Quarterly Report • Aug 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0265581360株式会社サンリオSanrio Company,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02655-0002016-08-15E02655-0002015-04-012015-06-30E02655-0002015-04-012016-03-31E02655-0002016-04-012016-06-30E02655-0002015-06-30E02655-0002016-03-31E02655-0002016-06-30E02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02655-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0245046502807.htm
| 回次 | 第56期 第１四半期 連結累計期間 |
第57期 第１四半期 連結累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 17,049 | 15,010 | 72,476 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,623 | 1,781 | 13,178 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,806 | 1,243 | 9,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 968 | △1,560 | 2,203 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,885 | 49,779 | 54,733 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,856 | 102,846 | 105,826 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 32.21 | 14.66 | 112.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 48.1 | 51.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（海外：2016年１月１日～2016年３月31日、国内：2016年４月１日～2016年６月30日）における売上高は、欧米両地域での商品ライセンス収入の減少が下げ止まらず減収となりました。その結果、売上高は150億円（前年同期比12.0％減）、営業利益は20億円（同41.5％減）と高利益率の商品ライセンス収入の減少が響き減益となりました。
年明け後の急激な円高による為替差損３億円を計上したことなどにより、経常利益は17億円（同50.8％減）でした。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円（同55.7％減）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2016年１月～３月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高102億円（前年同期比3.6％減）、営業利益14億円（同33.0％減）
日本は、海外観光客による「爆買い」に沸いた前期から一転し、今年４月８日の中国政府による海外で購入した商品に課す関税の引き上げにより、海外観光客数の増加は継続しているにもかかわらず客単価が低下し、百貨店を始めとする小売り業界の低迷を招いています。また、年初からの株式市場の減速に始まる不景気感が消費意欲を低下させています。このような状況下で国内全体では海外子会社からのマスターライセンス料の減少もあり、減収減益となりました。
国内物販事業は、TVショートアニメの『ぐでたま』人気に加え、今年20周年を迎えた『ポムポムプリン』が昨年に続き今年の第31回サンリオキャラクター大賞の１位に輝くなど人気を博しましたが、天候不順による衣料品の低迷もあり、減収減益でした。既存店売上（直営店および百貨店の当社直営店ショップベース）は、前年同期比95.5%でした。また、EC事業においては６月１日にオンラインショップ本店のリニューアルを行い、前年同期比27%増と好調に推移しています。７月からの夏休みに向けテーマパークと連動した店頭でのイベントによる集客・販売増に努めます。
国内ライセンス事業も、天候不順による衣料関係の低迷はあったものの、デジタルコンテンツの好調に加え、『ハローキティ×ドラえもん』『ポムポムプリン』『リルリルフェアリル』が人気で売上に貢献しました。また、日本郵便のグリーティング切手、NTT電報、コスメ関係が好調でした。その結果、国内ライセンス事業の売上は微減でしたが、前年同期に比べ増益となりました。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、今年４月14日に発生した熊本地震の影響から入場者数は53千人（前年同期比38.0%減）と33千人減少となりました。営業損益は、ゴールデンウィーク期間を通して人件費、販売促進費、宣伝費等販管費の減少はあったものの、入場者の減少に伴う売上高の減少により減益でした。夏休み期間に向け、昨年好評だった夜間のパレードや子供が遊べるプールに加え、107mの大型スライダーを設置したことにより、大人の入場者の増加を目指します。また、今期より新しく夏限定イベントとしてキャラクターによる「おばけ音頭」「水かけカーニバル」夜間には花火があがる「イルミナイトショー」を開催します。加えて、７月から「九州観光周遊ドライブパス（※１）」や「九州ふっこう割（※２）」等の九州観光復興策が実施され、入場者の増加への効果を期待しています。
（※１）http://www.michitabi.com/roundtour/kyushu1607/
（※２）http://kyushu-fukkou.jp/
東京多摩市のサンリオピューロランドは、前期スタートした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」やパレード「ミラクルギフトパレード」が好評を博しています。これにより国内一般（個人）来場者が前年同期比22.5％増加しました。また、企業の福利厚生やタイアップイベントの利用が前年同期比48.8％増加し、海外観光客も団体利用から個人利用に比率が変わりつつも8.1％増加となりました。その結果、入場者数は前年同期比34千人増加の236千人（前年同期比17.0％増）でした。入場者増により、チケット売上、商品売上、レストラン売上のすべてが前年に比べ２桁の増加でした。さらに、イベントや対企業売上は倍増しました。営業損益は、売上増による増益に対し、開園時間の延長による経費増に加え、前期のパレード新作等の減価償却費の発生により、若干の減益となりました。その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は14億円（前年同期比2.4％増）、営業損失は２億円（同67百万円増）でした。
② 欧州：売上高９億円（前年同期比47.5％減）、営業利益１億円（同65.8％減）
欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。主力のアパレル、玩具、化粧品が苦戦しましたが出版・映像は倍増いたしました。欧州地域での主力の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国における市場は、昨年のパリでのテロ、難民・移民問題に続く今年３月のベルギーでのテロ発生以降はイベントや大型商業施設への外出回避の動きが続いています。そのような環境下で、年内の底打ちを目指し、アジアでの成功モデルであるキャラクターの多様性、キャラクターカフェや企業の販促にキャラクターをライセンスする広告化権ライセンス（企業プロモーションライセンス）によるキャラクター露出の促進を進める一方で、サンリオの代理でライセンシーと交渉するエージェントと戦略会議を欧州拠点で開催し『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有し営業の強化を図って参ります。
③ 北米：売上高11億円（前年同期比28.3％減）、営業損失１百万円（同２億円減）
米国では、大手小売量販店でのエンターテイメントキャラクター商品の展開によるハローキティのライセンス商品の陳列スペースの減少が続き減収減益となりました。アパレル、家庭用品、玩具が低迷しました。昨年11月以降ハローキティに続くキャラクターとして『ぐでたま』が専門店で好評を得て、新たに専門店数社と年内の商品化で合意しましたが、収益貢献は下期になるため第１四半期での『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。２月のユニバーサルスタジオオーランド（米国フロリダ州）等のライセンスショップの展開やハローキティカフェのオープン等広告化権ライセンス（企業プロモーションやサービス産業へのライセンス）の推進により『ハローキティ』『ぐでたま』の露出を増やし、収益の拡大を図ります。
④ 南米：売上高２億円（前年同期比28.7％減）、営業利益77百万円（同28.4％減）
