Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160812100857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　月岡　隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　鷺島　敏明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　鷺島　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-06-30 E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 E01084-000 2015-06-30 E01084-000 2015-04-01 2015-06-30 E01084-000 2016-03-31 E01084-000 2015-04-01 2016-03-31 E01084-000 2016-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812100857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	922,791	678,761	3,570,202
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	16,024	24,189	△21,903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	11,389	18,411	△35,993
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,696	6,612	△86,561
純資産額	（百万円）	626,652	537,794	537,660
総資産額	（百万円）	2,660,747	2,367,503	2,402,118
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	71.21	115.10	△225.03
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	71.21	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	21.3	20.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第102期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、天候不順等の影響により揮発油・中間留分を中心に減少

しました。

昨年後半より下落傾向にあったドバイ原油価格は、年明け以降はナイジェリア・リビアなどでの政情不安によ

る供給の不透明感、カナダのオイルサンド主要産地での火災、米国シェールオイルの減産影響などにより上昇傾

向にあったものの、４～６月の平均価格では前年同期比18.1ドル／バレル下落の43.2ドル／バレルとなりまし

た。

石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で159ドル

／トン下落の395ドル／トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	61.3	43.2	△18.1	△29.6%
ナフサ価格（ドル／トン）	554	395	△159	△28.7%
為替レート（円／ドル）	122.4	109.1	△13.3	△10.9%

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が前年同期比で下落したことなどにより6,788億円（前年同期比△26.4％）となりました。

営業利益は、石油製品マージン縮小などの減益要因を油価下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り246億円（前年同期比＋36.3％）となりました。営業外損益は、為替差損減少などにより損失が減少し４億円（前年同

期比＋16億円）の損失となりました。その結果、経常利益は242億円（前年同期比＋51.0％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億円（前年同期比＋61.6％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成28年１～３月期、国内子会社は平成28年４～６月期について記載しています。

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が下落したことなどにより5,084億円（前年同期比△30.4％）となりました。

営業利益は、製品マージン縮小などの減益要因はありましたが、油価下落に伴うコスト減などの増益要因が上回り173億円（前年同期比＋78.1％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,071億円（前年同期比△13.2％）となりました。

営業利益は、スチレンモノマー等製品マージン縮小の減益要因を販売増やナフサ価格下落に伴うコスト減　　などの増益要因が補い、ほぼ前年並みの93億円（前年同期比＋3.0％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業）

石油開発事業は、原油価格が大幅に下落した影響等により、売上高は158億円（前年同期比△21.6％）となり、営業損益は△15億円（前年同期比△30億円）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭事業で販売数量増などにより増加し、354億円（前年同期比＋10.4％）となり、営業利益は価格下落による減益要因があったものの為替変動等による増益要因があり２億円（前年同期比＋16億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は512億円（前年同期比△2.0％）、営業損益は△13億円（前年同期比△14億円）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、120億円（前年同期比△26.6％）となり、営業利益は１億円（前年同期比△93.1％）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部・負債の部

資産の部では、たな卸資産は増加しましたが、売掛債権や有形固定資産が減少したことなどにより、連結資産合計で２兆3,675億円（前連結会計年度末対比△346億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,268億円）は増加しましたが、買掛金や未払金が減少したこと等により、連結負債合計で１兆8,297億円（前連結会計年度末対比△347億円）となりました。

②純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し株主資本は増加したものの、前期末から為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末とほぼ変わらず5,378億円（前連結会計年度末対比＋１億円）となり、自己資本比率は21.3％（前連結会計年度末対比＋0.4ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は34億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160812100857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	160,000,000	160,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	160,000,000	160,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	160,000,000	－	108,606	－	57,245

（６）【大株主の状況】

①日章興産株式会社、公益財団法人出光美術館、公益財団法人出光文化福祉財団及び出光昭介氏より平成28年７月５日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、公益財団法人出光美術館、公益財団法人出光文化福祉財団及び出光昭介氏の３者は、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会における株主としての権利行使を日章興産株式会社へ委任し、提出者らにおいて共同して株主としての権利を行使することを合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済普通株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
公益財団法人出光文化福祉財団	東京都目黒区青葉台三丁目４番15号	12,392,400	7.75
公益財団法人出光美術館	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	8,000,000	5.00
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
計	──	49,440,400	30.90

なお、上記４者より同日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会の終結に伴い、共同で株主としての権利を行使する旨の合意が終了した旨が記載されています。

