Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2016

 第３四半期報告書_20160912104939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　寛中
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E04862-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2016-09-13 E04862-000 2016-07-31 E04862-000 2016-05-01 2016-07-31 E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 E04862-000 2015-07-31 E04862-000 2015-05-01 2015-07-31 E04862-000 2014-11-01 2015-07-31 E04862-000 2015-10-31 E04862-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160912104939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日	自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日
売上高	（百万円）	98,956	103,422	133,292
経常利益	（百万円）	12,546	10,049	16,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,499	5,889	9,557
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,162	5,935	9,845
純資産額	（百万円）	72,400	78,548	71,998
総資産額	（百万円）	197,905	218,270	202,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	208.08	166.65	266.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	33.9	34.3

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日	自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.94	26.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜建設関連及びその他＞

平成28年３月14日付で㈱ニシケンの株式を取得して連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20160912104939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済減速や、英国のＥＵ離脱の影響による世界経済の減速懸念に伴い株安・円高が進むなど、引き続き留意が必要な状況でありました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は建築・設備投資ともに堅調に推移しました。また、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要は強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事などが全体的に着工遅延の状況にあり弱含みの状態が続いております。今後は徐々に回復の動きがみられると予想されますが、総体的な経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努め、官民の需要が集中する首都圏等を中心に拠点展開を進めるとともに、成長戦略の一環として新たに「特機エンジニアリング部」を発足させ、同部に「トンネル課」と「水処理課」を設置するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,034億22百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、レンタル資産等への投資増強に伴う減価償却費の負担増加の影響から、営業利益は105億76百万円（同15.4％減）、経常利益は100億49百万円（同19.9％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億89百万円（同21.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に、建設需要は底堅く推移しました。また、㈱ニシケンの新規連結組み入れにより、これまで拠点展開の少なかった九州地区で売上が大きく増加しております。なお、当社グループは、熊本県熊本地方で発生した地震による災害復旧活動に対応する為、グループ企業との連携強化や経営資源の実効的な配分を行うなど、グループの総力を挙げて現地の復旧支援に対応しております。

なお、中古建機販売につきましては、自社保有のレンタル資産の適正な資産構成を維持するため、期初計画どおりの売却に留めたことから、売上高は前年同期比4.0％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は948億30百万円（前年同期比3.3％増)、営業利益は98億72百万円（同17.7％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したほか、新たに㈱ニシケンにおける福祉関連事業が加わったことから売上高は85億91百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は３億92百万円（同72.4％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160912104939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,321,200	353,212	同上
単元未満株式	普通株式　　　18,041	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,212	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,000	－	753,000	2.09
計	－	753,000	－	753,000	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部長	金本　龍男	平成28年２月１日
取締役 （執行役員）	営業統括本部長補佐兼事業開発室長兼情報機器事業部管掌兼レンタル事業部イベント営業部管掌兼ニュープロダクツ室管掌	取締役 （執行役員）	情報機器事業部長兼事業開発室長兼営業統括本部長補佐兼レンタル事業部イベント営業部管掌兼ニュープロダクツ室管掌	橋口　和典	平成28年２月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼レンタル事業部関東信越地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	金本　龍男	平成28年４月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部九州地区担当部長	取締役 （執行役員）	レンタル事業部関東信越地区統括部長	長崎　　学	平成28年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,900	34,297
受取手形及び売掛金	※３,※４ 37,251	※３,※４ 38,023
有価証券	350	200
商品及び製品	672	813
原材料及び貯蔵品	272	351
建設機材	8,214	9,800
繰延税金資産	610	428
その他	623	851
貸倒引当金	△701	△702
流動資産合計	83,195	84,064
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	164,914	187,602
減価償却累計額	△97,573	△111,834
レンタル用資産(純額)	67,341	75,767
建物及び構築物	25,840	30,752
減価償却累計額	△16,275	△18,633
建物及び構築物（純額）	9,564	12,118
機械装置及び運搬具	5,714	6,954
減価償却累計額	△4,965	△5,899
機械装置及び運搬具（純額）	749	1,055
土地	32,354	35,148
その他	2,539	1,939
減価償却累計額	△1,112	△1,311
その他（純額）	1,426	628
有形固定資産合計	111,436	124,718
無形固定資産
のれん	－	675
その他	316	396
無形固定資産合計	316	1,072
投資その他の資産
投資有価証券	6,317	6,473
繰延税金資産	285	350
その他	2,008	2,336
貸倒引当金	△528	△526
投資損失引当金	△110	△219
投資その他の資産合計	7,972	8,414
固定資産合計	119,724	134,205
資産合計	202,919	218,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 27,775	※４ 27,098
短期借入金	727	4,760
1年内償還予定の社債	－	80
1年内返済予定の長期借入金	12,550	13,747
リース債務	1,585	1,418
未払法人税等	3,711	511
賞与引当金	856	790
未払金	19,233	21,546
その他	※４ 3,093	※４ 2,605
流動負債合計	69,534	72,557
固定負債
社債	－	10
長期借入金	19,614	23,714
リース債務	1,831	2,790
長期未払金	39,254	39,791
役員退職慰労引当金	－	90
退職給付に係る負債	－	253
資産除去債務	317	381
その他	368	130
固定負債合計	61,387	67,163
負債合計	130,921	139,721
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	41,156	45,808
自己株式	△2,128	△2,129
株主資本合計	67,597	72,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	1,598
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	43	137
その他の包括利益累計額合計	1,991	1,735
非支配株主持分	2,409	4,563
純資産合計	71,998	78,548
負債純資産合計	202,919	218,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	98,956	103,422
売上原価	68,116	72,706
売上総利益	30,840	30,716
販売費及び一般管理費	18,341	20,139
営業利益	12,498	10,576
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	109	135
受取保険金	29	20
受取賃貸料	50	52
受取報奨金	24	10
為替差益	190	－
貸倒引当金戻入額	3	30
その他	145	147
営業外収益合計	558	400
営業外費用
支払利息	383	208
手形売却損	14	9
為替差損	－	453
投資損失引当金繰入額	－	109
その他	113	145
営業外費用合計	510	927
経常利益	12,546	10,049
特別利益
固定資産売却益	8	17
補助金収入	12	6
受取損害賠償金	118	－
段階取得に係る差益	－	14
特別利益合計	138	39
特別損失
固定資産除売却損	123	65
減損損失	42	－
投資有価証券評価損	27	－
関係会社株式評価損	－	49
特別損失合計	193	115
税金等調整前四半期純利益	12,491	9,973
法人税、住民税及び事業税	4,473	3,468
法人税等調整額	305	301
法人税等合計	4,779	3,769
四半期純利益	7,712	6,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	314
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,499	5,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	7,712	6,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	△362
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	12	93
その他の包括利益合計	449	△268
四半期包括利益	8,162	5,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,952	5,625
非支配株主に係る四半期包括利益	210	310

