EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2016

 第３四半期報告書_20160913120453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　島田　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　島田　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E04077-000 2016-09-14 E04077-000 2016-07-31 E04077-000 2016-05-01 2016-07-31 E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 E04077-000 2015-07-31 E04077-000 2015-05-01 2015-07-31 E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 E04077-000 2015-10-31 E04077-000 2014-11-01 2015-10-31 E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160913120453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日	自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日	自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日
売上高	（千円）	3,377,900	2,872,659	4,125,745
経常利益	（千円）	359,579	278,929	401,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	219,792	174,050	245,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	220,490	174,029	246,152
純資産額	（千円）	2,350,009	2,491,605	2,376,422
総資産額	（千円）	7,806,029	8,452,037	8,024,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.31	54.72	77.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.08	54.69	77.17
自己資本比率	（％）	30.1	29.5	29.6

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日	自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.89	22.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160913120453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に、都心の収益不動産等に対する投資意欲は底堅く推移いたしております。

このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション８棟68室を完成させました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,872,659千円（前年同期：3,377,900千円、前年同期比：15.0％減）、営業利益は316,238千円（前年同期：388,952千円、前年同期比：18.7％減）、経常利益は278,929千円（前年同期：359,579千円、前年同期比：22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,050千円（前年同期：219,792千円、前年同期比：20.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,141,520

千円（前年同期：2,152,574千円、前年同期比0.5％減）、セグメント利益は357,693千円（前年同期：349,101千円、前年同期比2.5％増）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション４棟39室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は630,966千円（前年同期：1,126,990千円、前年同期比44.0％減）、セグメント利益は88,626千円（前年同期：174,024千円、前年同期比49.1％減）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、社員教育の徹底及び良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は100,172千円（前年同期：98,335千円、前年同期比1.9％増）、セグメント損失は16,490千円（前年同期：セグメント損失17,495千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より427,449千円増加して8,452,037千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。流動資産は172,300千円増加して、3,234,968千円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、開発プロジェクトの完成等により販売用不動産が230,785千円及び、新たな開発用土地の仕入等により仕掛販売用不動産が65,805千円増加し、現金及び預金が99,848千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は255,148千円増加して、5,217,069千円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。この主な要因は、新たな開発用土地の仕入れにより土地が159,717千円、プロジェクトの工事進捗により建物及び構築物が59,713千円及び建設仮勘定が37,747千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、312,267千円増加して5,960,431千円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。流動負債は56,999千円減少して639,128千円(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。これは短期借入金が73,750千円減少したことが主な要因であります。固定負債は369,266千円増加して5,321,302千円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。新規開発プロジェクトのスタート及びプロジェクトの工事進捗等により長期借入金が378,365千円増加したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、115,182千円増加して2,491,605千円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を174,050千円計上し、配当金（期末及び中間）58,847千円を支払ったことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　 3,180,300	31,803	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式          700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,181,000	－	－
総株主の議決権	－	31,803	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂２-11-７ ＡＴＴ新館５階	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107,996	1,008,147
営業未収入金	52,777	47,166
販売用不動産	1,053,475	1,284,261
仕掛販売用不動産	774,177	839,983
その他	83,489	60,909
貸倒引当金	△9,248	△5,500
流動資産合計	3,062,667	3,234,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439,206	2,498,920
土地	2,183,526	2,343,243
建設仮勘定	49,098	86,845
その他（純額）	22,753	21,609
有形固定資産合計	4,694,585	4,950,619
無形固定資産	14,958	15,127
投資その他の資産	252,376	251,322
固定資産合計	4,961,920	5,217,069
資産合計	8,024,587	8,452,037
負債の部
流動負債
営業未払金	47,603	41,454
短期借入金	87,750	14,000
1年内返済予定の長期借入金	286,698	354,407
未払法人税等	64,199	29,801
賞与引当金	9,500	4,710
その他	200,378	194,755
流動負債合計	696,128	639,128
固定負債
長期借入金	4,490,203	4,868,569
その他	461,832	452,733
固定負債合計	4,952,036	5,321,302
負債合計	5,648,164	5,960,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,140,654	2,255,857
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,373,871	2,489,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,919	1,897
その他の包括利益累計額合計	1,919	1,897
新株予約権	632	632
純資産合計	2,376,422	2,491,605
負債純資産合計	8,024,587	8,452,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	3,377,900	2,872,659
売上原価	2,545,685	2,098,706
売上総利益	832,215	773,953
販売費及び一般管理費	443,262	457,714
営業利益	388,952	316,238
営業外収益
受取利息	114	141
保険返戻金	2,373	－
貸倒引当金戻入額	613	197
その他	1,024	328
営業外収益合計	4,125	667
営業外費用
支払利息	33,487	36,407
その他	12	1,570
営業外費用合計	33,499	37,977
経常利益	359,579	278,929
特別損失
固定資産除却損	－	1,339
特別損失合計	－	1,339
税金等調整前四半期純利益	359,579	277,589
法人税等	139,787	103,538
四半期純利益	219,792	174,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,792	174,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	219,792	174,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	△21
その他の包括利益合計	698	△21
四半期包括利益	220,490	174,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,490	174,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年７月31日）
---	---	---
減価償却費	77,983千円	94,214千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

配当金支払額

（１）平成27年１月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成27年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　26,954千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（１）平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,809千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成28年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　27,037千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年７月11日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,152,574	1,126,990	98,335	3,377,900	－	3,377,900
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,629	－	－	4,629	△4,629	－
計	2,157,204	1,126,990	98,335	3,382,530	△4,629	3,377,900
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	349,101	174,024	△17,495	505,631	△116,678	388,952

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△116,678千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,141,520	630,966	100,172	2,872,659	－	2,872,659
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,141,520	630,966	100,172	2,872,659		2,872,659
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	357,693	88,626	△16,490	429,829	△113,591	316,238

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△113,591千円は、各報告セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円31銭	54円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	219,792	174,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	219,792	174,050
普通株式の期中平均株式数（株）	3,171,162	3,180,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円08銭	54円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,767	1,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　27,037千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　効力発生日　　　　　　　　　平成28年７月11日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20160913120453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。