TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2016

 第２四半期報告書_20160912172128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　裕一
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2016-07-31 E02665-000 2016-05-01 2016-07-31 E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 E02665-000 2015-07-31 E02665-000 2015-05-01 2015-07-31 E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 E02665-000 2016-01-31 E02665-000 2015-02-01 2016-01-31 E02665-000 2015-01-31 E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-09-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160912172128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（百万円）	105,210	103,768	215,065
経常利益	（百万円）	936	1,296	2,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	508	575	1,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	584	394	951
純資産額	（百万円）	24,375	24,285	24,468
総資産額	（百万円）	80,238	78,465	78,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.59	52.68	93.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	30.5	30.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	888	1,292	2,839
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	146	△1,331	△1,207
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,926	△7	△3,704
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,384	6,127	6,204

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.26	23.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年８月１日付で普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160912172128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など海外経済の不確実性が高まり、株価・為替動向など不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、消費者の将来不安から来る生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、加えて４月に発生した「平成28年熊本地震（以下、「震災」という）」の影響も残るなど、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の２年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、大口得意先との取引減少、震災による影響などもあり売上高は1,037億68百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は食品スーパー事業部門の業績回復の遅れがありましたが、生産性向上策の推進やコスト・コントロールにより12億66百万円（同2.3％増）となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失が増加した反動から12億96百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億75百万円（同13.1％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図るべく、外食ビジネスをトータルにサポートするための総合展示商談会を全国７会場で開催し、業態別の食材提案に加え、人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる提案など得意先に役立つ内容を一層充実いたしました。また、北陸エリアでは㈱トーホーフードサービス金沢営業所と前期グループ入りした㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）が初の合同展示商談会を開催し、グループシナジーの発揮を図りました。

業革につきましては、㈱トーホーフードサービスで営業力の一層の強化を図るべく、営業チーム単位での迅速な情報共有を実現する「セールス・コミュニケーション・ネットワーク（ＴＳＣＮ）」を２月に導入するとともに、従来から推進しております「バックオフィス業務の集約化」、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」（前期導入）の活用強化に引続き取組みました。また、物流改善として物流センターの在庫圧縮にも注力いたしました。

アライアンスにつきましては、３月に群馬県・埼玉県で主に給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）の株式33.4％を取得いたしました。これにより双方の営業力強化を実現し、更なるシェア拡大を図ってまいります。なお、今回の出資により同社は持分法適用関連会社となりました。

以上の結果、前期新たにグループ入りした会社（４月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.

Ltd.）の寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引解消による減少もあり、当事業部門の売上高は690億１百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は売上総利益率の改善に加え、業革による生産性向上の効果などにより10億96百万円（同36.8％増）となりました。

なお、当下期における事業基盤の更なる強化として、10月に㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）の本社・宇都宮支店の新築移転（同一敷地内）、11月に㈱トーホーフードサービス西東京営業所の移転を予定しております。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会の積極的な開催や洋食・夏メニューなどといった全店統一フェアの定期的な開催を通じて基本食材から産直食材、専門食材、厨房機器に至るまで提案活動を強化いたしました。

また、前期導入したＡ-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、仕入れ情報やクーポン・セール情報をタイムリーに発信するなど情報提供力の更なる強化にも努めました。

一方、㈱トーホー・パワーラークスは業務用食品の販売を強化し、業績の回復を図ってまいりましたが、競争激化により十分な成果を上げるには至りませんでした。

事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて３月に山陰地区初進出となる米子店（鳥取県米子市）、５月に愛知県初進出となる尾張一宮店（愛知県一宮市）を出店するとともに、２月に西福岡店（福岡市西区）・高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）の計４店舗を改装し、併せて地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。また、静岡県の連結子会社２社（日食商事㈱、㈱小松屋食品）の合併によって２月に誕生した㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）では、シナジーの発揮による更なる成長を実現すべく、３月に本社を移転するとともに物流センターを開設、５月にニッショク竜南店（静岡市葵区）を改装いたしました。

一方、７月にＡ-プライス立川店（東京都立川市）を賃貸借契約の満了に伴い閉店いたしましたが、府中店など近隣店舗でお客様を引き継ぎ、取引を継続いただいております。

以上の結果、前期末に閉店したＡ-プライス薬院店や震災の影響、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡における卸部門の見直しなどもあり、当事業部門の売上高は202億13百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億20百万円（同52.3％減）となりました。

なお、当下期における事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて出店２店舗（閉店１店舗）、移転２店舗、改装１店舗を予定しております。また、グループ連携強化によるシナジー発揮により首都圏での事業力強化を図るべく、平成29年２月１日付で㈱トーホー・パワーラークス（東京都日野市）を㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収する予定であります。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。