南米地域は、ブラジルの経済不安を受け、ドル高が進み円ベースの売上高、営業利益は減収減益となっていますが、現地通貨ベースでは売上高は0.2％増、営業利益は10.3％増となり、チリ、アルゼンチンが伸長しました。アルゼンチンは2014年７月の国債デフォルト（債務不履行）による海外送金停止処置に伴い現地代理店との取引を停止していましたが、一部代理店との取引再開に伴い伸長しました。ブラジルの主力ライセンスカテゴリーのバッグは減少しましたが、アパレル・アクセサリー、コスメ・化粧品、玩具・スポーツ用品が伸長しました。６月には南米15か国でのマクドナルド社ハッピーミールでの展開を始め、下期でのライセンシー獲得に寄与すると期待しています。
⑤ アジア：売上高23億円（前年同期比9.3％減）、営業利益７億円（同10.2％減）
香港・東南アジアでは、前期第２四半期より日本企画商品の売上が本社扱いへ移管されたことに加え、大陸からの観光客のビサ発給制限により香港経済が低迷し物販売上は減収となりましたが、ライセンス売上は家庭用品、アパレル、食品が香港、タイ、シンガポール、マレーシアで伸長した結果、地域全体では売上高は増加し、営業利益は前年並みを確保しました。特に大手コンビニエンスストアでの広告化権ライセンスが香港、タイで貢献しました。また、下期には香港で大手外食チェーンでの『ぐでたま』の広告化権ライセンスが決まり収益への貢献を期待しています。
韓国では、経済不況による消費環境の悪化に伴う売上の減少に加え、ライセンス営業体制の増員・事務所面積の増床により販管費（人件費、使用資産費）が増加し減益となりました。カテゴリーでは、家庭用品、文具、企業特販が減少した一方でアパレル、ゲーム・ソフトウェア、コスメ・化粧品が伸長しました。５月から『ぐでたま』の強化策として韓国の化粧品会社とライセンス契約を締結し、キャラクターの認知・露出を広げ、カテゴリーの拡大を目指します。
台湾では、『ぐでたま』人気が拡大し『ハローキティ』に次ぐ人気となっています。ライセンシーも50社を獲得し収益に貢献しました。カテゴリーでは企業特販、玩具、コスメ・化粧品が減少しましたが、アパレル、家電、バッグが好調に推移し、売上、営業利益とも前年並みの数字を達成しました。５月の８年ぶりの政権交代により経済に不安要素もありますが、『ぐでたま』を中心に、コンビニエンスストア等流通系でのキャンペーン、前期の「ぐでたま展」に続く「ポムポムプリン展」等のイベントを強化し収益の拡大を目指します。
中国では、宝石・金業界の減少傾向によりアクセサリー、食品のＫＴＬ社からの商品ライセンス収入が減少しましたが、家庭用品、靴、文具は２桁の増収となりました。また、当社現地子会社による『ハローキティ』イタリアンレストランや大手外食チェーンの『マイメロディ』でのキャンペーンなどが収益貢献しました。一方で、ＫＴＬ社との契約更新に向けた経費等の増加もありましたが、増収増益を確保いたしました。３月には、世界最大の白物家電メーカーとのライセンス商品が発売開始され、好評を博しています。また、『ぐでたま』の中国本土での商標登録証の獲得により年内に商品展開の予定で、収益の上積みを期待しています。
当第１四半期連結会計期間の総資産は1,028億円で前連結会計年度末比29億円減少いたしました。資産の部の主な減少項目は受取手形及び売掛金15億円、投資有価証券９億円です。
負債の部は530億円で19億円増加いたしました。主な増加項目は短期借入金８億円、長期借入金19億円、社債（１年内償還予定含む）６億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金11億円です。純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の12億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金33億円の減少、その他有価証券評価差額金の減少７億円、為替換算調整勘定22億円の減少等により497億円と49億円減少いたしました。自己資本比率は48.1％と前連結会計年度末比3.3ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0245046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,816,200 | 848,162 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,101 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,162 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
||
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,000 | － | ||
| 計 | － | 4,218,000 | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,080 | 41,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,433 | 7,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,158 | 4,106 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 30 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 128 | 136 | |||||||||
| 未収入金 | 1,326 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,757 | 56,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,909 | 6,672 | |||||||||
| 土地 | 9,878 | 9,781 | |||||||||
| その他（純額） | 1,957 | 1,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,744 | 18,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,200 | 4,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,980 | 11,071 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,530 | 4,648 | |||||||||
| その他 | 9,576 | 9,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,026 | △1,937 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,060 | 23,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,006 | 46,272 | |||||||||
| 繰延資産 | 62 | 69 | |||||||||
| 資産合計 | 105,826 | 102,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,019 | 3,914 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,600 | 6,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 998 | 601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510 | 768 | |||||||||
| ポイント引当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 54 | 22 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 55 | 32 | |||||||||
| その他 | 10,683 | 10,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,022 | 22,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,225 | 5,850 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,516 | 9,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,161 | 11,784 | |||||||||
| その他 | 3,166 | 3,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,070 | 30,166 | |||||||||
