Quarterly Report • Aug 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0459196350武蔵野興業株式会社Musashino Kogyo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04591-0002016-08-15E04591-0002015-04-012015-06-30E04591-0002015-04-012016-03-31E04591-0002016-04-012016-06-30E04591-0002015-06-30E04591-0002016-03-31E04591-0002016-06-30E04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04591-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04591-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第145期 第１四半期 連結累計期間 |
第146期 第１四半期 連結累計期間 |
第145期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 458,518 | 336,283 | 1,669,901 |
| 経常利益 | (千円) | 50,586 | 27,170 | 139,778 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 42,719 | 19,940 | 107,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,763 | 19,001 | 167,710 |
| 純資産額 | (千円) | 3,325,696 | 3,469,326 | 3,450,443 |
| 総資産額 | (千円) | 6,020,998 | 5,848,366 | 5,912,123 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 4.08 | 1.91 | 10.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 59.3 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりもあり、円高や株安といった景況への懸念材料が出始め、個人消費の動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、自社買付配給作品第一弾となる香港映画『小さな園の大きな奇跡』の公開準備に力を注ぎましたが、入居テナントビルの耐震工事による「新宿武蔵野館」の休館の影響もあり売上高は減少し、セグメント損失を計上いたしました。また、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましても、セグメント利益は確保したものの、主要テナントビルの修繕費の増加や新規教習生獲得数の減少により、それぞれ前年同期の営業成績を下回る結果となりました。以上のことから、全体として売上高は３億３千６百万円（前年同期比26.7%減）、営業利益は２千３百万円（前年同期比47.7%減）、経常利益は２千７百万円（前年同期比46.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千９百万円（前年同期比53.3%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
「シネマカリテ」では、『ノーマ、世界を変える料理』『孤独のススメ』『ひそひそ星』『団地』等、邦画洋画問わずバラエティに富んだ個性的な作品を選りすぐり番組編成を行ったものの、入居テナントビルの耐震工事に係る「新宿武蔵野館」休館の影響や、また、連結子会社にて準備を進めている自社買付による映画配給等に係る営業費用の増加もあり、部門全体の売上高は７千２百万円（前年同期比54.1%減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、自由が丘ミュービルにおいてテナントの入替に係る一時的な賃貸収入の減少や設備の老朽化による修繕工事等の営業費用の増加があり、また、不動産管理業務に係る収入も一時的に減少したため、営業成績は前年同期を下回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の実績はなく、将来の営業網の構築に力を注ぐに止まりました。その結果、部門全体の売上高は１億２千万円（前年同期比10.5%減）、セグメント利益は５千７百万円（前年同期比35.4%減）となりました。
（自動車教習事業部門）
主として高校生の就職内定時期が早まったことにより、卒業シーズンにかけての運転免許取得解禁の時期も早まり、その影響で当第1四半期連結累計期間においての高校生の運転免許取得需要は一段落し、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は１億５百万円（前年同期比8.5%減）、セグメント利益は３千万円（前年同期比19.4%減）となりました。
（商事事業部門）
住宅関連資材の販売につきましては、建設関連の受注状況に大きな変化はなく、営業成績は伸び悩みました。一方、東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新しい店舗形態が好評を博し、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は３千４百万円（前年同期比4.0%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比0.1%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料であり、当第1四半期連結累計期間においては前年同期に計上した美術品売上等の一時的な収益もなかったため、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比87.7%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比80.1%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主として有利子負債の返済等で現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減の58億４千８百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減の23億７千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増の34億６千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題であった繰越損失の解消を実現し、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は１千９百万円となりました。しかしながら、将来の利益配分を見据えた自己資本の充実をはかるには、さらなる営業利益の積み上げによる利益剰余金の確保が不可欠であり、それをいち早く実現すべく、さらなる既存事業の充実・発展とともに映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発に力を入れ、グループの収益力を強化し、早期復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
部門別には、映画事業では、「シネマカリテ」でのミニシアターならではの個性溢れる映画の上映に加え、「新宿武蔵野館」改装に係るオープニング上映作品として予定している自社買付配給作品第一弾の香港映画「小さな園の大きな奇跡」の公開準備に力を注ぎました。また、不動産事業は不動産賃貸事業を中心に、自動車教習事業は送迎ルートの充実といったサービスの向上に力を入れ、事業の安定化に注力してまいりました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、売却を基本方針に、引き続き今後も活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」は、入居するテナントビルの耐震補強工事のため、本四半期報告書提出日現在、休館中であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,410,000 |
10,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,410 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿 3－36－6 |
32,000 | ― | 32,000 | 0.30 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.30 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,833 | 620,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,075 | 35,881 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,957 | 10,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,971 | 21,971 | |||||||||
| その他 | 23,004 | 29,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,244 | 717,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 445,496 | 436,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,150 | 28,924 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,718 | 28,231 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,144 | 33,064 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,456 | 16,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,450,133 | 4,446,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 10,897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,798 | 78,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 464,565 | 470,684 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,843 | 50,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 602,947 | 605,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,131,878 | 5,130,724 | |||||||||
| 資産合計 | 5,912,123 | 5,848,366 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,960 | 52,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,480 | 103,980 | |||||||||
| リース債務 | 12,322 | 12,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,158 | 8,589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,467 | 22,661 | |||||||||
| その他 | 191,567 | 188,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,956 | 387,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,620 | 145,250 | |||||||||
| リース債務 | 23,822 | 20,741 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,260 | 123,947 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 623,454 | 602,196 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,463 | 8,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,036,723 | 1,991,322 | |||||||||
| 負債合計 | 2,461,679 | 2,379,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | △83 | 19,856 | |||||||||
| 自己株式 | △7,760 | △7,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 996,655 | 1,016,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703 | 765 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,787 | 2,452,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,450,443 | 3,469,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,912,123 | 5,848,366 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 458,518 | 336,283 | |||||||||
| 売上原価 | 226,284 | 148,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 232,233 | 187,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 186,503 | 163,464 | |||||||||
| 営業利益 | 45,730 | 23,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 43 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,536 | 7,533 | |||||||||
| その他 | 2,364 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,945 | 7,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,818 | 1,045 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | － | 3,248 | |||||||||
| その他 | 270 | 239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,088 | 4,533 | |||||||||
| 経常利益 | 50,586 | 27,170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,586 | 27,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,867 | 7,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,867 | 7,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,719 | 19,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,719 | 19,940 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 42,719 | 19,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | △938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,763 | 19,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,763 | 19,001 |
0104100_honbun_0824046502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| (株)野和ビル | 437,000千円 | (株)野和ビル | 425,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,767千円 | 17,713千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 158,821 | 134,976 | 115,436 | 33,637 | 442,872 | 15,646 | 458,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 158,821 | 152,580 | 115,436 | 33,637 | 460,476 | 15,646 | 476,122 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,055 | 88,772 | 38,193 | 1,720 | 116,630 | 7,137 | 123,768 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 116,630 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,137 |
| セグメント間取引消去 | 1,408 |
| 全社費用(注) | △79,446 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 45,730 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,931 | 120,789 | 105,653 | 34,978 | 334,353 | 1,929 | 336,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 72,931 | 138,393 | 105,653 | 34,978 | 351,957 | 1,929 | 353,887 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,489 | 57,337 | 30,782 | 1,719 | 80,349 | 1,422 | 81,772 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 80,349 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,422 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △57,871 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,902 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円08銭 | 1 円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 42,719 | 19,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 42,719 | 19,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,468,339 | 10,467,219 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824046502807.htm
該当事項はありません。
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