H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 26, 2016

 第３四半期報告書_20160825182741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月26日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平林　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役 経理・財務担当 本社経理本部長　　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（５９０８）２０７０
【事務連絡者氏名】	取締役 経理・財務担当 本社経理本部長　　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 E04358-000 2015-07-31 E04358-000 2015-05-01 2015-07-31 E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 E04358-000 2015-10-31 E04358-000 2014-11-01 2015-10-31 E04358-000 2016-08-26 E04358-000 2016-07-31 E04358-000 2016-05-01 2016-07-31 E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160825182741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　７月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　７月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（百万円）	382,388	371,224	537,456
経常利益	（百万円）	14,911	2,318	22,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	6,740	△1,132	10,890
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,440	△6,422	14,583
純資産額	（百万円）	109,855	94,553	113,990
総資産額	（百万円）	327,078	357,077	308,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	103.94	△17.89	167.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.28	－	157.22
自己資本比率	（％）	29.4	22.3	32.3

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	25.26	△19.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第36期第３四半期連結累計（会計）期間の１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第36期第３四半期連結累計期間の自己資本比率は22.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第35期第３四半期連結累計期間39.1％、第36期第３四半期連結累計期間34.5％、第35期44.2％であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160825182741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、英国のEU離脱問題や大幅な為替変動等による世界経済のめまぐるしい変化で先行きの不透明感がぬぐえない環境の中、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費マインドに足踏みがみられました。旅行市場においては、継続する円高基調や燃油特別付加運賃減額の影響を受け、日本人出国者数は前年を上回り、４期ぶりに回復傾向で推移しておりますが、パリ（フランス）での発生から相次ぐテロの影響により、欧州全体に拡がりつつある地政学的リスクの影響が依然として強く、欧州需要への懸念が色濃く出ております。訪日外国人旅行においては、政府が訪日旅行者を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表し、航空路線の拡大やクルーズ船の寄航増加などを受け、平成28年１月～６月の半年間で初めて1,000万人を超えるなど、引き続き好調に推移いたしました。国内旅行では、熊本地震の発生を受け、九州における観光需要の冷え込みや、余震が続いたことなどによる九州全体への不安感の影響が一定期間続きましたが、九州観光支援交付金（九州ふっこう割）を適用した商品の販売等により回復傾向がみられ、全体として堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、お客様への「安全」と「安心」を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな創造価値へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

日本発海外旅行事業では、相次ぐテロにより拡がった不安感の影響により、欧州全体の需要を大きく押し下げる結果となりましたが、航空会社の増便効果もあり集客増となったオセアニアや、昨年流行した中東呼吸器症候群（MERS）の影響を脱した韓国が好調に推移し、送客数においては前年を超える結果となりました。また、スマートフォンの人気画像投稿アプリ「Instagram」を活用した視覚的体験やAR技術などを取り入れたファミリー向けコンテンツなど、新たな技術を取り入れたプロモーションを行いました。

企業様向けや団体旅行におきましては、海外・国内旅行とも報奨旅行や社員旅行等の受注が増加し、訪日旅行における大型団体案件も増加するなど順調に推移いたしました。

日本国内旅行事業では、旅行業を通じて九州の観光・経済復興に貢献すべく、全国４ヶ所で九州専門店を新設いたしました。また、「九州ふっこう割」適用商品にあわせ商品を拡充・販売し、熊本地震以降需要が低迷していた九州旅行の回復につなげました。入域観光客数が増加し続けている沖縄においても、当社オリジナルの県内最大級ビーチアトラクションエリア「OKINAWA Beach Park」をオープンし、更なる顧客層の拡大に努めました。

訪日旅行事業では、増加する個人旅行への対応として、FIT型商品の仕入や造成を強化いたしました。H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社（HAnavi）との連携による国内ダイナミックパッケージの販売や、体験動画のSNSでの告知、現地（東南アジア）では未開発であった販売ツール「パンフレット化」を現地旅行博（東南アジア）にて取り入れるなど、訪日プロモーションを強化いたしました。また、新たな移動手段としてハイヤーで主要スポットをつなぐ循環シャトルの運行を開始するなど、サービスの拡充にも注力いたしました。

海外事業につきましては、Group MIKI Holdings Limitedと提携関係強化の検討を開始し、オンライン事業及びアジアマーケットに対する事業促進においての協業を進めてまいります。強化地域の東南アジアにおいては、ベトナムで当社主導による旅行博を初開催するなど更なる需要喚起に努めたほか、各国の旅行博に出展し、ホテル＋送迎＋当社オリジナルサービスをパック化した「ランドパッケージ」販売を強化するなど、ローカルマーケットでの認知度向上を図りました。店舗展開においては、日本の旅行会社として初出店となるブドヴァ（モンテネグロ）やグアナファト（メキシコ）にツアーデスクを開設するなど、未進出エリアへの出店も積極的に展開し、当社グループの営業拠点は、国内295拠点、海外65カ国136都市220拠点となり、順調に拡大しております。（平成28年７月末時点）

