Quarterly Report • Sep 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E00688-000 2016-09-13 E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 E00688-000 2015-02-01 2016-01-31 E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 E00688-000 2015-07-31 E00688-000 2016-01-31 E00688-000 2016-07-31 E00688-000 2015-05-01 2015-07-31 E00688-000 2016-05-01 2016-07-31 E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00688-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00688-000 2015-01-31 E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,425 | 12,022 | 23,196 |
| 経常利益 | （百万円） | 784 | 653 | 681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 426 | 448 | 500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 556 | 410 | 452 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,537 | 12,657 | 12,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,077 | 19,168 | 18,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.94 | 42.13 | 46.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 66.0 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 395 | 1,105 | 331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △286 | △184 | 534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △579 | △465 | △1,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,940 | 3,698 | 3,257 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.82 | 25.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動については、次のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社タイパックは平成28年５月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速の影響など、先行き不透明感が増すものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は、依然として力強さに欠ける状況で推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き弱含みで推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give ＆ Give ＆ Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億22百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は６億36百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
数量面におきましては、ダイレクトメール市場における需要環境の改善が確認されず、また、前期に発生した官庁関連の大口スポット案件の剥落により、売上高は96億６百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益面では、販売価格の修正や不採算案件の見直しに取り組んだものの、減収の影響などにより、営業利益は４億54百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めたものの、上述の大口スポット案件の剥落により、売上高は15億22百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、減収の影響や売上に占める商品の構成比の上昇による売上総利益率の低下により、営業利益は98百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は８億93百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加して191億68百万円となりました。これは主に、たな卸資産や投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加して65億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加して126億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は0.4ポイント低下して66.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加して36億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は11億５百万円（前年同期比179.5％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益６億62百万円、減価償却費２億93百万円、たな卸資産の減少額１億74百万円、仕入債務の増加額５億85百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額４億15百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は１億84百万円（前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入58百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出２億21百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は４億65百万円（前年同期は５億79百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億34百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出45百万円、自己株式の取得による支出62百万円、提出会社の配当金の支払額１億６百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
(注) 平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議により、平成28年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は38,000,000株減少し、38,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,458,740 | 10,729,370 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,458,740 | 10,729,370 | － | － |
(注) １ 平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議により、平成28年８月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株となっております。
２ 平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議により、平成28年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
－ | 21,458,740 | － | 1,197 | － | 1,363 |
（注）平成28年８月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数が10,729,370株減少しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イムラ封筒社員持株会 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 1,655 | 7.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 837 | 3.90 |
| 井 村 優 | 奈良県橿原市 | 795 | 3.70 |
| 井 村 達 男 | 奈良県葛城市 | 790 | 3.68 |
| 有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション | 奈良県葛城市柿本198 | 770 | 3.59 |
| 井 村 守 宏 | 奈良県葛城市 | 754 | 3.51 |
| 有限会社アイ・エム興産 | 奈良県葛城市柿本147 | 717 | 3.34 |
| 井 村 美 和 | 奈良県橿原市 | 580 | 2.70 |
| 井 村 光 一 | 奈良県葛城市 | 536 | 2.49 |
| 井 村 美保子 | 奈良県葛城市 | 489 | 2.27 |
| 計 | ― | 7,925 | 36.93 |
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 356,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,082,000 | 21,082 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,458,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,082 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 356,000 | － | 356,000 | 1.66 |
| 計 | － | 356,000 | － | 356,000 | 1.66 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0052447002808.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,369 | 3,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,294 | ※2 3,790 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 544 | ※2 462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 523 | 467 | |||||||||
| 仕掛品 | 274 | 259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451 | 348 | |||||||||
| その他 | 577 | 601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,028 | 9,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,461 | 1,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,786 | 1,673 | |||||||||
| 土地 | 3,748 | 3,747 | |||||||||
| その他（純額） | 668 | 645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,664 | 7,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,002 | 879 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 411 | 373 | |||||||||
| その他 | 539 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,920 | 1,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,657 | 9,432 | |||||||||
| 資産合計 | 18,686 | 19,168 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,995 | ※2 1,936 | |||||||||
| 電子記録債務 | 707 | 1,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386 | 261 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370 | 376 | |||||||||
| その他 | 1,200 | 1,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,232 | 5,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 63 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92 | 94 | |||||||||
| その他 | 642 | 536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,020 | 788 | |||||||||
| 負債合計 | 6,252 | 6,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,363 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,170 | 9,513 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,706 | 11,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 451 | 458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705 | 662 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,433 | 12,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,686 | 19,168 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,425 | 12,022 | |||||||||
| 売上原価 | 9,553 | 9,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,872 | 2,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,137 | ※1 2,061 | |||||||||
| 営業利益 | 734 | 636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 10 | |||||||||
| 売電収入 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 27 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| 売電費用 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 784 | 653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 122 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 692 | 662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274 | 208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 418 | 454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 426 | 448 |
0104035_honbun_0052447002808.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 418 | 454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137 | △43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 556 | 410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 564 | 405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 5 |
0104050_honbun_0052447002808.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 692 | 662 | |||||||||
| 減価償却費 | 301 | 293 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | － | |||||||||
| 減損損失 | 122 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △417 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △311 | △415 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △98 | 174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 216 | 585 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 92 | △76 | |||||||||
| その他 | △190 | △71 | |||||||||
| 小計 | 404 | 1,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38 | △61 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395 | 1,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △282 | △221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 4 | △6 | |||||||||
| 信託受益権の増減額（△は増加） | △215 | － | |||||||||
| その他 | △32 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △184 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △39 | △45 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △294 | △234 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △62 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64 | △106 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △470 | 440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,411 | 3,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,940 | ※1 3,698 |
0104100_honbun_0052447002808.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結の範囲の重要な変更）
平成28年５月１日付けで、連結子会社であった株式会社タイパックは当社に吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
230百万円 | 254百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
|
| 受取手形 | 13百万円 | 12百万円 |
| 電子記録債権 | 2百万円 | 10百万円 |
| 支払手形 | 8百万円 | 1百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 447 | 百万円 | 428 | 百万円 |
| 給与 | 761 | 百万円 | 743 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,085百万円 | 3,813百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △144百万円 | △114百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,940百万円 | 3,698百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 64 | 3.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0052447002808.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,037 | 1,558 | 11,595 | 829 | 12,425 | － | 12,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 0 | 35 | 21 | 56 | △56 | － |
| 計 | 10,072 | 1,558 | 11,631 | 850 | 12,482 | △56 | 12,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | 597 | 167 | 764 | △30 | 734 | 0 | 734 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失122百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,606 | 1,522 | 11,129 | 893 | 12,022 | － | 12,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | － | 39 | 26 | 65 | △65 | － |
| 計 | 9,645 | 1,522 | 11,168 | 919 | 12,088 | △65 | 12,022 |
| セグメント利益 | 454 | 98 | 552 | 83 | 636 | 0 | 636 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
当社は平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
(3) 合併の期日
平成28年５月１日
(4) 合併に係る割当の内容等
株式会社タイパックは当社の100％子会社であるため、本合併における新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、株式会社タイパックの全ての資産、負債及び権利義務を平成28年５月１日に承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(7) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
②企業結合日
平成28年５月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 17百万円 |
| 取得原価 | 17百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円94銭 | 42円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
426 | 448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
426 | 448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,678,404 | 10,655,948 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052447002808.htm
該当事項はありません。
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