46
営業外費用
賃貸費用 1 1
雑支出 0 0
営業外費用合計 1 1
経常利益 365 318
特別損失
固定資産除売却損 0 2
特別損失合計 0 2
税引前四半期純利益 365 316
法人税、住民税及び事業税 86 57
法人税等調整額 32 24
法人税等合計 119 81
四半期純利益 246 235

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

該当事項はありません。  ##### (追加情報)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
減価償却費 128百万円 134百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 138 20.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 138 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104410_honbun_0863846502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
液体調味

食品
粉粒体食品 チルド食品 即席麺
売上高
外部顧客への売上高 912 1,202 902 1,704 4,722 467 5,189
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
912 1,202 902 1,704 4,722 467 5,189
セグメント利益 113 48 80 73 316 10 326

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品(冷凍魚ほか)であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
液体調味

食品
粉粒体食品 チルド食品 即席麺
売上高
外部顧客への売上高 946 1,135 831 1,677 4,591 452 5,044
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
946 1,135 831 1,677 4,591 452 5,044
セグメント利益 94 19 86 65 266 7 274

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品(冷凍魚ほか)であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 35円40銭 33円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 246 235
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 246 235
普通株式の期中平均株式数(株) 6,948,994 6,948,794

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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