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KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年9月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E22016-000 2016-09-14 E22016-000 2015-05-01 2015-07-31 E22016-000 2015-05-01 2016-04-30 E22016-000 2016-05-01 2016-07-31 E22016-000 2015-07-31 E22016-000 2016-04-30 E22016-000 2016-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0147446502808.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年5月1日

至  平成27年7月31日 | 自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日 | 自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,373,549 | 1,162,651 | 5,919,657 |
| 経常損失(△) | (千円) | △206,547 | △328,100 | △407,069 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △74,025 | △211,918 | △804,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,491 | △331,040 | △1,063,781 |
| 純資産額 | (千円) | 7,900,151 | 6,894,226 | 7,311,628 |
| 総資産額 | (千円) | 10,270,060 | 9,635,960 | 9,916,147 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.18 | △17.18 | △65.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 68.5 | 70.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、生産や個人消費の改善等には足踏みが見られ、新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,162百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、利益面につきましては、売上総損失は5百万円(前年同四半期は売上総利益139百万円)、営業損失は340百万円(前年同四半期は営業損失192百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益31百万円(同73.3%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用19百万円(同40.0%減)を減じた結果として、経常損失は328百万円(前年同四半期は経常損失206百万円)となりました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

参考:製品別売上高

(単位:千円,%)

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

  至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

  至 平成28年7月31日)
増減率
試作・金型 863,952 672,930 △22.1
量産 455,572 420,950 △7.6
ロボット・装置等 53,733 68,515 27.5
その他 290 255 △12.2
合計 1,373,549 1,162,651 △15.4

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産に関する事項

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,635百万円となり、前連結会計年度末比280百万円の減少(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。うち、流動資産は、5,764百万円となり、前連結会計年度末比252百万円の減少(同4.2%減)となりました。固定資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の減少(同0.7%減)となりました。

負債合計は、2,741百万円となり、前連結会計年度末比137百万円の増加(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。うち、流動負債は、2,100百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加(同10.2%増)となりました。これは、賞与引当金が56百万円の増加(前連結会計年度末は-百万円)及び未払金が64百万円の増加(同44.6%増)したことが主因となっております。固定負債は、641百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の減少(同8.3%減)となりました。これは、繰延税金負債が44百万円減少(同66.4%減)したことが主因となっております。

純資産は、6,894百万円となり、前連結会計年度末比417百万円の減少(同5.7%減)となりました。これは、利益剰余金が298百万円減少(同7.3%減)及びその他の包括利益累計額が104百万円減少(同55.1%減)したことが主因となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,337,700 12,337,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
12,337,700 12,337,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年5月1日 ~平成28年7月31日 12,337,700 1,303,843 1,198,003

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

300
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,333,700
123,337
単元未満株式 普通株式

3,700
発行済株式総数 12,337,700
総株主の議決権 123,337

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)  

株式会社菊池製作所
東京都八王子市美山町2161番地21 300 300 0.0
300 300 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,973,136 3,015,338
受取手形及び売掛金 ※ 1,570,993 ※ 1,432,341
電子記録債権 ※ 208,920 ※ 183,093
商品及び製品 65,972 79,396
仕掛品 459,918 532,277
原材料及び貯蔵品 169,563 175,606
繰延税金資産 31,925 114,924
その他 575,235 266,663
貸倒引当金 △38,460 △35,384
流動資産合計 6,017,205 5,764,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,652,748 2,649,940
減価償却累計額 △1,214,147 △1,229,559
減損損失累計額 △341,395 △341,395
建物及び構築物(純額) 1,097,205 1,078,986
機械装置及び運搬具 3,022,993 2,995,946
減価償却累計額 △2,074,527 △2,096,340
減損損失累計額 △123,388 △123,388
機械装置及び運搬具(純額) 825,077 776,217
工具、器具及び備品 610,374 613,927
減価償却累計額 △476,093 △487,142
減損損失累計額 △11,172 △11,172
工具、器具及び備品(純額) 123,107 115,611
土地 609,902 607,828
リース資産 1,414 1,345
減価償却累計額 △1,202 △1,210
リース資産(純額) 212 134
建設仮勘定 2,884 162,087
有形固定資産合計 2,658,389 2,740,865
無形固定資産
ソフトウエア 38,847 36,175
リース資産 5,848 3,899
その他 5,020 5,204
無形固定資産合計 49,715 45,279
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,208 952,461
繰延税金資産 5,053 6,784
その他 133,157 125,944
貸倒引当金 △648 △628
投資その他の資産合計 1,189,772 1,084,560
固定資産合計 3,897,877 3,870,706
繰延資産 1,064 996
資産合計 9,916,147 9,635,960
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 840,927 ※ 852,928
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 171,996 185,996
未払金 143,531 207,564
未払費用 139,836 149,907
未払法人税等 57,232 60,635
繰延税金負債 9,868
賞与引当金 56,628
預り金 23,216 46,394
その他 18,338 40,023
流動負債合計 1,904,947 2,100,077
固定負債
長期借入金 266,672 250,673
役員退職慰労引当金 338,597 342,177
退職給付に係る負債 14,417 12,963
資産除去債務 8,423 8,449
繰延税金負債 66,305 22,287
その他 5,154 5,106
固定負債合計 699,571 641,657
負債合計 2,604,518 2,741,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,444,429 1,444,429
利益剰余金 4,064,743 3,766,463
自己株式 △86 △86
株主資本合計 6,812,930 6,514,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289,069 215,383
為替換算調整勘定 △99,794 △130,910
退職給付に係る調整累計額 1,169 1,120
その他の包括利益累計額合計 190,444 85,593
非支配株主持分 308,253 293,982
純資産合計 7,311,628 6,894,226
負債純資産合計 9,916,147 9,635,960

