Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江里口 俊文 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺田 尚文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺田 尚文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04693-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04693-000 2016-08-12 E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2016-06-30 E04693-000 2016-04-01 2016-06-30 E04693-000 2016-01-01 2016-06-30 E04693-000 2015-06-30 E04693-000 2015-04-01 2015-06-30 E04693-000 2015-01-01 2015-06-30 E04693-000 2015-12-31 E04693-000 2015-01-01 2015-12-31 E04693-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20160804111809
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第2四半期連結 累計期間 |
第38期 第2四半期連結 累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 1月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 1月1日 至平成27年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,577,868 | 3,111,807 | 7,941,951 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,508 | △114,393 | 470,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 14,563 | △86,307 | 280,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,951 | △149,310 | 315,813 |
| 純資産額 | (千円) | 10,454,810 | 10,461,630 | 10,693,641 |
| 総資産額 | (千円) | 21,615,083 | 21,548,196 | 21,816,678 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.41 | △8.35 | 27.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 48.5 | 49.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 193,122 | △127,215 | 901,400 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △282,133 | △317,655 | △409,647 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △24,828 | 288,544 | △482,765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 159,770 | 126,271 | 282,597 |
| 回次 | 第37期 第2四半期連結 会計期間 |
第38期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 5.59 | △7.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
4.第37期第2四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20160804111809
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、3月までは九州の遊園地及び北海道のホテルで売上高が増加し好調に推移したものの、4月に発生した熊本地震による高速道路をはじめとした交通アクセスの大幅な規制や余震を警戒した旅行の手控えにより、集客の最重要期間であるゴールデンウィーク期間の個人客が大幅に減少し、相次ぐ学校団体・海外客のキャンセルも相まって、九州の遊園地、ホテル、ゴルフの利用者数が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,111,807千円(前年同期比13.0%減)となりました。
利益面でも、さまざまな分野において経費の見直しを進めてまいりましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損失は105,907千円(前年同期は営業利益51,109千円)、経常損失は114,393千円(前年同期は経常利益38,508千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,307千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,563千円)となりました。
| 当第2四半期 連結累計期間 (千円) |
前第2四半期 連結累計期間 (千円) |
増減額 (千円) |
増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,111,807 | 3,577,868 | △466,061 | △13.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △105,907 | 51,109 | △157,016 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △114,393 | 38,508 | △152,902 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△86,307 | 14,563 | △100,871 | - |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 遊園地セグメント
九州の遊園地は、新規アトラクションの導入、イルミネーション設備の拡充、年間フリーパス等の新商品の造成が奏功し、開園50周年記念花火大会開催日をはじめ春休み期間の集客が堅調で、3月までは好調に推移しましたが、熊本地震発生以後は、高速道路をはじめとした交通アクセスの大幅な規制や余震を警戒した旅行の手控え、学校団体等のキャンセルが影響し、低調に推移しました。
北海道におきましては、スキー場は好調で前年同期の売上高を上回りましたものの、遊園地はゴールデンウィーク期間中の悪天候が影響し、低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比355,104千円減収(△19.0%)の1,510,113千円となり、セグメント利益は前年同期比96,859千円減益(△67.8%)の45,957千円となりました。
② ゴルフセグメント
3ゴルフ場におきましては、熊本地震の余震を警戒した国内客および韓国を中心とした海外客の手控えが影響したことに加え、韓国での会員権販売が低調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年同期比56,647千円減収(△10.9%)の463,898千円となり、セグメント損失は5,648千円(前年同期はセグメント利益27,179千円)となりました。
③ ホテルセグメント
北海道のホテルは、宿泊・宴会が好調で前年同期の売上高を上回りましたものの、九州のホテルでは、熊本地震発生以後、海外客を含む予約のキャンセルにより宿泊・料飲が減少したこと、また宴会の手控えが影響したことから、当セグメントの売上高は前年同期比68,183千円減収(△6.7%)の951,612千円となり、セグメント損失は前年同期比35,941千円損失増の53,648千円となりました。
④ 不動産セグメント
不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入は前年同期比2,057千円減収(△2.7%)の74,369千円となりましたが、売上原価の減少により、セグメント利益は前年同期比3,513千円増益(+7.9%)の47,851千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントにおきましては、土木工事の受注が好調に推移し、売上高は前年同期比15,931千円増収(+16.6%)の111,812千円となり、セグメント利益は前年同期比10,372千円増益(+210.1%)の15,310千円となりました。
(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計49,822千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む調整額155,730千円を差し引いた△105,907千円が当第2四半期連結累計期間の営業損失となります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、21,548,196千円(前連結会計年度末比268,482千円減少)となりました。
① 流動資産
流動資産は、499,858千円(前連結会計年度末比179,279千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金で156,326千円、受取手形及び売掛金で72,291千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,048,337千円(前連結会計年度末比89,202千円減少)となりました。主な要因は投資有価証券で92,904千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,080,100千円(前連結会計年度末比481,823千円減少)となりました。主な要因は未払金で132,594千円、未払法人税等で122,307千円、短期借入金で101,485千円、買掛金で46,090千円、営業未払金で43,576千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、7,006,464千円(前連結会計年度末比444,351千円増加)となりました。主な要因は長期預り金で34,300千円減少したものの、長期借入金で515,267千円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,461,630千円(前連結会計年度末比232,010千円減少)となりました。主な要因は利益剰余金で169,007千円、その他有価証券差額金が63,003千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
