Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第２四半期報告書_20160815110832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2016-08-15 E25870-000 2016-06-30 E25870-000 2016-04-01 2016-06-30 E25870-000 2016-01-01 2016-06-30 E25870-000 2015-06-30 E25870-000 2015-04-01 2015-06-30 E25870-000 2015-01-01 2015-06-30 E25870-000 2015-12-31 E25870-000 2015-01-01 2015-12-31 E25870-000 2014-12-31 E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160815110832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	16,890,018	19,610,429	34,854,428
経常利益	（千円）	820,835	1,092,594	1,709,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	519,585	718,630	1,097,035
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	519,557	718,592	1,097,045
純資産額	（千円）	3,312,792	3,091,494	3,722,632
総資産額	（千円）	7,700,954	8,938,592	9,996,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.87	39.28	58.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.45	39.12	57.92
自己資本比率	（％）	42.8	34.6	37.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	854,982	1,293,705	1,664,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△708,288	△255,448	△1,081,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	113,665	△1,654,000	△156,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,993,584	3,543,851	4,159,595

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.14	18.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160815110832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀のマイナス金利政策の発表以降も先行きの不透明な状態が続いております。

当社グループの事業領域である不動産・住宅業界におきましては、新規住宅着工戸数は平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しの動きが見られておりますが、引き続き今後の動向を注視する必要があります。

このような経済状況のもと、「ＪＰＭＣグループ中期経営計画（３ヵ年）」の最終年となる当連結会計年度の当社グループは、スローガンを「なんで？を追及せよ！」として全社一丸となって事業展開を行いました。

当社グループの主要な事業である不動産賃貸事業は、転居が増加する１月から３月の繁忙期は終了しましたが、入居率アップのため入居促進に注力いたしました。売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても引き続き注力し、管理戸数も順調に推移しております。

また、株式会社ＪＰＭＣアセットマネジメントが運営する一棟投資マンション・一棟投資アパート売買専門ポータルサイト「イーベストhttp://e-vest.jp/」の購入検討者の会員数は3,000名を超えました。不動産投資マーケットにおいて物件が不足している中であっても、当社グループ独自の豊富かつ魅力的な投資案件をご紹介することができております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高19,610,429千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益1,110,862千円（同35.5％増）、経常利益1,092,594千円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,630千円（同38.3％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は70,909戸（前期末比4,634戸増）となり、不動産収入は18,277,632千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。

（加盟店からの収入）

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）611社（前期末比４社増）、不動産系パートナー（注２）656社（同18社増）、介護系パートナー（注３）65社（同４社増）となり加盟店からの収入は275,455千円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

分類	種別	役割
---	---	---
建築系パートナー （注１）	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー （注２）	提携賃貸管理会社 JP （Ｊ’ｓパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー （注３）	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

（その他の収入）

その他の収入につきましては、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）及びブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ売上）が順調に推移し、イーベスト事業による収入が149,177千円（前年同四半期比90,182千円増、同152.9％増）となりました。また、販売用不動産の売却に伴い販売収入591,367千円（同296,083千円増、同100.3％増）を計上いたしました。

この結果、その他の収入は1,057,342千円（同75.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,057,715千円減少し8,938,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が615,744千円減少したことと販売用不動産の売却により販売用不動産が405,841千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は自己株式の取得1,184,400千円が主な要因であります。

負債につきましては、前期末比426,577千円減少し5,847,098千円となりました。これは主に、長期借入金が273,108千円減少したことと未払金が260,787千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比631,138千円減少し3,091,494千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により718,630千円が増加した一方、自己株式の取得により1,184,400千円及び配当金の支払いにより226,404千円が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて615,744千円減少し、3,543,851千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293,705千円の収入（前年同四半期は、854,982千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,092,594千円、たな卸資産の減少額405,841千円、法人税等の支払が401,444千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、255,448千円の支出（前年同四半期は、708,288千円の支出）となりました。これは主に、前期における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出263,176千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,654,000千円の支出（前年同四半期は、113,665千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入800,000千円、長期借入金の返済による支出1,067,142千円、配当金の支払額226,549千円、及び自己株式の取得による支出1,197,318千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	103,200	19,025,600	23,297	465,803	23,297	365,757

（注）　新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ	横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,008,800	21.07
株式会社明和不動産	熊本市中央区辛島町４－35	606,000	3.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－11	509,000	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	508,600	2.67
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	480,000	2.52
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウント　ノントリーテイー（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	338,492	1.78
山口　貴弘	東京都新宿区	332,000	1.75
武藤　英明	東京都中央区	331,200	1.74
武井　大	東京都江東区	330,000	1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	327,700	1.72
計	－	7,771,792	40.85

