PIXTA Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第２四半期報告書_20160812154353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-06-30 E31749-000 2016-01-01 2016-06-30 E31749-000 2016-08-15 E31749-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160812154353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	649,703	851,934	1,388,235
経常利益	（千円）	74,694	112,940	120,399
四半期（当期）純利益	（千円）	69,156	86,374	111,659
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	149,918	309,487	309,319
発行済株式総数	（株）	2,006,440	2,230,740	2,230,040
純資産額	（千円）	197,013	645,446	558,318
総資産額	（千円）	569,662	1,159,140	990,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.81	38.73	53.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	37.96	51.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	55.6	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70,473	134,217	149,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,235	△23,758	△26,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△452	753	300,992
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	326,695	813,992	706,161

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.78	14.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は子会社２社（PIXTA ASIA PTE. LTD.及びPIXTA VIETNAM CO.,LTD.)を有しておりますが、いずれも持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期第２四半期累計期間においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、既存の基盤システム強化及びサービス改善、新規事業の迅速なローンチのための優秀なエンジニア人材の確保を目的として、平成28年５月10日にPIXTA VIETNAM CO.,LTD.を設立し子会社といたしましたが、当第２四半期会計期間末時点において、重要性が乏しいため連結子会社とはしておりません。

 第２四半期報告書_20160812154353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。

このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、購入者の利便性向上のため、サイトリニューアルによるSEOの強化や素材の検索等の機能改善を行うとともに、定額制販売の営業活動を強化しました。また、自社保有素材の制作や人物専属クリエイター（PIXTAでのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター）へのサポートおよびコミュニティ化促進等を通じて提供素材の網羅性及び多様性を向上することで、購入者の幅広いニーズに応えられる品揃えの充実に取り組みました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催や、ブログやメールマガジン等での情報提供によるクリエイターへのサポートに加えて、積極的な広報活動を通じてメディア露出を図ることで広範な新規クリエイターへの「PIXTA」の認知度向上を行いました。

また、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」やチラシテンプレートの提供等、新規事業や新規の取組みを開始したほか、「PIXTA」のタイ語サイトのオープンやスマートフォンアプリの公開等、複数のサービスをリリースいたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は851,934千円（前年同四半期比31.1％増）（うち、定額制売上は138,612千円（前年同四半期比160.8％増））、営業利益は114,876千円（前年同四半期比53.4％増）、経常利益は112,940千円（前年同四半期比51.2％増）、四半期純利益は86,374千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ168,498千円増加し、1,159,140千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ143,922千円増加し、1,081,408千円となりました。これは主として、売上の増加に伴い現金及び預金が74,124千円、売掛金が35,058千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ24,575千円増加し、77,732千円となりました。これは主として、自社保有素材の制作を開始したこと等に伴い無形固定資産が22,055千円増加したこと及びPIXTA VIETNAM CO.,LTD.の設立に伴い子会社株式が3,253千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ81,371千円増加し、513,694千円となりました。これは主として、売上の増加に伴い買掛金が26,505千円増加したこと、また定額制取引の増加に伴い前受金が33,330千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ87,127千円増加し、645,446千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が86,374千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より107,830千円増加し、813,992千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は134,217千円（前年同四半期は70,473千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が112,940千円となったこと、売上高の増加に連動してクリエイターへの支払コミッションが増加したことに伴い仕入債務が26,505千円増加したこと、定額制販売の増加に伴い前受金が33,330千円増加した一方、売上高の増加に伴い売上債権が35,058千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は23,758千円（前年同四半期は25,235千円）となりました。これは、主に自社保有素材の制作を開始したこと等に伴う無形固定資産の取得による支出が20,347千円となったこと、PIXTA VIETNAM CO.,LTD.の設立に伴う子会社株式の取得による支出が3,253千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は753千円（前年同四半期は452千円の使用）となりました。これは、新株予約権の発行による収入が417千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が336千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,230,740	2,230,740	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,230,740	2,230,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日  （注）	500	2,230,740	96	309,487	96	299,487