| 負債合計 | 51,092 | 53,067 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,950 | 53,800 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,585 | 55,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △369 | △1,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,458 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,227 | △5,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,177 | △5,983 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 165 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,733 | 49,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,826 | 102,846 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,049 | 15,010 | |||||||||
| 売上原価 | 5,519 | 4,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,530 | 10,032 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 4 | 23 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,534 | 10,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,064 | 8,025 | |||||||||
| 営業利益 | 3,469 | 2,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | － | |||||||||
| その他 | 83 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | － | 362 | |||||||||
| 上場関連費用 | 31 | 35 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 465 | |||||||||
| 経常利益 | 3,623 | 1,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 362 | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,980 | 1,806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 960 | 434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202 | 116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,162 | 550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,817 | 1,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,806 | 1,243 |
0104035_honbun_0245046502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,817 | 1,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658 | △722 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,594 | △2,297 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,848 | △2,815 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 968 | △1,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956 | △1,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 1 |
0104100_honbun_0245046502807.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この改正による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 34名 |
79 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 34名 |
79 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 399 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,640 | 1,793 | 1,625 | 360 | 2,630 | 17,049 | － | 17,049 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,252) | (1,771) | (1,304) | (351) | (1,956) | (7,636) | (－) | (7,636) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,244 | 14 | 8 | 6 | 500 | 2,774 | △2,774 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,173) | (12) | (8) | (6) | (19) | (2,221) | (△2,221) | (－) |
| 計 | 12,884 | 1,807 | 1,634 | 366 | 3,131 | 19,824 | △2,774 | 17,049 |
| セグメント利益 | 2,201 | 463 | 280 | 108 | 885 | 3,940 | △470 | 3,469 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △470百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,261 | 941 | 1,165 | 256 | 2,385 | 15,010 | － | 15,010 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,326) | (938) | (887) | (256) | (1,940) | (6,350) | (－) | (6,350) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,683 | 17 | 2 | 1 | 368 | 2,074 | △2,074 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,644) | (17) | (－) | (－) | (1) | (1,663) | (△1,663) | (－) |
| 計 | 11,945 | 958 | 1,167 | 258 | 2,754 | 17,084 | △2,074 | 15,010 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,476 | 158 | △1 | 77 | 794 | 2,504 | △475 | 2,029 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △475百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 32.21 | 円 | 14.66 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,806 | 1,243 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,806 | 1,243 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,153 | 84,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（法人税等の更正について）
当社は、平成28年７月29日、東京国税局より、平成27年３月期の申告所得金額を減額する更正の通知を受けました。本更正に基づく当社への還付額は、930百万円であります。
本件は、外国税額の控除の取り扱いに関するものであります。 #### ２ 【その他】
平成28年５月31日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,393百万円
②１株当たりの金額 40.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成28年６月７日
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該当事項はありません。
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