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金は37百万円、それぞれ増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
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従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	29百万円	24百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ (260百万円)	14,017千ＨＫＤ (188百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ (2百万円)	6千ＵＳＤ (0百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ (94百万円)	8,436千ＨＫＤ (113百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ (163百万円)	1,476千ＳＧＤ (114百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ (3百万円)	33千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ (238百万円)	70,000千ＴＨＢ (209百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＴＨＢ (－百万円)	95,259千ＴＨＢ (284百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)	20,500,000千ＩＤＲ (164百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (30百万円)	250千ＵＳＤ (26百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	985,629千ＩＤＲ (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ (199百万円)	1,552千ＵＳＤ (162百万円)
計	1,233百万円	1,448百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
受取手形割引高	149百万円	112百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
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受取手形	3,628百万円	2,902百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
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受取手形	927百万円	842百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
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受取手形	412百万円	520百万円
支払手形	2,900百万円	2,845百万円
流動負債その他	32百万円	61百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）
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減価償却費	15,199百万円	16,004百万円
のれんの償却額	10百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年12月26日 取締役会（注）	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	540	15.00	平成27年４月30日	平成27年７月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年６月10日取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	91,813	7,143	98,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	91,813	7,143	98,956
セグメント利益	11,992	227	12,220

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	11,992
「その他」の区分の利益	227
その他の調整額	278
四半期連結損益計算書の営業利益	12,498

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「建設関連」セグメントにおいて、のれんの減損損失42百万円を計上しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	94,830	8,591	103,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	94,830	8,591	103,422
セグメント利益	9,872	392	10,264

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	9,872
「その他」の区分の利益	392
その他の調整額	312
四半期連結損益計算書の営業利益	10,576

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、「建設関連」380百万円、「その他」331百万円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計期間の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の連結子会社について当第３四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	208円08銭	166円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,499	5,889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,499	5,889
普通株式の期中平均株式数（株）	36,039,308	35,339,234

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　…………………………………………　530百万円

（ロ）１株当たりの金額　……………………………………　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　…………　平成28年７月５日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160912104939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。