Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2016

 第１四半期報告書_20160914161909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2016-09-14 E03454-000 2016-07-31 E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 E03454-000 2015-07-31 E03454-000 2015-05-01 2015-07-31 E03454-000 2016-04-30 E03454-000 2015-05-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160914161909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成27年 　５月１日 至平成28年 　４月30日
売上高	（千円）	5,569,565	5,021,316	22,706,470
経常利益	（千円）	338,869	313,023	1,938,158
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	190,615	171,885	786,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,931	160,553	741,876
純資産額	（千円）	12,834,393	13,248,643	13,392,683
総資産額	（千円）	22,097,961	22,344,684	23,866,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.39	8.47	38.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	59.3	56.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160914161909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、世界経済の停滞感や円高が企業の設備投資や輸出にも影響し企業収益が鈍る一方、民需にも力強さを欠き景気の足踏みは拭えない状況です。

このような環境の下、当社はＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れの中、とりわけ平成28年４月より始まりました電力小売りの自由化に対しては当社としても電力小売販売の事業化を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域を「トーエルライフラインパッケージ」としてセット供給販売を行うことで、新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。

一方、ウォーター事業におきましては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」をブランディング戦略の基本に、事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

平成28年４月に始まりました電力小売りの自由化、続いて平成29年４月に予定されております都市ガス事業の自由化は、まさしくＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は自由化競争を事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の商標名で加え、「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上は、売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては売上原価の値下がりと販売価格の改定の間に生じるタイムラグでの利益と、値下げ幅抑制の結果、増益となりました。

この結果、売上高は3,474百万円（前年同四半期比14.0％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は520百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場の広がりを示しつつも反面販売競争は激しくなっております。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてまいりました。また、アメリカハワイ州にあります自社工場・モアナルア工場では８リットルに加えて12リットルのワンウエイボトルの製造にも着手いたしましたが、５ガロンボトルに比べて軽量で取扱い易いこと、８リットルに比べて容量が大きいこと、ワンウエイであるため全国への供給が可能なことなどにより、主力商品に置き換わってきております。その結果、モアナルア工場の操業度も上がり、投資の回収期間も前倒しが見込まれるようになりました。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力してまいりました。製造委託工場の増産体制を行った結果、納期遅れも解消し、ウォーター事業への売上に寄与しております。

この結果、売上高は1,546百万円（前年同四半期比1.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は198百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,021百万円（前年同四半期比9.8％減）となり、営業利益は300百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は313百万円（前年同四半期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少し、22,344百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,173百万円、受取手形及び売掛金が519百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、9,096百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が220百万円、借入金が1,014百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、13,248百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が132百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は59.3％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160914161909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～平成28年７月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 117,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,295,200	202,952	同上
単元未満株式	普通株式 2,640	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	202,952	－

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	117,200	－	117,200	0.57
計	－	117,200	－	117,200	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,720,373	3,546,566
受取手形及び売掛金	2,945,889	2,426,455
商品及び製品	875,481	727,632
仕掛品	5,857	9,826
貯蔵品	313,898	337,389
その他	502,084	557,409
貸倒引当金	△14,461	△13,241
流動資産合計	9,349,124	7,592,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,603,796	2,544,305
機械装置及び運搬具（純額）	1,475,432	1,407,331
土地	5,448,371	5,448,371
リース資産（純額）	2,048,788	2,285,800
その他（純額）	206,785	292,484
有形固定資産合計	11,783,173	11,978,293
無形固定資産
営業権	744,750	796,230
その他	226,629	221,454
無形固定資産合計	971,380	1,017,684
投資その他の資産
その他	1,824,027	1,819,734
貸倒引当金	△61,419	△63,066
投資その他の資産合計	1,762,607	1,756,667
固定資産合計	14,517,162	14,752,645
資産合計	23,866,286	22,344,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,296,379	1,075,501
短期借入金	1,460,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	769,322	731,082
賞与引当金	152,235	78,565
役員賞与引当金	60,000	15,000
その他	2,927,020	2,663,043
流動負債合計	6,664,957	5,223,191
固定負債
長期借入金	850,351	673,854
役員退職慰労引当金	647,420	657,455
退職給付に係る負債	497,716	510,508
その他	1,813,158	2,031,032
固定負債合計	3,808,645	3,872,849
負債合計	10,473,602	9,096,041
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,484,536	1,484,536
利益剰余金	10,869,344	10,736,636
自己株式	△79,165	△79,165
株主資本合計	13,041,867	12,909,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,106	244,659
為替換算調整勘定	108,709	94,823
その他の包括利益累計額合計	350,815	339,483
純資産合計	13,392,683	13,248,643
負債純資産合計	23,866,286	22,344,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	5,569,565	5,021,316
売上原価	3,325,795	2,626,209
売上総利益	2,243,769	2,395,106
販売費及び一般管理費	1,979,166	2,094,775
営業利益	264,603	300,331
営業外収益
受取利息	445	449
受取配当金	4,372	5,711
為替差益	19,033	-
賃貸収入	7,298	8,005
保険解約返戻金	44,210	28,961
スクラップ売却収入	10,621	20,872
その他	17,317	7,690
営業外収益合計	103,299	71,691
営業外費用
支払利息	20,955	20,421
為替差損	-	30,141
賃貸費用	6,090	6,023
その他	1,988	2,413
営業外費用合計	29,034	59,000
経常利益	338,869	313,023
特別利益
固定資産売却益	895	122
特別利益合計	895	122
特別損失
固定資産除却損	31	58
特別損失合計	31	58
税金等調整前四半期純利益	339,732	313,086
法人税、住民税及び事業税	92,669	93,688
法人税等調整額	56,447	47,512
法人税等合計	149,117	141,200
四半期純利益	190,615	171,885
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,615	171,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	190,615	171,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,600	2,553
為替換算調整勘定	24,915	△13,886
その他の包括利益合計	△13,684	△11,332
四半期包括利益	176,931	160,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,931	160,553
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

借入債務に係る債務保証

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
---	---	---	---	---
従業員１名	5,074千円		従業員１名	4,932千円
合計	5,074		合計	4,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日）
---	---	---	---
減価償却費	279,126千円		300,303千円
営業権償却	115,794		91,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成27年４月30日	平成27年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,041,766	1,527,798	5,569,565	－	5,569,565
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,680	－	15,680	(15,680)	－
計	4,057,447	1,527,798	5,585,246	(15,680)	5,569,565
セグメント利益	460,683	216,012	676,695	(412,092)	264,603

（注）１．セグメント利益の調整額△412,092千円には、セグメント間取引消去△15,680千円と全社費用△396,411

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,474,320	1,546,996	5,021,316	－	5,021,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,105	－	15,105	(15,105)	－
計	3,489,426	1,546,996	5,036,422	(15,105)	5,021,316
セグメント利益	520,557	198,081	718,639	(418,308)	300,331

（注）１．セグメント利益の調整額△418,308千円には、セグメント間取引消去△15,105千円と全社費用△403,202

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円39銭	8円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,615	171,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,615	171,885
普通株式の期中平均株式数（株）	20,306,250	20,297,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………304,593千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年７月12日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160914161909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。