GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160812125711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 布施　聡之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 布施　聡之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2016-08-15 E03474-000 2016-06-30 E03474-000 2016-04-01 2016-06-30 E03474-000 2015-06-30 E03474-000 2015-04-01 2015-06-30 E03474-000 2016-03-31 E03474-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812125711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,205,871	1,276,093	4,455,541
経常利益	（千円）	39,454	40,895	71,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	36,834	30,367	72,773
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,009	18,251	56,805
純資産額	（千円）	528,185	566,263	548,011
総資産額	（千円）	2,498,335	2,490,811	2,473,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.70	23.91	58.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.00	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	22.7	22.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．第29期、第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812125711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国の景気減速・減退、イギリスのEU離脱、アメリカの利上げ観測など海外の情勢に大きく左右された結果、円高・株安傾向となりアベノミクスによる景気回復に水を差す状況となっております。また、一部の業種においては人材雇用不足が常態化しており、企業業績にも影響が出ております。個人消費につきましては、依然と家計は消費より貯蓄志向を強めており、力強さが感じられない不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、主にメーカーの値上げに起因して単価上昇傾向にはありますが、ヒットモデル不在などによりお客様の購入意欲に目立つものが無く、矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、販売点数は前年実績から減少しております。また、新品クラブの需要が低下しており、量販店は比較的好調な中古クラブの取扱いを強化し、量販店と中古クラブ専業店による中古クラブの争奪戦も、今まで以上に過熱しております。なお、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比４月98.0％／99.5％、５月95.2％／99.3％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）と、プレー人口も一転して減少となっておりますが、ゴルフ関連の各団体による市場活性化に向けた動きは徐々に増えております。

このような経済状況のもと、直営事業におきましては、４月から５月上旬にかけまして売上高が前年実績を上回るペースで推移しておりました。しかしながら、６月は購入客数が前年実績を下回ったことにより、売上高は前年実績を下回りました。お客様の購入単価は当第１四半期連結累計期間におけるいずれの月も前年実績を上回っておりますが、購入客数の減少が大きく、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で1.1％増にとどまりました。

フランチャイズ事業におきましては、平成28年７月に「アコーディア・ガーデン春日部店」が練習場のインショップとして開店いたしましたが、４月に「横浜関内店」と「宗像バイパス店」が閉店いたしました。よって、平成28年６月末日現在の営業店舗数は直営店店舗も含め全国で合計77店舗となっております。

営業販売事業におきましては、４月以降１ドルが110円を下回り、その後の円高傾向により、卸先の小売店等から米国直輸入商材への引き合いが増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高12億76百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益42百万円（同6.3％増）、経常利益40百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（同17.6％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 直営事業

当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は９億14百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。また、セグメント利益は55百万円（同5.2％減）となりました。

② フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は94百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。また、セグメント利益は35百万円（同16.4％減）となりました。

③ 営業販売事業

当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億67百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。また、セグメント利益は13百万円（同228.4％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,341,300	1,341,300	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,341,300	1,341,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	1,341,300	－	506,120	－	183,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　70,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,270,100	12,701	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	1,341,300	－	－
総株主の議決権	－	12,701	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	70,900	－	70,900	5.29
計	－	70,900	－	70,900	5.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	499,462	534,842
売掛金	185,308	235,184
商品	1,077,832	1,092,204
繰延税金資産	32,763	30,224
短期貸付金	59,227	427
その他	41,503	40,192
貸倒引当金	△1,809	△1,809
流動資産合計	1,894,288	1,931,266
固定資産
有形固定資産	198,764	199,607
無形固定資産	49,240	48,433
投資その他の資産
投資有価証券	17,924	16,789
長期貸付金	11,300	－
敷金及び保証金	159,666	155,660
建設協力金	109,554	106,848
その他	35,224	34,372
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	331,501	311,503
固定資産合計	579,506	559,544
資産合計	2,473,795	2,490,811
負債の部
流動負債
買掛金	247,415	219,909
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	289,972	296,039
未払法人税等	9,848	11,150
賞与引当金	14,196	7,478
ポイント引当金	30,056	31,205
その他	127,566	144,705
流動負債合計	1,119,056	1,110,488
固定負債
長期借入金	588,258	598,565
繰延税金負債	5,911	6,355
退職給付に係る負債	100,722	98,089
資産除去債務	41,430	41,733
その他	70,406	69,315
固定負債合計	806,727	814,059
負債合計	1,925,784	1,924,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	183,172	183,172
利益剰余金	△157,545	△127,177
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	508,098	538,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	△215
為替換算調整勘定	38,993	28,012
その他の包括利益累計額合計	39,912	27,796
非支配株主持分	－	－
純資産合計	548,011	566,263
負債純資産合計	2,473,795	2,490,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,205,871	1,276,093
売上原価	768,530	825,376
売上総利益	437,341	450,716
販売費及び一般管理費	397,276	408,119
営業利益	40,064	42,596
営業外収益
受取利息	1,246	882
受取手数料	802	979
為替差益	180	－
その他	140	96
営業外収益合計	2,370	1,958
営業外費用
支払利息	2,806	2,450
為替差損	－	1,182
その他	174	27
営業外費用合計	2,980	3,660
経常利益	39,454	40,895
税金等調整前四半期純利益	39,454	40,895
法人税、住民税及び事業税	5,475	7,543
法人税等調整額	△1,847	2,983
法人税等合計	3,627	10,527
四半期純利益	35,826	30,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,008	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,834	30,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	35,826	30,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,289	△1,135
為替換算調整勘定	2,472	△10,980
その他の包括利益合計	1,183	△12,115
四半期包括利益	37,009	18,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,018	18,251
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,008	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,909千円	13,124千円
のれんの償却額	70	174

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	856,892	100,231	248,721	1,205,845	26	－	1,205,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,179	△9,179	－
計	856,892	100,231	248,721	1,205,845	9,205	△9,179	1,205,871
セグメント利益又は損失（△）	58,728	43,035	4,060	105,824	△3,161	△62,598	40,064

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	914,449	94,374	267,268	1,276,093	－	－	1,276,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,506	△4,506	－
計	914,449	94,374	267,268	1,276,093	4,506	△4,506	1,276,093
セグメント利益	55,689	35,970	13,331	104,992	434	△62,829	42,596

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円70銭	23円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,834	30,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,834	30,367
普通株式の期中平均株式数（株）	1,240,321	1,270,321
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,907	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に定めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、以下のとおりであります。

１.株式分割の目的

１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２.株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,341,300株

今回の分割により増加する株式数　　　1,341,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,682,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,800,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成28年８月16日

基準日　　　　　　平成28年８月31日

効力発生日　　　　平成28年９月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額	14円85銭	11円95銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	14円50銭	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812125711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。