Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160815100504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2016-08-15 E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 E03451-000 2015-06-30 E03451-000 2015-04-01 2015-06-30 E03451-000 2016-03-31 E03451-000 2015-04-01 2016-03-31 E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160815100504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	450,570	423,434	1,806,155
経常損失（△）	（千円）	△36,322	△34,470	△35,530
四半期純損失（△）	（千円）	－	△40,931	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△46,198	－	△7,276
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,002,050	1,002,050	1,002,050
発行済株式総数	（株）	3,873,000	3,873,000	3,873,000
純資産額	（千円）	1,978,757	1,914,153	1,983,608
総資産額	（千円）	4,390,066	4,221,436	4,247,660
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.92	△10.56	△1.87
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	45.1	45.3	46.7

（注）１．当社は、連結子会社でありました大幸食品株式会社については、平成27年９月14日付で全株式の譲渡し、連結子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。このため、第23期第１四半期累計期間については、個別数値を記載しております。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第22期第１四半期累計期間に代えて第22期第１四半期連結累計期間について記載しております。

２．当社は、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第22期第１四半期連結累計期間、第23期第１四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160815100504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感は増大し、株式市場の低迷や円高の進行があり、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、吉野家HDと「せたが屋」の資本業務提携といった異業種との競争が続く等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進してまいりましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州エリアでの来店客数が減少し、売上高は423百万円となりました。

一方、国内事業におきましては、当社の課題のひとつである、既存店舗の閉店防止策として、平成28年４月11日に「山小屋 吉田店」を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンし、既存店舗イメージ刷新と差別化を図るとともに、大幅な改装を行うことで、新たなブランディング力の獲得と新規顧客の獲得を行い、来店客数の増加に伴う店舗売上高の増収による新たな収益源の獲得に注力してまいります。

さらに、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、利益面におきましては、営業損失33百万円、経常損失34百万円、四半期純損失40百万円となりました。

なお、当社は、平成27年９月14日付で連結子会社でありました大幸食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。このため、当第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第１四半期累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを行うとともに、前期同様、地元ラジオ局とのタイアップ企画によって誕生した新メニュー「黒豚高菜餃子」を導入したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」を実施することで、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州エリアでの来店客数が減少し、当第１四半期累計期間の売上高は398百万円となりました。

また、店舗体質の改善を目的とし、『山小屋　吉田店』を『九州麺匠の味　やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをするとともに、「新たなブランドの確立」に取り組んだ結果、ブランド設立及び当該店舗の改装費用等の影響により、利益面につきましては、営業損失７百万円となりました。

しかしながら、今回確立された「九州麺匠の味　やまごや」は、既存の「山小屋」ブランドの刷新はもちろん、既存店舗の閉店防止策の一環として、当社が考案した事業展開のひとつでありますが、同ブランドは「和」を強調されたデザインであるため、国内のみならず海外事業展開におきましても、有力なブランドであると判断しております。

なお、当第１四半期会計期間末の店舗状況は、海外における新規出店が１店舗、店舗の閉鎖が４店舗であり、前事業年度末に比べ３店舗減少して155店舗（直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外39店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

なお、当第1四半期累計期間において、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、当第１四半期累計期間の売上高は15百万円となり、営業利益１百万円となりました。

（外販事業）

インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。

当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は７百万円となり、営業損失12百万円となりました。

なお、外販事業におきましては、外食事業における顧客ターゲットとの差別化を図り、プライベートブランドの充実化及び商材の拡大に加え、効果的な広告宣伝の投入等で、新たな収益源の獲得に努めてまいります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,500,000
計	5,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,600	38,726	－
単元未満株式	普通株式　　　 400	－	－
発行済株式総数	3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,726	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,519	848,405
売掛金	142,668	127,066
商品及び製品	101,451	95,127
仕掛品	4,201	3,555
原材料及び貯蔵品	13,046	15,816
その他	56,675	81,835
貸倒引当金	△1,713	△2,220
流動資産合計	1,185,850	1,169,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,013,574	1,011,839
土地	1,585,604	1,585,604
その他（純額）	97,397	85,674
有形固定資産合計	2,696,575	2,683,118
無形固定資産	8,360	18,318
投資その他の資産
投資有価証券	119,842	102,485
その他	290,913	299,733
貸倒引当金	△52,150	△51,806
投資その他の資産合計	358,606	350,413
固定資産合計	3,063,542	3,051,849
資産合計	4,249,393	4,221,436

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	75,651
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	494,977	517,483
未払法人税等	9,271	3,721
賞与引当金	22,325	11,081
ポイント引当金	811	727
資産除去債務	－	1,381
その他	218,050	218,315
流動負債合計	1,024,541	1,028,362
固定負債
長期借入金	966,832	1,010,507
役員退職慰労引当金	46,939	47,848
退職給付引当金	59,981	61,819
資産除去債務	45,193	44,188
その他	117,537	114,557
固定負債合計	1,236,484	1,278,920
負債合計	2,261,026	2,307,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	129,605	69,309
株主資本合計	1,963,244	1,902,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,122	11,205
評価・換算差額等合計	25,122	11,205
純資産合計	1,988,366	1,914,153
負債純資産合計	4,249,393	4,221,436

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	423,434
売上原価	230,705
売上総利益	192,728
販売費及び一般管理費	226,222
営業損失（△）	△33,493
営業外収益
受取利息	1,408
受取配当金	160
その他	1,470
営業外収益合計	3,039
営業外費用
支払利息	3,816
その他	198
営業外費用合計	4,015
経常損失（△）	△34,470
税引前四半期純損失（△）	△34,470
法人税、住民税及び事業税	1,767
法人税等調整額	4,693
法人税等合計	6,461
四半期純損失（△）	△40,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	25,267千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	５円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	398,061	15,729	7,829	421,619	1,814	423,434	－	423,434
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	398,061	15,729	7,829	421,619	1,814	423,434	－	423,434
セグメント利益 又は損失（△）	△7,840	1,900	△12,563	△18,503	198	△18,305	△15,188	△33,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,188千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△40,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△40,931
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160815100504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。