以上のような各種施策を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における旅行事業は、燃油特別付加運賃減額の影響等により、売上高3,294億65百万円（前年同期比97.7％）、営業利益につきましては46億41百万円（同73.5％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、九州最大級音楽フェス「MUSIC FES.2016」を開催し、１回のイベントで約8,000人のファンを集客いたしました。ゴールデンウィーク以降は、今夏から開催の王国シリーズ６つ目となる「ロボットの王国」のプレイベントを中心に、世界花火師競技会世界予選や、毎年ご好評をいただいているアジア最大級2,000品種120万本の「バラ祭」を開催。６月以降も、アンブレラストリートの展開をはじめ、国内最多約1,000品種が咲き誇る「あじさい祭」、国内最多約300品種が集まる「大ゆり展」など、季節ごとの花のイベントを開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。

上記の取り組みの結果、入場者数は第２四半期まで昨年同水準を維持しておりましたが、熊本地震の風評被害により４月以降前年を下回る状況が続き、第３四半期累計では、前年同期比92.0％の210万人となりました。

ラグーナテンボスでは、新たに「アートシアター」がオープンし、ハウステンボス歌劇団の公演がスタートするなど、新たなお客様層の取り込みにも注力し集客に努めてまいりました。

以上の結果、ハウステンボスグループは売上高221億17百万円（前年同期比94.7％）、営業利益50億11百万円（同76.3％）となりました。

（ホテル事業）

ウォーターマークホテル札幌において、訪日客をはじめとした団体予約が好調に推移したことに加え、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）では、韓国・台湾からの集客強化が功を奏しました。また、各ホテルにおいても、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高51億23百万円（前年同期比106.7％）、営業利益５億10百万円（同129.7％）といずれも過去最高となり好調に推移いたしました。

（運輸事業）

国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田－バリ島（インドネシア）線やバンコク（タイ）－プノンペン（カンボジア）線、バンコク（タイ）－クラビ（タイ）－瀋陽（中国）など、チャーター便の特性を最大限に生かし各国の需要に合わせた展開を行った結果、売上高23億94百万円（前年同期比100.2％）、営業損失５億86百万円（前年同期は営業損失７億41百万円）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、熊本桜町再開発事業のスタートにより、交通センター事業及びホテル事業の休止等の影響を受ける中、第２四半期までは計画通り進捗いたしましたが、第３四半期開始直後に発生した熊本地震の影響により、グループ全体が大きな影響を受ける結果となり、売上高149億76百万円（前年同期比84.3％）、営業利益は21百万円（同2.5％）となりました。

今後においても、バス事業やその他数事業においては、復旧に時間を要する可能性があり、その進捗は予測が困難な状況です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,712億24百万円（前年同期比97.1％）、営業利益78億85百万円（同66.9％）、経常利益は為替変動の影響等により23億18百万円（同15.5％）、さらにクルーズ船の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67億40百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ488億32百万円増加し、3,570億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比288億82百万円増）、旅行前払金の増加（同108億53百万円増）によるものです。現金及び預金の増加は、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ682億69百万円増加し、2,625億23百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比428億58百万円増）、旅行前受金の増加（同248億75百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ194億36百万円減少し、945億53百万円となりました。これは主に、自己株式を117億63百万円取得したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末22.3％、前連結会計年度末32.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末34.5％、前連結会計年度末44.2％であります。当第３四半期連結会計期間末の34.5％は、自己株式を取得したこと等により前連結会計年度末より純資産が減少し、一方で季節変動による旅行前受金の増加により負債が増加したこと等の影響によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160825182741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成28年４月22日
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新株予約権の数（個）	7,937
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	793,700 (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,817 (注)３
新株予約権の行使期間	自  平成31年５月１日 至  平成31年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　  3,436 資本組入額　    1,718
新株予約権の行使の条件	１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とします。

２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

⑨新株予約権の取得条項

以下の「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定するものとします。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社は、以下イ、ロ、又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会で承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　5,673,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　62,803,500	628,035	－
単元未満株式	普通株式　  　45,636	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	628,035	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	5,673,800	－	5,673,800	8.28
計	－	5,673,800	－	5,673,800	8.28

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、6,621,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.66％）となっております。なお、この他に、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結財務諸表において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式473,800株を自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160825182741

