Quarterly Report • Sep 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2016-09-14 E32108-000 2016-07-31 E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 E32108-000 2016-01-31 E32108-000 2015-02-01 2016-01-31 E32108-000 2016-05-01 2016-07-31 E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32108-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160913141545
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自平成28年２月１日 至平成28年７月31日 |
自平成27年２月１日 至平成28年１月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 502,412 | 997,505 |
| 経常利益 | （千円） | 45,522 | 129,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 25,854 | 94,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,775 | 94,300 |
| 純資産額 | （千円） | 679,373 | 217,240 |
| 総資産額 | （千円） | 874,035 | 505,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.56 | 69.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.05 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,480 | 63,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,430 | 8,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 341,413 | △102,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 663,234 | 275,909 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年５月１日 至平成28年７月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20160913141545
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府による月例経済報告によると「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復傾向が見られる」とされております。海外情勢においては、大統領選の動向が注目されるアメリカは金融政策正常化の流れを汲んで経済が回復してきておりますが、依然としてアジア新興国や資源国の経済が停滞しております。それに加え欧州においてはイギリスのEU離脱問題も不確実性の高まりを助長し、先行きの不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。その中で、エリアにより天候要因や天災により利用者減となったケースがあるものの、全体としては前年並みの利用者数で推移した当該期間となりました。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告の機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は軟調傾向にあり、インターネットによる求人広告への移行が加速する中、ユーザーを自社サイトや自社サービスへ誘導するマーケティング技術の重要性が高まっていくと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、2016年は制度施工に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。この制度の推進により患者情報の一元化や、医療機器の共同利用、人材育成等が進むと考えられ、医療従事者にとっても新たな局面を迎えると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高502,412千円、営業利益47,515千円、経常利益45,522千円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,854千円となり、期初計画の通り推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き増加しており、業界大手会社とのシステム連携サービスの締結により更なる増加に取り組んでまいりました。広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」で掲載コース数が増加傾向にある他、「バリューゴルフレッスン」についても開催会場・講師数増加により堅調な推移となっております。
以上の結果、売上高385,760千円、営業利益163,896千円となりました。
（広告メディア制作事業）
広告メディア制作事業においては、昨年末に獲得した制作案件が軌道に乗り堅調な伸びを見せる一方、軟調傾向にある紙媒体の休刊等による受注減が発生いたしました。このように大きく変動するビジネス環境に対し、柔軟に対応できる制作体制への移行により業務の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高99,038千円、営業利益23,534千円となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、出版サービスの書籍納品は計画通りの３件となり、昨年を上回る推移となっております。また、新サービスの医療機関向けES/CSサービスへの投資を行い、正式にリリースするとともに、出版サービスとのシナジー効果による新規契約増に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高17,613千円、営業損失5,997千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して368,595千円増加し、874,035千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加
382,246千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して93,586千円減少し、194,661千円となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金の減少32,351千円、１年内返済予定社債の減少10,000千円、長期借入金の減少36,997千円、社債の減少10,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して462,133千円増加し、679,373千円となりました。これは主に、公募増資に伴う資本金の増加216,928千円及び資本剰余金の増加216,928千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計期間末に比べ387,324千円増加し、663,234千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は40,480千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,522千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は5,430千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入5,114千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は341,413千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う収入427,761千円が、長期借入金の返済による支出69,348千円及び社債の償還による支出20,000千円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160913141545
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年９月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,733,600 | 1,733,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,733,600 | 1,733,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 (注) |
5,000 | 1,733,600 | 1,250 | 363,978 | 1,250 | 353,978 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 水口 通夫 | 東京都大田区 | 690,600 | 39.83 |
| 株式会社ゼネラルアサヒ | 福岡県福岡市東区松田3-777 | 371,000 | 21.40 |
| 株式会社ＭＭパートナー | 東京都大田区北千束1-52-2 | 80,500 | 4.64 |
| 佐藤 久美子 | 東京都港区 | 32,200 | 1.85 |
| バリューゴルフ従業員持株会 | 東京都港区芝4-3-5 | 28,900 | 1.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 27,700 | 1.59 |
| 株式会社北斗社 | 東京都文京区大塚3-38-10 | 25,000 | 1.44 |
| 吉田 一彦 | 東京都千代田区 | 24,800 | 1.43 |
| 渡辺 和昭 | 千葉県船橋市 | 24,800 | 1.43 |
| 岡田 啓 | 東京都葛飾区 | 22,600 | 1.30 |
| 計 | － | 1,328,100 | 76.60 |
| 平成28年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,733,600 | 17,336 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,733,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,336 | － |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160913141545
