Quarterly Report • Sep 28, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期 (自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 原 平 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-02-21 2016-08-20 Q2 2017-02-20 2015-02-21 2015-08-20 2016-02-20 1 false false false E03081-000 2016-09-28 E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 E03081-000 2015-02-21 2016-02-20 E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 E03081-000 2015-08-20 E03081-000 2016-02-20 E03081-000 2016-08-20 E03081-000 2015-05-21 2015-08-20 E03081-000 2016-05-21 2016-08-20 E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03081-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03081-000 2015-02-20 E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月21日
至 平成27年８月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成28年８月20日 | 自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 215,135 | 215,732 | 437,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,698 | 6,694 | 16,664 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,695 | 3,790 | 9,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,437 | 2,040 | 8,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,129 | 135,736 | 134,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,563 | 291,674 | 293,057 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 86.23 | 72.28 | 178.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 45.6 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,796 | 14,288 | 23,153 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,346 | △7,753 | △11,665 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,482 | △5,319 | △10,219 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,644 | 15,025 | 14,546 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日 |
自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.65 | 36.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、設備投資や雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、新興国を中心とした経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の混乱が広がるなど、不確実な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、先行きの不透明感から節約志向が高まる中、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めているドラッグストアの出店が増加するなど、競合の激化が継続しました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として新規店舗の開設やお客様のニーズに合わせた既存店の改装を進め、生活者のご要望にお応えする品揃えや売場作り、サービスの向上に注力してまいりました。販売動向は、改装店舗を始め、改装していない店舗においても前年を超えるなど堅調に推移し、既存店売上高は３年連続で前年を上回りました。下期も１店舗を開設するとともに、引き続き積極的な改装を実施しストアロイヤルティを向上させてまいります。一方、費用面においては、積極的な改装投資や新店に掛かる人件費増等により前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,157億32百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益66億57百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益66億94百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億90百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、フレンドマートくずは店（直営面積996㎡ 大阪府枚方市 ４月）をスーパーマーケットタイプで出店しました。株式会社ニトリホールディングスが運営する商業施設内にフレンドマートニトリモール枚方店（直営面積1,950㎡ 大阪府枚方市 ４月）を、さらには商業施設かみしんプラザ内にフレンドマートかみしんプラザ店（直営面積1,818㎡ 大阪府大阪市 ６月）をいずれも食品核テナントとして出店し、ドミナントを強固にするとともに、地域のお客様の利便性を高めることに努めております。
既存店の改装では、アル・プラザ鯖江（福井県鯖江市）や平和堂稲沢店（愛知県稲沢市）など７店舗の食料品売場を改装、また、アル・プラザつかしん（兵庫県尼崎市）においては衣料品及び住居関連品売場の改装を実施し、商圏に合わせた新しい品揃えに変更するとともに、老朽化した什器の入れ替え等積極的な店舗の活性化に取り組んでおります。
商品面では、継続する消費の二極化に対し、鮮度や味、素材や機能性にこだわった品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰや均一価格商品、カード会員様向けの割引セールの販売に注力いたしました。また、40歳代の親子を対象としたファミリー向け売場の展開や衣料品と住居関連品を一体化した子供、メンズ売場を構築してまいりました。
販促面では、自社カードに電子マネー機能を追加したサービスを７月から開始、特典ポイントの付加や精算時の利便性を高めています。
また、電力自由化に対応し、４月から関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業を開始いたしました。買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を２店舗増やし地域貢献に努めております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、改装効果による売上高増と生鮮管理ロスの削減による粗利益率の改善により増収・増益となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲーム販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、営業改善が見込みづらいＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の営業譲渡を実施しましたが、主力販売商品の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・経常損失拡大となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 2,051億49百万円 | (前年同期比 | 0.3％増) |
| 小売事業連結営業利益 | 54億79百万円 | (前年同期比 | 9.0％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新規商品開発と販売先増により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得効果により増収となりましたが、人件費等経費の増加により減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 29億１百万円 | (前年同期比 | 2.6％増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | 9億28百万円 | (前年同期比 | 10.7％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店や大型の改装を行いましたが、業界を取り巻く景況感の低下影響や人件費の増加により、微減収・減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 76億82百万円 | (前年同期比 | 1.1％減) |
| その他事業連結営業利益 | 2億54百万円 | (前年同期比 | 34.7％減) |
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、建物及び構築物の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少して2,916億74百万円となりました。
負債は、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億62百万円減少して1,559億37百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加して1,357億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、対前連結会計年度末比４億79百万円増加の150億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が17億46百万円減少等の減少要因があったものの、売上債権の増加による運転資金の流出が10億23百万円の減少、閉店損失引当金の増減額が３億50百万円の増加、未払金(その他)が13億42百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は対前年同期比24億92百万円増加の142億88百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より31億88百万円多い79億53百万円支出いたしました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前年同期比44億７百万円増加の77億53百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が141億円あった一方、長期借入金の返済が154億19百万円、短期借入金が28億50百万円減少しました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比11億62百万円減少の53億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年８月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
