Quarterly Report • Sep 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区神田鍛冶町三丁目３番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-11-01 2016-07-31 Q3 2016-10-31 2014-11-01 2015-07-31 2015-10-31 1 false false false E05353-000 2016-09-14 E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 E05353-000 2014-11-01 2015-10-31 E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 E05353-000 2015-07-31 E05353-000 2015-10-31 E05353-000 2016-07-31 E05353-000 2015-05-01 2015-07-31 E05353-000 2016-05-01 2016-07-31 E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2014-11-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,323,938 | 16,654,211 | 20,707,484 |
| 経常利益 | (千円) | 471,646 | 79,060 | 658,522 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,610 | 39,021 | 337,520 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 390,286 | 291,076 | 614,805 |
| 純資産額 | (千円) | 2,955,511 | 3,305,812 | 3,180,030 |
| 総資産額 | (千円) | 15,584,123 | 20,307,378 | 16,865,231 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 110.28 | 16.81 | 145.13 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 16.3 | 18.9 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益 |
(円) | 66.05 | 37.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(在宅系介護事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(施設系介護事業)
第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併を行い、株式会社ケア２１名古屋は消滅しております。これは、経営管理体制の一元化と経営効率の向上を図ることを目的としております。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、就労継続支援Ａ型事業を開始するため、株式会社たのしい職場を設立いたしました。これは、障がい者の方が、個性を大切に個性を活かせる、健常者の方と同じよう無理なく一緒に働ける共働型の職場環境を創るためのものであります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、企業収益や雇用環境等に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員につきましては、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が引き続き経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、昨年介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第３四半期連結累計期間においても厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間に新規開設施設が集中したこともあり、売上高は166億54百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益１億72百万円（前年同期比69.9％減）、経常利益79百万円（前年同期比83.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、愛知県に１拠点、京都府に１拠点の２拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億68百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は10億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、愛知県に１施設、千葉県に１施設、東京都に５施設、福岡県に１施設、兵庫県に２施設、神奈川県に１施設の11施設オープンいたしました。また、当第３四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の固定資産、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80億34百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比90.3％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、東京都に障がい児通所支援事業「あったかいデイ花畑」や保育事業「うれしい保育園谷中」等の３施設を開設し、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億90百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第３四半期連結累計期間と同様の方法で配分し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、55億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少44百万円、売掛金の増加１億56百万円およびその他の減少67百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ33億82百万円増加し、147億51百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加29億68百万円、投資有価証券の増加３億25百万円および差入保証金の増加１億26百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ34億42百万円増加し、203億７百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、52億73百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億79百万円、未払法人税等の減少２億58百万円、賞与引当金の減少３億53百万円およびリース債務の増加１億９百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億41百万円増加し、117億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億36百万円およびリース債務の増加29億１百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し、170億１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、33億５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、自己株式取得による減少37百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億52百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,696,000 |
| 計 | 8,696,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,474,000 | 2,474,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,474,000 | 2,474,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 |
― | 2,474,000 | ― | 633,365 | ― | 463,365 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 132,400 |
― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 19,600 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,321,600 | 23,216 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,474,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,216 | ― |
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ケア２１ |
大阪府大阪市北区堂島 2-2-2 |
132,400 | ― | 132,400 | 5.4 |
| (相互保有株式) 株式会社ＥＥ２１ |
大阪府大阪市北区堂島 2-2-2 |
19,600 | ― | 19,600 | 0.8 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 6.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,634,864 | 1,590,353 | |||||||||
| 売掛金 | 3,062,256 | 3,218,997 | |||||||||
| 商品 | 16,824 | 31,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,465 | 9,015 | |||||||||
| その他 | 779,683 | 712,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,745 | △6,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,496,350 | 5,555,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 6,984,853 | 9,953,123 | |||||||||
| その他（純額） | 787,204 | 779,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,772,057 | 10,732,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,102 | 202,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,627,134 | 1,952,464 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,503,901 | 1,630,367 | |||||||||
| その他 | 238,405 | 235,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,719 | △1,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,367,722 | 3,816,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,368,881 | 14,751,617 | |||||||||
| 資産合計 | 16,865,231 | 20,307,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,046 | 144,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 827,721 | 1,107,131 | |||||||||
| 未払金 | 1,526,504 | 1,660,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,352 | 12,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631,045 | 277,763 | |||||||||
| リース債務 | 348,457 | 458,216 | |||||||||
| その他 | 501,826 | 563,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,398,954 | 5,273,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,162 | 1,046,362 | |||||||||
| リース債務 | 6,838,434 | 9,739,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 155,885 | 178,372 | |||||||||
| その他 | 681,763 | 763,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,286,246 | 11,728,007 | |||||||||
| 負債合計 | 13,685,201 | 17,001,566 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 633,365 | 633,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 463,365 | 463,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,288,174 | 1,199,487 | |||||||||
| 自己株式 | △298,964 | △336,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,085,939 | 1,959,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,094,091 | 1,346,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,094,091 | 1,346,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,180,030 | 3,305,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,865,231 | 20,307,378 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,323,938 | 16,654,211 | |||||||||
| 売上原価 | 11,114,357 | 12,448,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,209,580 | 4,205,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,636,018 | 4,032,694 | |||||||||
| 営業利益 | 573,562 | 172,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,792 | 11,013 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,628 | 5,619 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,918 | 44,827 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,329 | |||||||||
| その他 | 13,433 | 8,768 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,772 | 71,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137,865 | 157,331 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 106 | ― | |||||||||
| その他 | 6,717 | 7,950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144,689 | 165,281 | |||||||||
| 経常利益 | 471,646 | 79,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,186 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,643 | 203 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 370 | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,014 | 321 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 469,631 | 79,924 | |||||||||
| 法人税等 | 213,021 | 40,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,610 | 39,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 256,610 | 39,021 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 256,610 | 39,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,675 | 252,055 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133,675 | 252,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 390,286 | 291,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,286 | 291,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社たのしい職場を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ケア２１名古屋は当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年11月１日 | （自 平成27年11月１日 | |
| 至 平成27年７月31日） | 至 平成28年７月31日） |
| 減価償却費 | 470,906千円 | 539,070千円 |
| のれん償却額 | 28,153千円 | 6,014千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,977 | 50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,785 | 55 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,999,073 | 7,163,544 | 13,162,617 | 2,161,321 | 15,323,938 | ― | 15,323,938 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 392,681 | 392,681 | △392,681 | ― |
| 計 | 5,999,073 | 7,163,544 | 13,162,617 | 2,554,002 | 15,716,619 | △392,681 | 15,323,938 |
| セグメント利益 | 1,036,951 | 399,401 | 1,436,352 | 114,268 | 1,550,621 | △1,078,975 | 471,646 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,268,703 | 8,034,483 | 14,303,186 | 2,351,024 | 16,654,211 | ― | 16,654,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 539,957 | 539,957 | △539,957 | ― |
| 計 | 6,268,703 | 8,034,483 | 14,303,186 | 2,890,981 | 17,194,168 | △539,957 | 16,654,211 |
| セグメント利益 | 1,048,432 | 38,705 | 1,087,137 | 44,618 | 1,131,756 | △1,052,695 | 79,060 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
リース取引の配分方法に関して、従来、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については各事業セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より各事業セグメントに配分することといたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の配分方法に基づいて開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 110円28銭 | 16円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 256,610 | 39,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
256,610 | 39,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,326,779 | 2,320,197 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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