NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2016

 第３四半期報告書_20160913124527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-09-14 E00915-000 2016-07-31 E00915-000 2016-05-01 2016-07-31 E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 E00915-000 2015-07-31 E00915-000 2015-05-01 2015-07-31 E00915-000 2014-11-01 2015-07-31 E00915-000 2015-10-31 E00915-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160913124527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　７月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　７月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（千円）	11,034,688	10,981,602	14,909,325
経常利益	（千円）	825,620	634,251	1,057,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	433,049	329,606	606,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	723,834	16,143	813,310
純資産額	（千円）	15,830,444	15,739,934	15,919,920
総資産額	（千円）	20,364,740	20,097,269	20,790,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.41	43.69	80.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	78.3	76.6

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.25	19.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160913124527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかに回復しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとする新興国経済の減速は継続しており、全体では依然として先行きに不透明感がありました。

一方、わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復傾向にあるものの、株式市場や為替相場の急激な変動が、今後の景気への懸念材料となっております。

このような経済状況のもと、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販売拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,981百万円（前年同期比0.5％減）となりました。一方、利益面におきましては、原価低減に取り組んだ結果、営業利益824百万円（前年同期比23.3％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益634百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①塗料事業

金属用塗料分野では、中国経済の減速や国内外ユーザーの設備投資の減少などの影響はあるものの、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、無塗装フローリング製品の増加の影響や新規ユーザーの採用が当初予定より遅れており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、消費税率引き上げの延期によりユーザーが製品在庫調整を実施したことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その他の分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの製品が低迷しており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、塗料事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,487百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は792百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

②ファインケミカル事業

化成品におけるアジア向けのコーティング剤が堅調であったことや自動車内装向けに自己治癒®コーティング剤の新規参入ができたことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は756百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比239.7％増）となりました。

③シンナー事業

シンナー事業におきましては、新規顧客の獲得に加え既存顧客への販売が拡大し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、シンナー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,737百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は310百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は608百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160913124527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日 ～   平成28年７月31日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,542,400	75,424	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,144,400	－	－
総株主の議決権	－	75,424	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160913124527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,478,087	6,440,316
受取手形及び売掛金	※ 5,300,793	※ 4,884,750
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	956,210	846,873
仕掛品	29,067	37,205
原材料及び貯蔵品	417,396	445,152
繰延税金資産	122,943	50,313
その他	619,436	915,896
貸倒引当金	△5,178	△4,814
流動資産合計	14,018,756	13,715,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,051,631	2,715,975
機械装置及び運搬具（純額）	1,074,391	979,692
土地	1,646,208	1,660,667
その他（純額）	176,070	256,407
有形固定資産合計	5,948,302	5,612,742
無形固定資産	268,475	218,943
投資その他の資産
投資有価証券	390,036	389,287
繰延税金資産	13,668	13,172
その他	154,615	148,636
貸倒引当金	△2,926	△1,208
投資その他の資産合計	555,393	549,888
固定資産合計	6,772,170	6,381,574
資産合計	20,790,927	20,097,269
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,871,576	2,542,127
未払法人税等	340,077	39,585
賞与引当金	229,462	127,025
役員賞与引当金	31,700	26,045
その他	742,909	964,921
流動負債合計	4,215,725	3,699,705
固定負債
繰延税金負債	34,362	41,507
役員退職慰労引当金	261,000	276,419
退職給付に係る負債	175,216	157,460
その他	184,702	182,241
固定負債合計	655,281	657,629
負債合計	4,871,006	4,357,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	10,624,724	10,758,199
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,051,350	15,184,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,815	136,939
為替換算調整勘定	735,575	424,935
退職給付に係る調整累計額	△7,820	△6,766
その他の包括利益累計額合計	868,570	555,108
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,919,920	15,739,934
負債純資産合計	20,790,927	20,097,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	11,034,688	10,981,602
売上原価	8,422,173	8,254,203
売上総利益	2,612,514	2,727,399
販売費及び一般管理費	1,943,403	1,902,706
営業利益	669,110	824,692
営業外収益
受取利息	4,610	2,827
受取配当金	8,186	9,179
貸倒引当金戻入額	123	1,251
為替差益	119,487	－
その他	35,690	17,726
営業外収益合計	168,098	30,985
営業外費用
支払利息	140	15
売上割引	7,666	7,978
為替差損	－	205,544
追徴消費税等	3,392	－
その他	390	7,888
営業外費用合計	11,589	221,426
経常利益	825,620	634,251
特別利益
固定資産売却益	4,156	4,649
投資有価証券売却益	15,756	－
補助金収入	－	18,874
特別利益合計	19,912	23,524
特別損失
固定資産処分損	20,997	6,694
固定資産圧縮損	579	18,037
特別損失合計	21,577	24,732
税金等調整前四半期純利益	823,954	633,042
法人税、住民税及び事業税	349,145	225,850
法人税等調整額	41,760	77,586
法人税等合計	390,905	303,436
四半期純利益	433,049	329,606
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	433,049	329,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	433,049	329,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,090	△3,875
為替換算調整勘定	223,045	△310,640
退職給付に係る調整額	3,648	1,053
その他の包括利益合計	290,785	△313,462
四半期包括利益	723,834	16,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,834	16,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年７月31日）
---	---	---
受取手形	198,436千円	218,679千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）
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減価償却費	389,825千円	359,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年１月27日 定時株主総会	普通株式	90,521	12	平成26年10月31日	平成27年１月28日	利益剰余金
平成27年６月８日取締役会	普通株式	90,521	12	平成27年４月30日	平成27年７月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金
平成28年６月６日取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,850,662	627,858	2,556,167	11,034,688	－	11,034,688
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	462	3,980	188,767	193,209	△193,209	－
計	7,851,124	631,838	2,744,934	11,227,898	△193,209	11,034,688
セグメント利益	734,655	30,588	304,757	1,070,001	△400,891	669,110

（注）１．セグメント利益の調整額△400,891千円は、セグメント間取引消去14,933千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,487,553	756,750	2,737,298	10,981,602	－	10,981,602
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,065	347	157,441	159,854	△159,854	－
計	7,489,618	757,098	2,894,740	11,141,457	△159,854	10,981,602
セグメント利益	792,001	103,913	310,513	1,206,428	△381,735	824,692

（注）１．セグメント利益の調整額△381,735千円は、セグメント間取引消去19,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（金融商品関係）

金融商品の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（有価証券関係）

有価証券の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	57円41銭	43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	433,049	329,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	433,049	329,606
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成28年７月８日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160913124527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。