156,326千円減少し、126,271千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は127,215千円(前年同期は193,122千円増加)となりました。これは主に、減価償却費204,890千円による資金の増加及び税金等調整前四半期純損失112,230千円、仕入債務の減少89,667千円、法人税等の支払133,361千円による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は317,655千円(前年同期は282,133千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却4,300千円による資金の増加及び有形固定資産の取得306,846千円、無形固定資産の取得14,700千円による資金の減少があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は288,544千円(前年同期は24,828千円減少)となりました。これは主に長期借入1,300,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済746,218千円、短期借入金の純減140,000千円、長期預り金の返還34,300千円、配当金の支払82,429千円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160804111809
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所(市場第二部) 福岡証券取引所 |
・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 10,346,683 | 10,346,683 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~平成28年6月30日 | ― | 10,346,683 | ― | 4,180,101 | ― | 4,767,834 |
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 1,500.0 | 14.49 |
| 西部ガス興商株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 501.2 | 4.84 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町1 | 500.0 | 4.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 487.6 | 4.71 |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目3-3 | 471.5 | 4.55 |
| 西日本メンテナンス株式会社 | 福岡県大牟田市山上町2-2 | 330.2 | 3.19 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 | 260.0 | 2.51 |
| 大牟田瓦斯株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 256.0 | 2.47 |
| サノヤス・ライド株式会社 | 大阪市住之江区北加賀屋5丁目2-7 | 250.0 | 2.41 |
| 九州ガス圧送株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 250.0 | 2.41 |
| 計 | - | 4,806.5 | 46.45 |
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,335,900 | 103,359 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,583 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,346,683 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 103,359 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
| 計 | - | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160804111809
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 282,597 | 126,271 |
| 受取手形及び売掛金 | 190,647 | 118,356 |
| 商品及び製品 | 39,748 | 39,486 |
| 原材料及び貯蔵品 | 60,443 | 56,503 |
| 販売用不動産 | 7,130 | 7,130 |
| 繰延税金資産 | 18,386 | 54,726 |
| その他 | 83,888 | 101,318 |
| 貸倒引当金 | △3,704 | △3,934 |
| 流動資産合計 | 679,138 | 499,858 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,211,735 | 4,196,373 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 606,924 | 575,970 |
| 土地 | 15,065,615 | 15,061,445 |
| その他(純額) | 196,298 | 230,739 |
| 有形固定資産合計 | 20,080,573 | 20,064,530 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 227,276 | 237,691 |
| 無形固定資産合計 | 227,276 | 237,691 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 357,113 | 264,208 |
| 繰延税金資産 | 302,944 | 303,824 |
| その他 | 170,732 | 179,182 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,100 |
| 投資その他の資産合計 | 829,689 | 746,115 |
| 固定資産合計 | 21,137,539 | 21,048,337 |
| 資産合計 | 21,816,678 | 21,548,196 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 94,270 | 48,179 |
| 営業未払金 | 103,916 | 60,339 |
| 短期借入金 | 3,649,500 | 3,548,015 |
| 未払金 | 384,251 | 251,657 |
| 未払法人税等 | 141,593 | 19,285 |
| その他 | 188,393 | 152,624 |
| 流動負債合計 | 4,561,924 | 4,080,100 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 3,218,138 | 3,733,405 |
| 長期預り金 | 3,007,442 | 2,973,142 |
| 退職給付に係る負債 | 7,543 | 7,797 |
| その他 | 227,988 | 192,119 |
| 固定負債合計 | 6,561,112 | 7,006,464 |
| 負債合計 | 11,123,037 | 11,086,565 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | 1,660,530 | 1,491,523 |
| 自己株式 | △3,033 | △3,033 |
| 株主資本合計 | 10,605,432 | 10,436,425 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,208 | 25,205 |
| その他の包括利益累計額合計 | 88,208 | 25,205 |
| 純資産合計 | 10,693,641 | 10,461,630 |
| 負債純資産合計 | 21,816,678 | 21,548,196 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,577,868 | 3,111,807 |
| 売上原価 | 3,230,153 | 2,928,059 |
| 売上総利益 | 347,715 | 183,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 296,606 | ※ 289,656 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 51,109 | △105,907 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 16 |
| 受取配当金 | 3,396 | 3,490 |
| 受取賃貸料 | 2,831 | 3,097 |
| 受取保険金 | - | 10,670 |
| 補助金収入 | 10,642 | - |
| 雑収入 | 2,855 | 3,293 |
| 営業外収益合計 | 19,739 | 20,568 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,517 | 28,531 |
| 雑損失 | 821 | 522 |
| 営業外費用合計 | 32,339 | 29,054 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 38,508 | △114,393 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 790 | 4,299 |
| 受取保険金 | - | 7,538 |
| 特別利益合計 | 790 | 11,837 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,532 | 2,664 |
| 固定資産圧縮損 | - | 7,010 |