| 平成28年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 夏 原 平 和 | 滋賀県彦根市 | 4,726 | 8.07 |
| 平和堂共栄会 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 2,810 | 4.80 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 2,500 | 4.27 |
| 公益財団法人平和堂財団 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 2,000 | 3.42 |
| 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 1,950 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,861 | 3.18 |
| 平和観光開発株式会社 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 1,694 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,518 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,397 | 2.39 |
| 夏 原 千 代 | 滋賀県彦根市 | 1,384 | 2.36 |
| 計 | ― | 21,843 | 37.31 |
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式 6,095千株（ 10.41％）を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
| 平成28年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
6,095,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,600 | 524,156 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,570 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,156 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 ９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市小泉町31番地 | 6,095,300 | ― | 6,095,300 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,095,300 | ― | 6,095,300 | 10.41 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,095,309株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月21日から平成28年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,219 | 19,849 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,164 | 5,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,836 | 19,155 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 219 | |||||||||
| その他 | 7,800 | 7,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,188 | 51,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,281 | 85,726 | |||||||||
| 土地 | 97,582 | 96,988 | |||||||||
| その他（純額） | 11,495 | 13,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,358 | 196,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,150 | 1,112 | |||||||||
| 借地権 | 6,082 | 5,755 | |||||||||
| その他 | 2,844 | 4,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,078 | 11,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,243 | 4,862 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,466 | 22,549 | |||||||||
| その他 | 5,030 | 5,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,431 | 32,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,868 | 240,067 | |||||||||
| 資産合計 | 293,057 | 291,674 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,776 | 33,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,083 | 21,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,900 | 2,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,391 | 1,339 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,826 | 6,680 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 165 | 142 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | － | 350 | |||||||||
| その他 | 27,862 | 29,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,005 | 94,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,315 | 37,823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,652 | 9,646 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,672 | 2,729 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9,778 | 9,496 | |||||||||
| その他 | 1,875 | 1,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,294 | 61,290 | |||||||||
| 負債合計 | 158,300 | 155,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,815 | 112,610 | |||||||||
| 自己株式 | △12,305 | △12,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,141 | 130,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,204 | 1,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △835 | △779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,909 | 2,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,705 | 2,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,756 | 135,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,057 | 291,674 |
0104020_honbun_0756047002808.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 202,275 | 202,730 | |||||||||
| 営業収入 | 12,859 | 13,001 | |||||||||
| 営業収益合計 | 215,135 | 215,732 | |||||||||
| 売上原価 | 142,999 | 142,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,275 | 59,891 | |||||||||
| 営業総利益 | 72,135 | 72,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 64,884 | ※１ 66,235 | |||||||||
| 営業利益 | 7,250 | 6,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 153 | |||||||||
| 受取補助金 | 235 | 51 | |||||||||
| その他 | 232 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 658 | 475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 116 | |||||||||
| 支払補償金 | 27 | 161 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 142 | |||||||||
| その他 | 34 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 439 | |||||||||
| 経常利益 | 7,698 | 6,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 477 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 454 | 243 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 456 | 724 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 211 | 229 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | － | 350 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 639 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 1,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,927 | 6,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,736 | 2,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 382 | △217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,118 | 2,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,809 | 3,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,695 | 3,790 |