具体的には自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化するとともに、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングス（以下、「バロー」という）のプライベートブランド商品（「Ｖセレクト」ブランド）の品揃えを強化いたしました。

一方、地域密着型食品スーパーとしての機能強化の一環として、７月に山陽タクシー㈱（神戸市垂水区）と共同し、トーホーストア塩屋北店において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。

店舗につきましては、４月にトーホーストアＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を出店する一方、３月に近隣の別府店（兵庫県加古川市）を閉店いたしました。

一層厳しさを増す競合関係に対して、当上期は価値訴求の一環として、ピーク時間帯の販売の強化などに注力してまいりましたが、各店舗への徹底が不十分であり、客数の回復が当初計画を大幅に下回りました。その結果、売上高の回復が遅れ、それに伴う商品ロスが増加するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は114億12百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は１億94百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。

なお、当下期は価値訴求型の店舗運営を継続しながら、品揃えや売場作りの見直しを行うなど買い上げ点数の向上を図るとともに、コスト低減に向けた取組みを推進してまいります。また３店の不採算店舗を閉鎖予定であります。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。また、グループ内の情報システム網の整備をはじめグループの全体最適化に繋がるＩＴ投資を計画に沿って進めるなど生産性の向上を図りました。

一方、７月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス（神戸市東灘区、以下「Ｆ・Ａ」という）株式の全てを同社に譲渡（Ｆ・Ａによる自己株式取得）し、同社は連結対象外となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は31億40百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は２億44百万円（同2.1％増）となりました。

なお、平成28年８月29日に公表のとおり、平成28年９月６日付でソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント（東京都中央区）をグループ化いたしました。これによりグループ内のシステム開発力を高め、更なる生産性向上に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、784億65百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金２億１百万円、関係会社株式５億92百万円であります。主に減少したのは現金及び預金78百万円、のれん５億20百万円、投資有価証券１億17百万円であります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、541億79百万円となりました。主に増加したのは短期借入金14億54百万円であります。主に減少したのは長期借入金９億７百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は214億66百万円（前連結会計年度末209億19百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、242億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億75百万円がある一方で、企業結合会計基準等を適用したことによる利益剰余金の減少３億１百万円、その他有価証券評価差額金の減少42百万円、為替換算調整勘定の減少91百万円、非支配株主持分の減少69百万円、配当金の支払２億72百万円（前期末１株当たり25円）がありました。自己資本比率については、30.5％と前連結会計年度末の30.7％に比べ0.2ポイント減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億92百万円の収入（前年同期８億88百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加11億77百万円（前年同期８億28百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億31百万円の支出（前年同期１億46百万円の収入）となりました。キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新築・改装、食品スーパー事業の店舗の新築など、固定資産の取得による支出９億32百万円（前年同期６億39百万円の支出）、関係会社株式の取得による支出６億11百万円がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出（前年同期19億26百万円の支出）となりました。短期借入金の純増額14億円、長期借入れによる収入32億50百万円（前年同期30億87百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出41億２百万円（前年同期46億21百万円の支出）、リース債務の返済による支出２億36百万円（前年同期２億19百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）による支出２億71百万円（前年同期２億74百万円の支出）がありました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、76百万円減少し、61億27百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店のうち平成28年３月に米子店（鳥取県米子市）、５月に尾張一宮店（愛知県一宮市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装６店のうち平成28年２月に西福岡店（福岡市西区）、高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）を完了いたしました。

（食品スーパー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店１店のＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を平成28年４月に完了いたしました。 

 第２四半期報告書_20160912172128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～  平成28年７月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	977	8.87
トーホー社員持株会	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	711	6.45
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	551	5.00
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	440	3.99
前田玲子	神戸市東灘区	398	3.61
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	264	2.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	188	1.70
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	162	1.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	129	1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	126	1.14
計	－	3,948	35.85

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,908,000	10,908	－
単元未満株式	普通株式	9,766	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		10,908	－

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	94,400	－	94,400	0.85
計	－	94,400	－	94,400	0.85