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年７月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 305,922 | 693,246 |
| 売掛金 | 145,596 | 137,766 |
| 商品 | 72 | 12 |
| その他 | 8,053 | 7,005 |
| 貸倒引当金 | △633 | △424 |
| 流動資産合計 | 459,011 | 837,606 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,606 | 6,947 |
| 無形固定資産 | 13,377 | 8,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 26,727 | 19,842 |
| 貸倒引当金 | △3,201 | △3,496 |
| 投資その他の資産合計 | 23,525 | 16,345 |
| 固定資産合計 | 44,510 | 31,676 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 1,917 | 4,751 |
| 繰延資産合計 | 1,917 | 4,751 |
| 資産合計 | 505,439 | 874,035 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,000 | 41,258 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,351 | - |
| 未払金 | 44,480 | 42,586 |
| 未払法人税等 | 18,283 | 21,773 |
| 引当金 | 4,663 | 4,768 |
| その他 | 26,804 | 20,568 |
| 流動負債合計 | 197,584 | 150,955 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 36,997 | - |
| その他 | 3,617 | 3,706 |
| 固定負債合計 | 90,614 | 43,706 |
| 負債合計 | 288,198 | 194,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 145,800 | 363,978 |
| 資本剰余金 | 138,291 | 356,469 |
| 利益剰余金 | △66,929 | △41,074 |
| 株主資本合計 | 217,161 | 679,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 78 | - |
| 純資産合計 | 217,240 | 679,373 |
| 負債純資産合計 | 505,439 | 874,035 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 売上高 | 502,412 |
| 売上原価 | 166,448 |
| 売上総利益 | 335,963 |
| 販売費及び一般管理費 | 288,448 |
| 営業利益 | 47,515 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 32 |
| 賃貸収入 | 506 |
| その他 | 262 |
| 営業外収益合計 | 801 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 470 |
| 支払保証料 | 960 |
| 賃貸費用 | 506 |
| 株式交付費償却 | 843 |
| その他 | 14 |
| 営業外費用合計 | 2,794 |
| 経常利益 | 45,522 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,471 |
| 法人税等調整額 | 195 |
| 法人税等合計 | 19,667 |
| 四半期純利益 | 25,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,854 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 四半期純利益 | 25,854 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △78 |
| その他の包括利益合計 | △78 |
| 四半期包括利益 | 25,775 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,775 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,522 |
| 減価償却費 | 5,652 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 |
| 受取利息及び受取配当金 | 32 |
| 支払利息 | 470 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,829 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △135 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 60 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 258 |
| その他 | △2,015 |
| 小計 | 57,762 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 |
| 利息の支払額 | △496 |
| 法人税等の支払額 | △16,806 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,114 |
| その他 | 316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △69,348 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 |
| 株式の発行による収入 | 427,761 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 341,413 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 387,324 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 275,909 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 663,234 |
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 給与及び手当 | 87,911千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 86 |
| 退職給付費用 | 1,202 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 693,246千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,012 |
| 現金及び現金同等物 | 663,234 |
（株主資本の金額の著しい変動）
平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、一般募集による新株式の発行を決議し、平成28年３月１日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ188,416千円増加しております。
平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年４月４日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,262千円増加しております。
更に新株予約権（60個、6,000株）の行使がされたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。この結果、第２四半期連結累計期間末において、資本金が363,978千円、資本準備金が353,978千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ゴルフ事業 | 広告メディア制作事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 385,760 | 99,038 | 17,613 | 502,412 | - | 502,412 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 385,760 | 99,038 | 17,613 | 502,412 | - | 502,412 |
| セグメント利益又は損失（△） | 163,896 | 23,534 | △5,997 | 181,433 | △133,918 | 47,515 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△133,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 15円56銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 25,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 25,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,661 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円05銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | - |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円）） | - |
| 普通株式増加数（千株） | 56 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年９月１日に株式を取得しております。
(1）株式取得の目的
当社グループのサービスの拡大及び質の向上を図ることを目的としております。
(2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社ジープ
② 事業の内容 ゴルフ用品の販売、スポーツ用品の販売
③ 資本金の額 75,000千円（平成28年7月31日時点）
(3）株式取得の時期
平成28年９月１日
(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 31,200株
② 取得価額 160百万円
③ 取得後の持分比率 100％
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160913141545
該当事項はありません。
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