Interim / Quarterly Report • Sep 20, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E32687 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E32687-000 2016-09-20 E32687-000 2014-08-01 2015-07-31 E32687-000 2015-08-01 2016-01-31 E32687-000 2015-07-31 E32687-000 2016-01-31 E32687-000 2015-11-01 2016-01-31 E32687-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32687-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32687-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日 | 自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,775,034 | 15,063,545 |
| 経常利益 | (千円) | 1,286,812 | 2,880,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 833,438 | 1,829,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 814,046 | 1,833,410 |
| 純資産額 | (千円) | 4,763,481 | 3,813,434 |
| 総資産額 | (千円) | 7,570,690 | 7,007,482 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 46.30 | 101.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 54.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 540,889 | 2,128,650 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △528,063 | △127,632 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 135,765 | △346,583 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,535,513 | 4,401,792 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「アドネットワーク関連事業」に関して、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や中国及び新興国を始めとする世界経済の下振れ要因が強まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）は前年から10.2％増加し1兆1,594億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成28年の市場規模が前年から21.4％増加し4,737億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）については、平成28年に前年より72.2％増加し403億円に達し、平成29年には601億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2015年日本の広告費」
２．出典：株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,775,034千円、営業利益は1,286,579千円、経常利益は1,286,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は833,438千円となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、7,570,690千円となり前連結会計年度末と比べ563,207千円（8.0％）増加しました。これは主に、無形固定資産、投資その他の資産及び現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
負債は、2,807,209千円となり前連結会計年度末と比べ386,838千円（12.1％）減少しました。これは主に、未払法人税の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、4,763,481千円となり前連結会計年度末と比べ950,046千円（24.9％）増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式及び利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より133,721千円増加し、残高は4,535,513千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は540,889千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,286,812千円の計上があったものの、法人税等の支払い668,652千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は528,063千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出285,585千円及び投資有価証券の取得による支出170,352千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は135,765千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入136,000千円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,961千円であります。
(６) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
(注)平成27年12月15日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は77,000,000株増加し、平成28年１月１日より87,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,153,800 | 22,153,800 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,153,800 | 22,153,800 | ― | ― |
(注) １．平成27年12月15日開催の臨時株主総会決議により、平成28年１月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２. 平成27年12月７日開催の臨時取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は29,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
３．平成27年12月15日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は22,153,800株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（平成27年12月７日臨時株主総会決議及び平成27年12月７日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成27年12月７日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,781 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 278,100（注）１，２，４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,128（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年１月２日 至 平成36年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,128 資本組入額 564 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会若しくは取締役の過半数が認めた場合並びに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。なお、行使可能な株数が１株の株式数の整数倍でない場合は、１株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
当社株式上場日より１年間経過した日より１年間は、割当数の３分の１まで、新株予約権を行使することができる。
当社株式上場日より２年間経過した日より１年間は、割当数の３分の２まで、新株予約権を行使することができる。
当社株式上場日より３年間経過した日から平成36年12月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の取得事由
a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
b.株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日 （注）１ |
29,000,000 | 30,000,000 | ― | 98,000 | ― | 20,000 |
| 平成28年１月１日 （注）２ |
△7,846,200 | 22,153,800 | ― | 98,000 | ― | 20,000 |
(注) １．平成27年12月７日開催の臨時取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株を30株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は29,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
２．平成27年12月15日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で自己株式7,846,200株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は22,153,800株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 田中 俊彦 | 東京都渋谷区 | 9,180,000 | 41.44 |
| 野口 哲也 | 東京都目黒区 | 8,820,000 | 39.81 |
| 株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 4,153,800 | 18.75 |
| 計 | ― | 22,153,800 | 100.00 |
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,153,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,000,000 |
180,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,153,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,000 | ― |
| 平成28年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区 桜丘町22番14号 |
4,153,800 | ― | 4,153,800 | 18.75 |
| 計 | ― | ― | 4,153,800 | 18.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,401,792 | 4,535,513 | |||||||||
| 売掛金 | 2,125,879 | 2,065,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,877 | 91,882 | |||||||||
| その他 | 93,379 | 137,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,890 | △1,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,746,039 | 6,827,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 72,808 | 113,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,456 | 277,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 176,176 | 352,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 261,442 | 742,694 | |||||||||
| 資産合計 | 7,007,482 | 7,570,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,965,445 | 2,017,094 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667,368 | 416,183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,062 | 47,012 | |||||||||
| その他 | 502,390 | 313,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,180,265 | 2,793,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,782 | 13,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,782 | 13,846 | |||||||||
| 負債合計 | 3,194,047 | 2,807,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,000 | 98,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,191,788 | 4,698,301 | |||||||||
| 自己株式 | △500,000 | △173,075 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,809,788 | 4,643,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △3,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,646 | △1,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,646 | △5,298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 125,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,813,434 | 4,763,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,007,482 | 7,570,690 |
0104020_honbun_0294247002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,775,034 | |||||||||
| 売上原価 | 5,499,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,275,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 988,483 | |||||||||
| 営業利益 | 1,286,579 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 320 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,600 | |||||||||
| その他 | 863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,784 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 11,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,551 | |||||||||
| 経常利益 | 1,286,812 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,286,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463,820 | |||||||||
| 四半期純利益 | 822,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 833,438 |
0104035_honbun_0294247002809.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 822,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 814,046 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 824,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,446 |
0104050_honbun_0294247002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,286,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,246 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,372 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,950 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △320 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,930 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,331 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,649 | |||||||||
| その他 | △239,006 | |||||||||
| 小計 | 1,209,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △668,652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △170,352 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,109 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △285,585 | |||||||||
| その他 | △16,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △528,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 136,000 | |||||||||
| その他 | △235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 133,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,401,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,535,513 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Evoryを連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
||
| 給料手当 | 264,791 | 千円 |
| 販売促進費 | 224,285 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,302 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,535,513千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,535,513千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 833,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 833,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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