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20160912172128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,541	6,463
受取手形及び売掛金	※ 17,124	※ 17,326
商品及び製品	9,795	9,856
原材料及び貯蔵品	39	35
その他	3,676	3,554
貸倒引当金	△67	△35
流動資産合計	37,110	37,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,552	9,487
土地	15,878	15,878
その他（純額）	2,162	2,298
有形固定資産合計	27,593	27,663
無形固定資産
のれん	2,775	2,255
その他	639	641
無形固定資産合計	3,415	2,896
投資その他の資産
投資有価証券	2,154	2,036
関係会社株式	743	1,335
敷金	4,049	4,018
退職給付に係る資産	2,439	2,498
その他	1,182	1,035
貸倒引当金	△228	△220
投資その他の資産合計	10,339	10,705
固定資産合計	41,348	41,264
資産合計	78,459	78,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 25,125	※ 25,054
短期借入金	7,160	8,615
未払法人税等	473	507
賞与引当金	419	438
その他の引当金	227	315
資産除去債務	14	11
その他	4,162	3,774
流動負債合計	37,582	38,718
固定負債
長期借入金	13,759	12,851
引当金	15	12
退職給付に係る負債	295	318
資産除去債務	407	423
その他	1,930	1,855
固定負債合計	16,408	15,461
負債合計	53,991	54,179
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,041	5,086
利益剰余金	12,746	12,747
自己株式	△173	△173
株主資本合計	22,959	23,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	478	435
繰延ヘッジ損益	△50	△50
為替換算調整勘定	－	△91
退職給付に係る調整累計額	678	654
その他の包括利益累計額合計	1,106	948
非支配株主持分	402	332
純資産合計	24,468	24,285
負債純資産合計	78,459	78,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	105,210	103,768
売上原価	85,573	84,147
売上総利益	19,636	19,621
販売費及び一般管理費	※ 18,399	※ 18,354
営業利益	1,237	1,266
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	17	22
その他の金融収益	－	3
補助金収入	－	12
その他	96	98
営業外収益合計	115	137
営業外費用
支払利息	66	52
有価証券売却損	0	－
その他の金融費用	27	－
持分法による投資損失	303	6
貸倒損失	－	24
その他	20	24
営業外費用合計	417	107
経常利益	936	1,296
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	57	12
関係会社株式売却益	44	3
特別利益合計	102	16
特別損失
固定資産売却損	48	0
減損損失	25	－
固定資産除却損	102	46
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式売却損	26	－
店舗閉鎖損失	－	70
その他	7	16
特別損失合計	209	135
税金等調整前四半期純利益	828	1,177
法人税等	301	621
四半期純利益	527	556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	18	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	508	575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	527	556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△45
繰延ヘッジ損益	10	0
為替換算調整勘定	－	△91
退職給付に係る調整額	△87	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	57	△162
四半期包括利益	584	394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565	417
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	828	1,177
減価償却費	783	829
のれん償却額	217	205
減損損失	25	－
固定資産除却損	60	24
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
引当金の増減額（△は減少）	△37	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△151	△66
受取利息及び受取配当金	△19	△23
支払利息	66	52
有価証券売却損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	47	△1
関係会社株式売却損益（△は益）	△18	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△252	△201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△465	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	946	△70
その他	△541	△122
小計	1,497	1,807
利息及び配当金の受取額	19	23
利息の支払額	△74	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△550	△497
その他	△4	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	888	1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△639	△932
固定資産の売却等による収入	399	184
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	85	38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△28	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	86	－
関係会社株式の取得による支出	－	△611
その他	252	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	146	△1,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	1,400
長期借入れによる収入	3,087	3,250
長期借入金の返済による支出	△4,621	△4,102
リース債務の返済による支出	△219	△236
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△274	△271
その他	△46	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,926	△7
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△890	△76
現金及び現金同等物の期首残高	8,275	6,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,384	※ 6,127

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

日食商事株式会社は、平成28年２月に株式会社小松屋食品を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。これに伴い、株式会社小松屋食品を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年７月に当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は26社であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

平成28年３月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

変更後の持分法適用会社の数は２社であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金が301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
---	---	---
受取手形	87百万円	4百万円
支払手形	82	118

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）
運賃・荷造費	2,437百万円	2,344百万円
従業員給与	6,714	6,739
貸倒引当金繰入額	6	△33
賞与引当金繰入額	433	438
退職給付費用	3	41
地代家賃	1,637	1,661
減価償却費	740	784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,699百万円	6,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△315	△336
現金及び現金同等物	7,384	6,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月15日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成27年１月31日	平成27年４月16日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月７日取締役会	普通株式	272	5	平成27年７月31日	平成27年10月９日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月７日取締役会	普通株式	272	25	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	70,478	20,512	11,580	2,639	105,210	－	105,210
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	40,346	785	0	2,449	43,582	△43,582	－
計	110,824	21,298	11,581	5,088	148,793	△43,582	105,210
セグメント利益又は損失（△）	801	252	△55	239	1,237	－	1,237

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,001	20,213	11,412	3,140	103,768	－	103,768
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	39,271	709	0	2,758	42,739	△42,739	－
計	108,273	20,922	11,412	5,898	146,507	△42,739	103,768
セグメント利益又は損失（△）	1,096	120	△194	244	1,266	－	1,266

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで24百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで４百万円、その他事業セグメントで１百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。   

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。   

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。   

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円59銭	52円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	508	575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	508	575
普通株式の期中平均株式数（株）	10,918,287	10,917,736

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が、２円87銭増加しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第64期中間配当について、平成28年９月７日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 272百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年10月７日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20160912172128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。