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	537,200	24.08
Globis Fund Ⅲ, L.P.	PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cyman, Caman Islands	274,420	12.30
SocialEntrepreneur投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町一丁目12番地12号　ホーマット半蔵門４Ｆ	197,600	8.86
GAIAX GLOBAL MARKETING ＆VENTURES PTE.LTD.	10 ANSON ROAD #14-06 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903	160,000	7.17
遠藤健治	東京都世田谷区	142,400	6.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	118,900	5.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	84,500	3.79
Globis Fund Ⅲ（B）, L.P.	PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cyman, Caman Islands	77,180	3.46
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ	72,200	3.24
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	67,000	3.00
計	－	1,731,400	77.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,229,900	22,299	－
単元未満株式	普通株式       840	－	－
発行済株式総数	普通株式 2,230,740	－	－
総株主の議決権	－	22,299	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.4％

売上高基準　　　　　 －

利益基準　　　　　0.7％

利益剰余金基準　　7.2％

※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,916	746,040
売掛金	197,848	232,906
その他	68,110	103,214
貸倒引当金	△388	△752
流動資産合計	937,486	1,081,408
固定資産
有形固定資産	9,302	8,544
無形固定資産	3,714	25,769
投資その他の資産	40,139	43,417
固定資産合計	53,156	77,732
資産合計	990,642	1,159,140
負債の部
流動負債
買掛金	227,947	254,453
未払法人税等	7,171	29,554
前受金	101,771	135,101
その他	95,433	94,586
流動負債合計	432,323	513,694
負債合計	432,323	513,694
純資産の部
株主資本
資本金	309,319	309,487
資本剰余金	299,319	299,487
利益剰余金	△50,319	36,054
株主資本合計	558,318	645,029
新株予約権	－	417
純資産合計	558,318	645,446
負債純資産合計	990,642	1,159,140

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	649,703	851,934
売上原価	283,825	364,079
売上総利益	365,878	487,854
販売費及び一般管理費	※ 290,987	※ 372,978
営業利益	74,890	114,876
営業外収益
受取利息	20	56
広告料収入	593	367
その他	54	56
営業外収益合計	668	480
営業外費用
支払利息	104	-
為替差損	759	2,416
営業外費用合計	863	2,416
経常利益	74,694	112,940
税引前四半期純利益	74,694	112,940
法人税、住民税及び事業税	5,538	26,566
法人税等合計	5,538	26,566
四半期純利益	69,156	86,374

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	74,694	112,940
減価償却費	843	3,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	363
受取利息及び受取配当金	△20	△56
支払利息	104	-
為替差損益（△は益）	△258	3,381
売上債権の増減額（△は増加）	△39,677	△35,058
仕入債務の増減額（△は減少）	22,140	26,505
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△203	1,061
前受金の増減額（△は減少）	25,990	33,330
その他	△5,316	△6,565
小計	78,389	139,406
利息及び配当金の受取額	20	56
利息の支払額	△19	-
法人税等の支払額	△7,917	△5,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,473	134,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	-	△3,253
有形固定資産の取得による支出	△7,149	-
無形固定資産の取得による支出	△3,367	△20,347
敷金及び保証金の差入による支出	△14,718	△462
敷金及び保証金の回収による収入	-	306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,235	△23,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,732	-
新株予約権の発行による収入	-	417
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,280	336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△452	753
現金及び現金同等物に係る換算差額	258	△3,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,044	107,830
現金及び現金同等物の期首残高	281,651	706,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 326,695	※ 813,992

【注記事項】

【会計方針の変更】

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
広告宣伝費	45,538千円	53,564千円
給料手当	102,244	126,085
貸倒引当金繰入額	92	363

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	297,154千円	746,040千円
預け金（注）	29,541	67,951
現金及び現金同等物	326,695千円	813,992千円

（注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	34.81円	38.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	69,156	86,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	69,156	86,374
普通株式の期中平均株式数（株）	1,986,433	2,230,255
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-　円	37.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	45,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 （平成27年３月17日取締役会決議） 新株予約権の数　　1,200個 第10回新株予約権 （平成27年４月１日取締役会決議） 新株予約権の数　　　100個	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

本社の移転について

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本社所在地

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号　東建インターナショナルビル５階

２．移転時期

平成28年12月（予定）

３．移転目的

当社の業容拡大および人員増加に対応するとともに、業務効率を改善することを目的としております。

４．業績に与える影響

本社移転に伴う平成28年12月期の当社業績への影響は、現在算定中であります。

５．その他

同一区内での移転のため、定款変更はございません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160812154353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。