②日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏より平成28年８月８日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済普通株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
出光正和	東京都港区	2,416,000	1.51
出光正道	東京都港区	2,416,000	1.51
計	──	33,880,000	21.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       46,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  159,931,700	1,599,317	－
単元未満株式	普通株式       21,400	－	－
発行済株式総数	160,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,599,317	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	46,900	－	46,900	0.03
計	－	46,900	－	46,900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,120	109,091
受取手形及び売掛金	259,817	216,214
たな卸資産	362,746	386,847
その他	117,306	135,274
貸倒引当金	△2,330	△2,258
流動資産合計	858,661	845,168
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	235,916	223,608
土地	586,690	586,200
その他（純額）	243,976	240,942
有形固定資産合計	1,066,583	1,050,751
無形固定資産	23,566	23,577
投資その他の資産
投資有価証券	255,021	245,927
油田プレミアム資産	23,188	15,274
その他	175,566	187,273
貸倒引当金	△468	△469
投資その他の資産合計	453,308	448,005
固定資産合計	1,543,457	1,522,334
資産合計	2,402,118	2,367,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,676	275,847
短期借入金	293,947	220,728
コマーシャル・ペーパー	－	96,999
未払金	255,994	234,048
未払法人税等	3,856	8,861
賞与引当金	6,157	2,847
その他	85,539	83,517
流動負債合計	937,171	922,850
固定負債
社債	65,000	65,000
長期借入金	550,639	544,037
退職給付に係る負債	21,351	20,776
修繕引当金	28,440	32,380
資産除去債務	79,843	76,371
油田プレミアム負債	29,042	20,807
その他	152,969	147,485
固定負債合計	927,286	906,858
負債合計	1,864,457	1,829,709

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	168,990	183,699
自己株式	△130	△130
株主資本合計	348,597	363,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,527	3,291
繰延ヘッジ損益	△12,854	△11,514
土地再評価差額金	154,263	153,966
為替換算調整勘定	10,764	△976
退職給付に係る調整累計額	△4,656	△4,307
その他の包括利益累計額合計	152,045	140,458
非支配株主持分	37,018	34,029
純資産合計	537,660	537,794
負債純資産合計	2,402,118	2,367,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	922,791	678,761
売上原価	835,121	589,357
売上総利益	87,670	89,404
販売費及び一般管理費	69,643	64,831
営業利益	18,027	24,573
営業外収益
受取利息	302	525
受取配当金	998	870
持分法による投資利益	1,059	996
その他	645	842
営業外収益合計	3,006	3,235
営業外費用
支払利息	2,711	2,367
為替差損	1,923	728
その他	374	524
営業外費用合計	5,009	3,619
経常利益	16,024	24,189
特別利益
固定資産売却益	20	48
関係会社株式売却益	3,628	39
その他	17	18
特別利益合計	3,665	107
特別損失
減損損失	299	85
固定資産売却損	4	23
固定資産除却損	341	821
その他	11	－
特別損失合計	656	931
税金等調整前四半期純利益	19,033	23,365
法人税等	6,257	4,809
四半期純利益	12,775	18,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,385	144
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,389	18,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	12,775	18,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,250	△1,150
繰延ヘッジ損益	△1,636	913
為替換算調整勘定	△15,006	△5,155
退職給付に係る調整額	33	347
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	△6,897
その他の包括利益合計	△14,472	△11,943
四半期包括利益	△1,696	6,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△272	7,121
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,424	△509

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。

①株式取得の相手先の名称

ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Shell Petroleum Company Limited）

ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド

（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）

②株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模

ア　商号　昭和シェル石油株式会社

イ　事業内容

石油事業・エネルギーソリューション事業

ウ　規模

資本金　　　　 34,197百万円

連結売上高　2,177,625百万円（平成27年12月期）

③株式取得の時期

平成28年９月中を予定しています。（株式譲渡の実行は、公正取引委員会の企業結合審査の完了等が前提です。）

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

ア　取得する株式の数　125,261,200株

イ　取得価額　　　　　169,103百万円（１株当たり1,350円）

ウ　取得後の持分比率　議決権比率33.3％

⑤支払資金の調達方法

借入金による調達を予定しています。なお、昭和シェルの株式取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローン（以下「劣後ローン」）による1,000億円の資金調達契約を平成28年３月31日に締結しています。本劣後ローンは、格付け機関により、格付上、資金調達額の75％に対して資本性の認定を受けています。本劣後ローンの実行は株式取得時を予定しています。

（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社は、平成27年11月12日付で、昭和シェル石油株式会社との対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。

①本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

②本経営統合の方式

経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

③本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれに得た後に、平成29年４月１日に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めます。

但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更します。

④本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

⑤本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後にできる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

⑥取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,363百万円	3,078百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	1,850	1,552
土佐グリーンパワー㈱	927	908
従業員	310	288
その他	208	419
計	6,659	6,247

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	91百万円	91百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	132,004百万円	127,018百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,697百万円	16,955百万円
のれんの償却額	364	281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月７日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	730,761	123,377	52,263	906,402	16,389	922,791	－	922,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,882	1,392	5	4,280	1,174	5,455	△5,455	－
計	733,644	124,770	52,269	910,683	17,563	928,247	△5,455	922,791
セグメント利益	9,700	9,005	145	18,850	789	19,639	△1,612	18,027

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	508,441	107,058	51,235	666,735	12,025	678,761	－	678,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,067	880	0	2,948	1,006	3,954	△3,954	－
計	510,509	107,939	51,235	669,684	13,032	682,716	△3,954	678,761
セグメント利益又は損失（△）	17,280	9,274	△1,288	25,266	54	25,320	△747	24,573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額（円）	71.21	115.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,389	18,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,389	18,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,953	159,953
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	71.21	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	△0	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,998百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日 

 第１四半期報告書_20160812100857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。