（注）　上記のほか、自己株式が900,184株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 900,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,121,800	181,218	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 3,700	－	－
発行済株式総数	19,025,600	－	－
総株主の議決権	－	181,218	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本管理センター株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－２	900,100	－	900,100	4.73
計	－	900,100	－	900,100	4.73

（注）　当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,595	3,543,851
売掛金	204,062	231,835
販売用不動産	405,841	－
繰延税金資産	62,885	53,710
その他	144,789	163,496
貸倒引当金	△15,550	△20,140
流動資産合計	4,961,625	3,972,753
固定資産
有形固定資産
建物	3,209,596	3,209,395
減価償却累計額	△1,177,213	△1,216,740
建物（純額）	2,032,383	1,992,654
土地	2,589,068	2,589,068
その他	52,818	51,078
減価償却累計額	△34,502	△35,551
その他（純額）	18,315	15,526
有形固定資産合計	4,639,767	4,597,249
無形固定資産	61,505	58,694
投資その他の資産
投資有価証券	10,191	10,133
繰延税金資産	21,531	30,046
その他	353,140	345,039
貸倒引当金	△51,453	△75,323
投資その他の資産合計	333,409	309,895
固定資産合計	5,034,682	4,965,838
資産合計	9,996,308	8,938,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,165	179,810
1年内返済予定の長期借入金	240,870	246,836
未払金	460,398	199,610
未払法人税等	408,916	377,350
前受金	830,406	908,599
その他	207,365	207,652
流動負債合計	2,334,122	2,119,860
固定負債
長期借入金	1,694,658	1,421,550
長期預り保証金	1,855,364	1,910,462
繰延税金負債	389,529	395,225
固定負債合計	3,939,552	3,727,238
負債合計	6,273,675	5,847,098
純資産の部
株主資本
資本金	430,044	465,803
資本剰余金	329,998	365,757
利益剰余金	2,952,032	3,444,348
自己株式	△95	△1,184,495
株主資本合計	3,711,980	3,091,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	81
その他の包括利益累計額合計	118	81
新株予約権	10,533	－
純資産合計	3,722,632	3,091,494
負債純資産合計	9,996,308	8,938,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,890,018	19,610,429
売上原価	15,163,415	17,534,417
売上総利益	1,726,603	2,076,012
販売費及び一般管理費	※ 906,766	※ 965,149
営業利益	819,836	1,110,862
営業外収益
受取利息	413	641
受取手数料	4,847	1,805
その他	705	6,419
営業外収益合計	5,966	8,866
営業外費用
支払利息	2,718	9,301
支払補償費	1,706	－
自己株式取得費用	－	12,918
その他	543	4,914
営業外費用合計	4,967	27,134
経常利益	820,835	1,092,594
特別利益
固定資産売却益	348	－
特別利益合計	348	－
税金等調整前四半期純利益	821,183	1,092,594
法人税、住民税及び事業税	290,104	367,500
法人税等調整額	11,494	6,463
法人税等合計	301,598	373,964
四半期純利益	519,585	718,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	519,585	718,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	519,585	718,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△37
その他の包括利益合計	△28	△37
四半期包括利益	519,557	718,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519,557	718,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	821,183	1,092,594
減価償却費	34,694	53,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,538	28,460
受取利息及び受取配当金	△413	△641
支払利息	2,718	9,301
固定資産売却損益（△は益）	△348	－
売上債権の増減額（△は増加）	△46,437	△27,772
たな卸資産の増減額（△は増加）	203,459	405,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,743	△6,354
預り保証金の増減額（△は減少）	89,449	55,097
その他	103,371	93,800
小計	1,181,473	1,703,754
利息及び配当金の受取額	413	698
利息の支払額	△2,915	△9,302
法人税等の支払額	△323,989	△401,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	854,982	1,293,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△705,767	△978
有形固定資産の売却による収入	14,856	－
無形固定資産の取得による支出	△16,419	△8,060
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△263,176
その他	△957	16,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,288	△255,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△223,974
長期借入れによる収入	350,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△74,323	△1,067,142
配当金の支払額	△209,135	△226,549
株式の発行による収入	47,124	60,984
自己株式の取得による支出	－	△1,197,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	113,665	△1,654,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,359	△615,744
現金及び現金同等物の期首残高	3,733,225	4,159,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,993,584	※ 3,543,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	245,903千円	257,023千円
貸倒引当金繰入額	16,491	28,412

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,993,584千円	3,543,851千円
現金及び現金同等物	3,993,584	3,543,851

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	209,211	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	224,628	12.00	平成27年６月30日	平成27年９月11日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金については、基準日が平成27年６月30日であるため株式分割後の株式数にて算出しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円87銭	39円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	519,585	718,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	519,585	718,630
普通株式の期中平均株式数（株）	18,641,230	18,296,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円45銭	39円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,856	72,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月15日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 290,006千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月９日 

 第２四半期報告書_20160815110832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。