 0104020_honbun_0147446502808.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
売上高 1,373,549 1,162,651
売上原価 1,234,415 1,168,599
売上総利益又は売上総損失(△) 139,134 △5,947
販売費及び一般管理費 331,842 334,705
営業損失(△) △192,707 △340,652
営業外収益
受取利息 66 381
受取配当金 7,127 11,194
スクラップ売却収入 5,422 8,550
受取家賃 3,833 4,071
その他 1,958 7,707
営業外収益合計 18,409 31,907
営業外費用
支払利息 1,522 2,027
為替差損 4,492
シンジケートローン手数料 5,984 5,900
二本松工場遊休賃借費用 10,884 10,884
株式交付費 8,971
その他 392 543
営業外費用合計 32,249 19,355
経常損失(△) △206,547 △328,100
特別利益
持分変動利益 71,456
特別利益合計 71,456
特別損失
固定資産除却損 21
特別損失合計 21
税金等調整前四半期純損失(△) △135,091 △328,121
法人税、住民税及び事業税 △2,103 3,821
法人税等調整額 △58,703 △105,753
法人税等合計 △60,806 △101,931
四半期純損失(△) △74,284 △226,189
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △259 △14,271
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △74,025 △211,918

 0104035_honbun_0147446502808.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
四半期純損失(△) △74,284 △226,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,086 △73,686
為替換算調整勘定 15,849 △31,115
退職給付に係る調整額 △142 △48
その他の包括利益合計 23,793 △104,850
四半期包括利益 △50,491 △331,040
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △50,232 △316,769
非支配株主に係る四半期包括利益 △259 △14,271

 0104100_honbun_0147446502808.htm

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日ならびに当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形ならびに四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末日ならびに四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)
受取手形 17,104千円 13,192千円
電子記録債権 190千円 -千円
支払手形 127,396千円 188,437千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

  至 平成28年7月31日)
減価償却費 80,651千円 85,215千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月28日

定時株主総会
普通株式 79,277 7.00 平成27年4月30日 平成27年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3. 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年3月20日付で、第三者割当方式による、新株予約権の発行を決議しております。

その新株予約権につき前連結会計年度末以降、当第1四半期連結累計期間にすべての新株予約権が行使されました。

その結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が750,521千円、資本準備金が750,521千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が1,303,843千円、資本準備金が1,198,003千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月28日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0147446502808.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年7月31日)

「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

当社は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社の報告セグメントは、従来受注形態により「試作・金型事業」と「量産事業」ならびに「ガンマカメラ事業」、「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期会計期間より「金属製品加工事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、小ロット量産や自社製品の開発・製造が増加しており、全体を金属製品加工の一体的な事業と捉え、経営資源の配分及び事業の評価を行っていくことが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △6円18銭 △17円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△74,025 △211,918
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△74,025 △211,918
普通株式の期中平均株式数(株) 11,979,192 12,337,388

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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