| 特別損失合計 | 2,532 | 9,675 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 36,767 | △112,230 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,211 | 6,790 |
| 法人税等調整額 | △8 | △32,713 |
| 法人税等合計 | 22,203 | △25,923 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 14,563 | △86,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 14,563 | △86,307 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 14,563 | △86,307 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,387 | △63,003 |
| その他の包括利益合計 | 31,387 | △63,003 |
| 四半期包括利益 | 45,951 | △149,310 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,951 | △149,310 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 36,767 | △112,230 |
| 減価償却費 | 211,086 | 204,890 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △726 | △10,403 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △559 | 254 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 522 | 230 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,410 | △3,507 |
| 支払利息 | 31,712 | 28,847 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △12 |
| 受取保険金 | - | △10,670 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 1,741 | △1,635 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 38,895 | 64,783 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △14,503 | 4,202 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △35,482 | △89,667 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △12,782 | △11,205 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △63,376 | △9,720 |
| その他 | 56,055 | △33,531 |
| 小計 | 245,938 | 20,624 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,410 | 3,507 |
| 利息の支払額 | △32,691 | △28,655 |
| 保険金の受取額 | - | 10,670 |
| 法人税等の支払額 | △23,534 | △133,361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,122 | △127,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △283,544 | △306,846 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 790 | 4,300 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △14,700 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 112 |
| 貸付金の回収による収入 | 400 | - |
| その他 | 220 | △521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,133 | △317,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 60,000 | △140,000 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △761,651 | △746,218 |
| 長期預り金の受入による収入 | 900 | - |
| 長期預り金の返還による支出 | △64,449 | △34,300 |
| リース債務の返済による支出 | △7,851 | △8,507 |
| 社債の発行による収入 | 100,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △22 | - |
| 配当金の支払額 | △51,754 | △82,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,828 | 288,544 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △113,839 | △156,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 273,610 | 282,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 159,770 | ※ 126,271 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ゴルフ会員権購入資金 | 1,819千円 | 798千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 役員報酬 | 57,195千円 | 60,934千円 |
| 人件費 | 109,604 | 105,070 |
| 退職給付費用 | 8,078 | 5,312 |
| 貸倒引当金繰入額 | 522 | 230 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 159,770千円 | 126,271千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 159,770 | 126,271 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,687 | 5 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月7日取締役会 | 普通株式 | 31,012 | 3 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,699 | 8 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月5日取締役会 | 普通株式 | 31,012 | 3 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,865,217 | 520,546 | 1,019,796 | 76,427 | 95,880 | 3,577,868 | - | 3,577,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,517 | 5,636 | 12,930 | 3,674 | 3,573 | 27,333 | △27,333 | - |
| 計 | 1,866,735 | 526,182 | 1,032,727 | 80,102 | 99,454 | 3,605,201 | △27,333 | 3,577,868 |
| セグメント利益又は損失(△) | 142,817 | 27,179 | △17,706 | 44,338 | 4,937 | 201,565 | △150,456 | 51,109 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,510,113 | 463,898 | 951,612 | 74,369 | 111,812 | 3,111,807 | - | 3,111,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,316 | 5,418 | 12,176 | 5,675 | 4,510 | 29,097 | △29,097 | - |
| 計 | 1,511,429 | 469,317 | 963,788 | 80,045 | 116,323 | 3,140,905 | △29,097 | 3,111,807 |
| セグメント利益又は損失(△) | 45,957 | △5,648 | △53,648 | 47,851 | 15,310 | 49,822 | △155,730 | △105,907 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 1.41 | △8.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
14,563 | △86,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 14,563 | △86,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,337 | 10,337 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
該当事項はありません 。
平成28年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①中間配当による配当金の総額 | 31,012,290円 |
| ②1株当たりの金額 | 3円 |
| ③基準日 | 平成28年6月30日 |
| ④効力発生日 | 平成28年9月1日 |
第2四半期報告書_20160804111809
該当事項はありません。
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