MARCHE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	マルシェ株式会社
【英訳名】	MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　洋嗣
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】	０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤原　徹二
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】	０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤原　徹二
【縦覧に供する場所】	マルシェ株式会社　東京支店 (東京都豊島区南池袋３丁目13番５号) マルシェ株式会社　名古屋支店 (愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0327875240マルシェ株式会社MARCHE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03278-0002016-08-15E03278-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期累計期間	第45期 第１四半期累計期間	第44期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,490,614	2,247,659	9,750,135
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	23,951	△7,679	174,579
四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）	(千円)	13,053	△22,586	△275,676
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,510,530	1,510,530	1,510,530
発行済株式総数	(株)	8,550,400	8,550,400	8,550,400
純資産額	(千円)	3,758,913	3,045,424	3,116,003
総資産額	(千円)	5,912,048	4,996,185	5,267,676
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	1.55	△2.81	△33.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	10.00
自己資本比率	(％)	63.6	61.0	59.2

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第44期及び第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。

業態名	契約内容	契約期間(年)	加盟料 （千円）	加盟保証金 （千円）	マニュアル 保証金 （千円）	ロイヤリティ	パッケージ料 （千円）	契約 件数
	１．情報、知識、　ノウハウの提供
酔虎伝	２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権	７	店舗坪数 ×50	店舗坪数 ×30	50	売上高の 一定料率	―	１
	３．経営指導
	１．情報、知識、　ノウハウの提供
八剣伝	２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権	５	1,200	800	50	同上	―	４
	３．経営指導

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国による欧州連合からの離脱決定、株安・円高による影響等により、景気の先行き不透明感が増大しました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向が根強く、加えて採用難からの人手不足、業種・業態を越えた競争激化等により、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような経営環境の下、当社は「中長期経営計画（３ヵ年計画）」の初年度として、「心の診療所を創造する」という経営理念に則した店舗創りを強化するべく、継続的に教育プログラムを開催し真心ある店舗創りに更に向き合うと共に、売上総利益の伸張策や前期決算において減損損失計上を行った不採算店舗の運営見直し等、主に既存店の収益構造の見直しに注力しました。

この様な取り組みを行ってまいりましたが、前期からの店舗数の減少や消費者の節約志向の根強さ等を背景とした客数の減少及び客単価の低下等から売上高の減少、また、「中長期経営計画（３ヵ年計画）」の初年度としてその計画遂行に要する諸経費の増加等により、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は前年同期比9.8％減の2,247,659千円、営業損失は8,494千円（前年同期は営業利益11,515千円）、経常損失は7,679千円（前年同期は経常利益23,951千円）、四半期純損失は22,586千円（前年同期は四半期純利益13,053千円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間におきましては、現金及び預金123,039千円の減少、店舗数減少に伴う売掛金90,686千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ271,490千円減少し、4,996,185千円となりました。

負債は、店舗数減少に伴う買掛金82,224千円の減少、未払金77,401千円の減少、未払法人税等44,176千円の減少等により、前事業年度末に比べ200,911千円減少し、1,950,761千円となりました。

純資産は、主に配当金の支払いや四半期純損失の計上により70,578千円減少し、3,045,424千円となりました。なお、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議を受けて、資本準備金の一部802,663千円をその他資本剰余金に振替えると共に、利益準備金及び別途積立金の全額を取崩しました。また、四半期純損失の計上により、繰越利益剰余金が287,597千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,201,600
計	34,201,600

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,550,400	8,550,400	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式で あり、単元株式数は100株で あります。
計	8,550,400	8,550,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月19日	―	8,550,400	―	1,510,530	△802,663	816,726

(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 　 　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	521,500

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  8,022,900

80,229

同上

単元未満株式

普通株式	6,000

―

同上

発行済株式総数

8,550,400

―

―

総株主の議決権

―

80,229

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて

おります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) マルシェ株式会社	大阪市阿倍野区阪南町 ２丁目20番14号	521,500	―	521,500	6.10
計	―	521,500	―	521,500	6.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,233,741	2,110,701
		売掛金								455,748	365,062
		商品及び製品								17,753	20,625
		原材料及び貯蔵品								40,072	36,617
		その他								176,322	175,751
		貸倒引当金								△320	△260
		流動資産合計								2,923,317	2,708,497
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							809,475	779,332
			土地							223,905	223,905
			その他（純額）							48,175	47,821
			有形固定資産合計							1,081,556	1,051,059
		無形固定資産								99,352	100,628
		投資その他の資産
			差入保証金							879,046	873,795
			その他							305,791	280,848
			貸倒引当金							△21,388	△18,642
			投資その他の資産合計							1,163,449	1,136,001
		固定資産合計								2,344,359	2,287,688
	資産合計									5,267,676	4,996,185
負債の部
	流動負債
		買掛金								644,853	562,629
		賞与引当金								71,388	36,000
		株主優待引当金								29,390	60,669
		その他								686,545	588,627
		流動負債合計								1,432,178	1,247,926
	固定負債
		資産除去債務								151,632	147,737
		その他								567,862	555,096
		固定負債合計								719,494	702,834
	負債合計									2,151,672	1,950,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,510,530	1,510,530
		資本剰余金								1,619,390	1,619,390
		利益剰余金								350,328	287,597
		自己株式								△452,992	△452,992
		株主資本合計								3,027,256	2,964,525
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								88,747	80,899
		評価・換算差額等合計								88,747	80,899
	純資産合計									3,116,003	3,045,424
負債純資産合計										5,267,676	4,996,185

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,490,614	2,247,659
売上原価										1,061,638	957,312
売上総利益										1,428,976	1,290,346
販売費及び一般管理費										1,417,460	1,298,840
営業利益又は営業損失（△）										11,515	△8,494
営業外収益
	受取利息									640	611
	受取配当金									352	202
	受取家賃									4,683	4,824
	解約返戻金									2,647	2,490
	その他									5,801	7,385
	営業外収益合計									14,126	15,514
営業外費用
	支払手数料									385	399
	たな卸資産廃棄損									104	339
	デリバティブ評価損									-	13,952
	その他									1,200	8
	営業外費用合計									1,690	14,699
経常利益又は経常損失（△）										23,951	△7,679
特別利益
	固定資産売却益									4,084	1,882
	特別利益合計									4,084	1,882
特別損失
	固定資産除却損									460	3,635
	減損損失									4,901	3,314
	特別損失合計									5,362	6,949
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										22,672	△12,746
法人税等										9,618	9,840
四半期純利益又は四半期純損失（△）										13,053	△22,586

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円)

被保証者	保証金額	被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２社、９名）	57,697	銀行借入金

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。　

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

（単位：千円)

被保証者	保証金額	被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２社、７名）	52,606	銀行借入金

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。　  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
減価償却費	60,981千円	38,207千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,791	７	平成27年３月31日	平成27年６月15日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,144	５	平成28年３月31日	平成28年６月20日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条１項の規程に基づき資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規程に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。 　

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	１円55銭	△２円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	13,053	△22,586
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る　四半期純損失金額（△）(千円)	13,053	△22,586
普通株式の期中平均株式数(株)	8,398,802	8,028,802

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。