Quarterly Report • Sep 20, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E32687 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E32687-000 2016-09-20 E32687-000 2014-08-01 2015-07-31 E32687-000 2015-08-01 2015-10-31 E32687-000 2015-07-31 E32687-000 2015-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,930,479 | 15,063,545 |
| 経常利益 | (千円) | 764,779 | 2,880,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 435,410 | 1,829,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,740 | 1,833,410 |
| 純資産額 | (千円) | 4,376,175 | 3,813,434 |
| 総資産額 | (千円) | 6,927,539 | 7,007,482 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.19 | 101.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 54.4 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「アドネットワーク関連事業」に関して、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社Platform IDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約書を締結いたしました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成26年のインターネット広告費（注１）は前年から12.1％増加し1兆519億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成27年の市場規模が前年から29.8％増加し3,903億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2014年日本の広告費」
２．出典：株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,930,479千円、営業利益は762,089千円、経常利益は764,779千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は435,410千円となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、6,927,539千円と前連結会計年度末と比べ79,943千円（1.1％）減少しました。これは主に、無形固定資産の増加があったものの、現金及び預金及び売掛金の減少があったことによるものであります。
（負債）
負債は、2,551,363千円となり前連結会計年度末と比べ642,683千円（20.1％）減少しました。これは主に、買掛金及び未払法人税の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、4,376,175千円となり前連結会計年度末と比べ562,740千円（14.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,781千円であります。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月31日 | ― | 1,000,000 | ― | 98,000 | ― | 20,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 600,000 |
600,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,000 | ― |
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 400,000 | ― | 400,000 | 40.00 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 40.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しており ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成 27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,401,792 | 4,252,994 | |||||||||
| 売掛金 | 2,125,879 | 1,899,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,877 | 79,763 | |||||||||
| その他 | 93,379 | 123,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,890 | △2,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,746,039 | 6,353,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 72,808 | 85,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,456 | 258,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 176,176 | 230,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 261,442 | 574,473 | |||||||||
| 資産合計 | 7,007,482 | 6,927,539 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,965,445 | 1,843,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667,368 | 273,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,062 | 16,214 | |||||||||
| その他 | 502,390 | 404,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,180,265 | 2,537,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,782 | 13,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,782 | 13,814 | |||||||||
| 負債合計 | 3,194,047 | 2,551,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,000 | 98,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,191,788 | 4,627,198 | |||||||||
| 自己株式 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,809,788 | 4,245,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,646 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,646 | △777 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 131,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,813,434 | 4,376,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,007,482 | 6,927,539 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,930,479 | |||||||||
| 売上原価 | 2,771,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,159,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 397,035 | |||||||||
| 営業利益 | 762,089 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 300 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,600 | |||||||||
| その他 | 652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,552 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 6,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,862 | |||||||||
| 経常利益 | 764,779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 333,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 431,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 435,410 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 431,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,286 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 426,740 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 430,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,245 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社Evoryを連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,486千円 |
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【セグメント情報】
当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 435,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 435,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成27年12月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っております。また、平成27年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の確保と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
今回の分割により増加した株式数 29,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 30,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 87,000,000株
(3) 効力発生日
平成28年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(自己株式の消却)
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。
(1) 消却の理由 資本効率の向上
(2) 消却の方法 その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額
(3) 消却する株式の種類 普通株式
(4) 消却する株式の数 7,846,200株（消却前発行済株式総数に対する割合 26.2％）
(5) 消却後の発行済株式総数 22,153,800株
(6) 消却日 平成28年１月１日
(新株予約権の発行)
当社は平成27年12月７日開催の臨時株主総会において、下記の通り新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
(1) 付与日 平成28年１月１日
(2) 新株予約権の数（個） 2,781個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4) 新株予約権の目的となる株式の数 278,100株
(5) 新株予約権行使時の払込金額 1,128円
(6) 新株予約権の行使により新株を発行
する場合の資本に組み入れる払込金額 564円
(7) 新株予約権の行使期間 平成30年１月２日から平成36年12月31日
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0294246502809.htm
該当事項はありません。
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