0104035_honbun_0756047002808.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,809 | 3,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 350 | △216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 303 | △1,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 627 | △1,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,437 | 2,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,307 | 2,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 21 |
0104050_honbun_0756047002808.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,927 | 6,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,681 | 5,760 | |||||||||
| のれん償却額 | 42 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | 99 | |||||||||
| 閉店損失引当金の増減額（△は減少） | － | 350 | |||||||||
| 受取利息 | △190 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 116 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 211 | 229 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,081 | △58 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 357 | 506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,227 | 2,108 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,218 | 1,549 | |||||||||
| その他 | △2,477 | 508 | |||||||||
| 小計 | 15,053 | 17,235 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △143 | △121 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,307 | △3,003 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,796 | 14,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,085 | 49 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,764 | △7,953 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 3 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △156 | △20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △275 | △59 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 379 | 349 | |||||||||
| その他 | 385 | △122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,346 | △7,753 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,060 | △2,850 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,600 | 14,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,063 | △15,419 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,157 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △773 | △996 | |||||||||
| その他 | △147 | △152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,482 | △5,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 171 | △735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,138 | 479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,506 | 14,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,644 | ※１ 15,025 |
0104100_honbun_0756047002808.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却の方法） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| 該当事項はありません。 |
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年２月20日)
当第２四半期連結会計期間
(平成28年８月20日)
| 綾羽㈱ | 200 | 百万円 |
| 綾羽㈱ | － | 百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年２月20日)
当第２四半期連結会計期間
(平成28年８月20日)
| ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
|||
| 広告宣伝費 | 2,494 | 百万円 | 2,413 | 百万円 |
| 販売促進費 | 2,632 | 2,709 | ||
| 給料及び賞与 | 27,005 | 27,972 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,369 | 1,344 | ||
| 退職給付費用 | 686 | 755 | ||
| 賃借料 | 6,558 | 6,607 | ||
| 減価償却費 | 5,681 | 5,760 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
|||
| 現金及び預金 | 20,320 | 百万円 | 19,849 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,676 | △4,824 | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,644 | 15,025 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 14 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月29日取締役会 | 普通株式 | 681 | 13 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
自己株式の取得
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式は7,134百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において12,304百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 19 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日取締役会 | 普通株式 | 839 | 16 | 平成28年８月20日 | 平成28年11月１日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0756047002808.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 204,541 | 2,826 | 7,766 | 215,135 | － | 215,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,488 | 14,621 | 63 | 21,173 | △21,173 | － |
| 計 | 211,030 | 17,447 | 7,830 | 236,308 | △21,173 | 215,135 |
| セグメント利益 | 7,768 | 841 | 412 | 9,022 | △1,324 | 7,698 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,324百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 205,149 | 2,901 | 7,682 | 215,732 | － | 215,732 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,576 | 15,194 | 53 | 21,823 | △21,823 | － |
| 計 | 211,725 | 18,095 | 7,735 | 237,556 | △21,823 | 215,732 |
| セグメント利益 | 6,791 | 964 | 269 | 8,026 | △1,332 | 6,694 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,332百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円23銭 | 72円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,695 | 3,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,695 | 3,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,452,892 | 52,451,378 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第60期(平成28年２月21日から平成29年２月20日まで)中間配当については、平成28年９月27日開催の取締役会において、平成28年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 839百万円 |
| ② | １株当たり配当金 | 16円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月１日 |
0201010_honbun_0756047002808.htm
該当事項はありません。
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