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,316	165,199
売掛金	18,430	19,731
営業未収入金	8,279	6,571
有価証券	14,322	14,504
旅行前払金	22,010	32,863
前払費用	2,474	2,545
繰延税金資産	2,619	6,345
短期貸付金	109	101
関係会社短期貸付金	71	649
未収入金	2,780	2,738
その他	5,686	6,868
貸倒引当金	△122	△75
流動資産合計	212,979	258,044
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,467	14,877
工具、器具及び備品（純額）	4,490	4,535
船舶（純額）	4,329	1,009
土地	23,032	23,512
リース資産（純額）	2,800	2,792
その他（純額）	12,641	16,292
有形固定資産合計	60,761	63,019
無形固定資産	5,003	5,437
投資その他の資産
投資有価証券	1,864	1,997
関係会社株式	6,844	6,190
関係会社出資金	55	74
長期貸付金	7,661	6,670
関係会社長期貸付金	85	102
退職給付に係る資産	355	379
繰延税金資産	3,110	2,874
差入保証金	6,501	6,832
その他	2,987	5,463
貸倒引当金	△207	△205
投資その他の資産合計	29,260	30,378
固定資産合計	95,025	98,835
繰延資産	241	198
資産合計	308,245	357,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,368	22,614
短期借入金	6,860	8,465
1年内返済予定の長期借入金	21,515	20,913
未払金	3,512	2,421
未払費用	2,907	3,150
未払法人税等	3,369	798
未払消費税等	1,034	368
旅行前受金	50,711	75,587
リース債務	834	901
賞与引当金	3,387	2,126
役員賞与引当金	161	113
その他	7,330	11,587
流動負債合計	122,993	149,048
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,123
長期借入金	14,319	57,178
繰延税金負債	4,868	4,110
退職給付に係る負債	6,009	6,291
役員退職慰労引当金	747	770
修繕引当金	1,023	877
リース債務	2,486	2,326
その他	1,653	1,798
固定負債合計	71,261	113,475
負債合計	194,254	262,523
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,664
利益剰余金	82,150	79,588
自己株式	△2,535	△14,216
株主資本合計	94,280	80,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	△302
繰延ヘッジ損益	△449	△1,604
為替換算調整勘定	5,878	1,484
退職給付に係る調整累計額	△230	△136
その他の包括利益累計額合計	5,248	△559
新株予約権	－	38
非支配株主持分	14,461	15,037
純資産合計	113,990	94,553
負債純資産合計	308,245	357,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	382,388	371,224
売上原価	305,279	295,699
売上総利益	77,108	75,524
販売費及び一般管理費	65,322	67,639
営業利益	11,786	7,885
営業外収益
受取利息	977	1,278
為替差益	1,691	－
その他	1,241	1,013
営業外収益合計	3,910	2,291
営業外費用
支払利息	194	246
為替差損	－	6,318
持分法による投資損失	323	958
その他	267	335
営業外費用合計	785	7,858
経常利益	14,911	2,318
特別損失
投資有価証券売却損	484	－
減損損失	－	※ 3,426
特別損失合計	484	3,426
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,427	△1,108
法人税等	5,250	△550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,176	△557
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,436	574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,740	△1,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,176	△557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258	△355
繰延ヘッジ損益	△221	△1,153
為替換算調整勘定	1,616	△3,728
退職給付に係る調整額	152	104
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△732
その他の包括利益合計	1,263	△5,864
四半期包括利益	10,440	△6,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,820	△6,941
非支配株主に係る四半期包括利益	2,619	518

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,457百万円、473千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間1,540百万円 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
パナマ共和国パナマ市他	事業用資産	船舶等	3,426

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）
---	---	---
減価償却費	4,376百万円	4,830百万円
のれんの償却額	145	148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議及び平成28年５月27日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を10,223百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日及び平成28年７月21日をもって終了しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	336,932	22,171	4,055	1,453	17,742	382,354	33	382,388	－	382,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	219	1,176	743	935	16	3,091	－	3,091	△3,091	－
計	337,151	23,347	4,799	2,388	17,758	385,446	33	385,480	△3,091	382,388
セグメント利益又は損失（△）	6,311	6,567	394	△741	834	13,365	14	13,380	△1,593	11,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	329,306	20,956	4,231	1,733	14,962	371,190	34	371,224	－	371,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	1,160	891	660	14	2,887	－	2,887	△2,887	－
計	329,465	22,117	5,123	2,394	14,976	374,077	34	374,111	△2,887	371,224
セグメント利益又は損失（△）	4,641	5,011	510	△586	21	9,599	22	9,621	△1,736	7,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ハウステンボスグループにおいて、3,426百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。

「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	103円94銭	△17円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,740	△1,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,740	△1,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,849	63,314
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△17	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△17）	－
普通株式増加数（千株）	4,258	－
（うち転換社債（千株））	（4,258）	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当第３四半期連結累計期間96千株） 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160825182741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。